文●池田直渡　写真●ダイハツ、ホンダ、トヨタ ここ数日世間を賑わしたのは日産が英国サンダーランド工場にあらたにバッテリー生産工場を立ち上げるというニュースで、ボリス・ジョンソン英首相が視察に訪れて計画を賞賛するなどの動きがあった。 このところ、欧州を中心にバッテリー工場立ち上げのニュースがまさに雨後の竹の子の様に続いている。ネットでざっと検索して見つけたニュースを拾い出してみる ■メーカー系 日産 1500億円を投資して英国サンダーランド工場にEV用バッテリー工場（エンビジョン）を建設茨城県に6GWhの工場を建設 GM 2400億円を投資して米国オハイオ州に30GWhの工場を建設 VW 欧州6都市に年産240GWhの工場を建設 ボルボ 17億円を投資して中国江西省カン州市に4.2GWhのバッテリー工場を建設 テスラ ドイツブランデンブルク州に当初100GWh、将来的に250GWhの工場を建

（ＣＮＮ） 中国広東省にある台山原子力発電所について、米政府が同原発を部分的に所有、運営するフランス企業から漏えいの報告や「差し迫った放射線の脅威」の警告を受け、この１週間評価を進めていたことがわかった。米当局者やＣＮＮが検証した文書により明らかとなった。 フランスの原子力企業フラマトムが米エネルギー省に送った書面によると、警告には中国の安全規制当局が原発外部での放射能検知の許容限界を引き上げているとの報告も含まれている。フラマトムは原子力設備やサービスの設計、提供を担い、中国とフランスの合弁発電所の建設や運転を支援する契約をしている。 情報筋の１人によると、バイデン政権は同原発はまだ「危機レベル」にはないと見ている。 米当局者は、原発の作業員や中国の一般市民に現在、深刻な安全上の脅威が及ぶ状況ではないと評価している。だが、中国の国営パートナー企業が問題の存在を認めない中、外国企業が一方的

６月８日、米政府は、環境や利益相反問題などを考慮し、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに必要な鉱物の確保と国内での加工に向けて同盟国と協力する方針を発表した。写真は米ミシガン州のＧＭの工場。２０１８年３月撮影（２０２１年　ロイター／Rebecca Cook） ［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府は８日、環境や利益相反問題などを考慮し、電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに必要な鉱物の確保と国内での加工に向けて同盟国と協力する方針を発表した。 米政府はまた、ＥＶ用バッテリーなどに使われる鉱物を国内で生産・加工できる場所を探すためのワーキンググループを立ち上げる。それが既存のＥＶ用鉱物プロジェクトにとってどのような意味を持つのかは、現時点では明らかでない。 米政府はＥＶ導入計画を積極的に推進しているものの、銅やリチウムなどの原材料の十分な確保は大きな課題となっている。国内での採掘は規制面でのハード

米国のバイデン政権は７日、気候変動対策の一環として、クリーン水素の生産コストを引き下げる目標を掲げた。写真はグランホルム・エネルギー長官。ワシントンのホワイトハウスで５月撮影（２０２１年　ロイター/Kevin Lamarque）

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

生産ラインで太陽電池セルの最終検査を行う従業員＝2015年、江蘇省/Tomohiro Ohsumi/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 今回の報告書では、強制労働疑惑の影響が太陽光パネルの供給網（サプライチェーン）全体に及ぶ一例として、新疆の企業ホシャイン・シリコン・インダストリーが挙げられている。ホシャイン社は金属級シリコンの世界最大の生産者。金属級シリコンは採掘した石英を砕いてつくられる素材で、ポリシリコンの主要メーカーに売却される。 報告書は、中国政府が農村の「余剰」労働力をホシャインの工場に配置していると指摘。そこに引用された中国国営メディアの２０１７年の記事によると、ある地方政府機関は、余剰労働力の訓練プログラムにより労働者５０００人を同社に供給できると説明したという。 ホシャインはまた、地方政府と同様の機能を持つ準軍事複合企業の新疆生産建

太陽電池セルの生産ラインで最終チェックを行う従業員＝２０１５年、中国江蘇省常州市の工場/Tomohiro Ohsumi/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の新疆はここ２０年間で、太陽光パネル製造に必要な部品を世界に供給する多くの企業にとって、主要な生産拠点に成長してきた。 しかし新たな研究によると、こうした仕事の大半は、ウイグル族など新疆の民族的・宗教的少数派への搾取に依存している可能性がある。気候変動対策に欠かせない再生可能エネルギー源のサプライチェーン（供給網）は大部分が強制労働に「汚染」されている可能性があるという。 今回の報告書は１４日、「白昼堂々――ウイグル強制労働と世界の太陽光サプライチェーン」との題名で発表された。クリーンエネルギーの構成要素は環境に悪い石炭と強制労働で作られている可能性があるという、憂慮すべき実態の証拠を提示して

［ニューヨーク／ワシントン　１０日　ロイター］ - 米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日、今回の攻撃がハッカー集団「ダークサイド」による犯行と断定した。 これに先立ち、ダークサイドは声明を発表。コロニアル社に直接言及していないものの、「最新のニュースについて」という見出しで「われわれの目的は金もうけであり、社会に問題を起こすことではない」と表明。要求する金額には触れず、将来における社会的な影響を回避するため、仲間のハッカーらに対するチェックを開始すると述べた。

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出の方針が４月に決まり、反発を強める中国や韓国。今月５日の日韓外相会談でも、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が「韓国民の健康や安全、海洋環境に潜在的な脅威を及ぼし得る」と懸念を示した。しかし、世界各国の原子力関連施設は原発事故前から処理水と同様にトリチウムを含む水を放出している。韓国・釜山（プサン）のように付近で原子力関連施設がトリチウムを放出しながらも海産物の名所として知られる地域もあり、専門家は反発について「科学的根拠がない」と指摘。説明や補償の必要性を訴えた上で、「釜山の事例は福島の可能性を示す」としており、復興のひとつのモデルにもなり得る。（荒船清太） 福島第１原発に貯蔵されている処理水は約８６０兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水は大幅に希釈し、毎年最大２２兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だが、世界に目を向け

利権戦争が勃発か…ここにきて、世界の自動車業界が「EV化」を急ピッチで進める「意外な理由」 電気自動車の動向を探る ここにきて「電気自動車（EV）以外に未来のクルマはあり得ない」という論調が目立ってきている。クルマの電動化はもはや避けられない状況だが、内燃機関を用いるHVやPHVを飛び越え、EVにシフトする海外メーカーの動きが目立つ。 そこには冷静な議論が必要なはずだが、日本以外の欧米、中国の自動車メーカーは「何がなんでもEV化」とばかりに攻勢を続けている。世界の自動車業界で何が起きているのか?　EV化の是非はひとまず置いておき、現在の動向を探ってみたい。EV世界戦争の現実と空論を明らかにする。 文／池田直渡（モータージャーナリスト） 車載用バッテリーは中日韓の寡占状態 世界中の国々やメーカーがEV化を発表し始めた。それはもはや止められない流れに見える。さて、それをどう捉えるか?　これにつ

文●池田直渡　写真●ユニット・コンパス、トヨタ、日本自動車工業会、マツダ トヨタは日本での自動車生産を止めてしまうかもしれない。自動車産業は60兆円。関連雇用550万人の日本経済の大黒柱である。これが消えた時、日本の経済は完全に立ちゆかなくなるだろう。 何故そんな話になるかと言えば、菅内閣の打ち出した2050年までにカーボンニュートラルを達成するという世界一厳しい目標設定にある。環境問題という反論しにくい問題をベースに圧倒的な正義を盾にマウントを取っているこの話。まあ正直なところ、言いたいことは切り無くあるので、どう考えるかはこの後を読んだ皆様の判断にお任せする。 カーボンニュートラルの震源地は、誰もが耳にしたことのあるパリ協定だ。パリ協定には2030年の中期目標と、2050年の長期目標がある。分かり易く単純化すれば、現実を見つつ「死ぬ気で頑張ればできるかもしれない目標」が2030年目標な

立憲民主党の枝野幸男代表の「脱原発」の打ち出し方をめぐり、党内や支持者から賛否両論が噴出している。枝野氏は西日本新聞のインタビューで、「原発をやめるということは簡単なことじゃない」「政権の座に就いたら急に（原発ゼロを実現）できるとか、そんなのはありえない」などと、実際に原発をやめられるまでには相当な時間がかかることを説明した。 この説明には「現実的」だとして評価する声がある一方で、立憲が政権を取れば速やかに原発がなくなることをイメージしていた支持者からは不興を買っている。枝野氏は、自らの発言は変化しておらず、「『何か宣言をすれば原発はゼロになる』と勘違いをしていらっしゃる方も、党の外にはいらっしゃる」と指摘。「誤解を恐れずに発信」して、引き続き理解を求めていきたい考えだ。 党綱領「原発ゼロ社会を一日も早く実現」との整合性は 波紋を広げているインタビューは、「『原発をやめるのは簡単じゃない』

フランスのクリュアス原発（2019年11月12日撮影、資料写真）。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【2月25日 AFP】フランス原子力安全局（ASN）は25日、国内最古級の原子力発電所の耐用年数の規定を、従来の40年から50年に延長することを認めた。 フランスは電力の7割近くを原子力でまかなっており、原発依存度が世界で最も高い。同国は再生可能エネルギーの活用により原発依存度を2035年までに5割に引き下げることを目指し、新たな原子炉の建設を見合わせてきた。 原子力安全局は、国内に計56基ある原発のうち、主に1980年代に建設された発電量900メガワットの32基について、耐用年数を当初の40年から50年に延長して、10年長く稼働させることを認める方針を示した。 その上で同局は、国が大半の株式を保有し、国内の原発を管理するフランス電力（EDF）に対し、各原発の安全性確保に必要なあら

国土交通省は1月4日、燃料電池車（FCV）への圧縮水素をセルフで充填する水素ステーションについて規制を緩和すると発表した。 一般高圧ガス保安規則の省令が改正され、顧客自らが圧縮水素を充填する水素ステーションに関する技術上の基準が位置付けられた。これを踏まえ、関係する建築基準法施行令の規定に基づく告示について改正する。 具体的には、（1）燃料電池または内燃機関の燃料として自動車に充てんするための圧縮水素の安全上及び防火上支障がないものとして、国土交通大臣が定める基準と、（2）圧縮ガスまたは液化ガスを燃料電池または内燃機関の燃料として用いる自動車に、これらのガスを充填するための設備の基準を定める件を、それぞれ改正する。 パブリックコメントを実施した上で2月中に公布・施行する予定。 《レスポンス編集部》

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼（しんかん）させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。 まずはファクトを確認しよう。記事の執筆時点である12月28日の時点で、政府からの公式な発表として確認できるのは、10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見だけだ。12月9日には小池都知事が「2030年までに脱ガソリン車」と発言しているが、これはあくまでも都知事の発言であって、国の方針とは別。実現の可能性を検討した節も見えないので、今回は取り上げない。 さて、カンタンにするために、所信表明演説を超訳するが、一応、疑り深い人のために、所信表明演説の抜粋を付けておくので、超訳が恣意的なものかどうか検証したい方はご一読いただきたい。そうでない方はこの抜粋は飛ばしても問題ない。 10月26日 菅首相の所信表明演説（抜粋） 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排

【12月23日 AFP】中国は需要の急増と石炭の供給不足を背景に電力不足に陥っており、冬の厳しい寒さの中、3省で電力の使用が制限されている。 現地メディアの報道と政府の発表によると、湖南（Hunan）省、浙江（Zhejiang）省、江西（Jiangxi）省の住民、工場、企業が電力使用制限の対象となっており、一部地域では石炭供給不足を理由に挙げている。 湖南省当局は今月初め、すべての屋外広告と照明について1日当たり長時間にわたり電源を切るよう命じた他、娯楽施設内の暖房の設定温度の上限を定めた。 湖南省当局者は先週、気温が氷点下10度まで下がる異例の寒波により需要が急増しており、300万～400万キロワットの電力が不足していると認めた。 一方、メディアの報道と中国版ツイッター（Twitter）の「ウェイボー（Weibo、微博）」で拡散されている写真によると、浙江省は二酸化炭素（CO2）排出削減

石油元売り大手、台湾中油がアフリカ中央部のチャドで生産した原油を載せたタンカー第1陣が来月台湾に到着する予定であることが分かった。同社が12日、発表した。第1陣に積載されるのは原油95万バレル。同社は、海外での石油開発の投資、探査を行ってきたこの40年において、重要なマイルストーンになると喜びを示した。