ポーランド・ワルシャワで会談する米国のジョー・バイデン大統領（右から2人目）、アントニー・ブリンケン国務長官（同3人目）、ロイド・オースティン国防長官（右）、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相（左）、ドミトロ・クレバ外相（左から2人目、2022年3月26日撮影）。 (c)Brendan Smialowski / AFP 【3月27日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は26日、ロシアの侵攻に抵抗するためウクライナに戦闘機を提供する案について、米国は「反対していない」と述べた。この案は今月、ポーランドが示したが、米国防総省は拒否していた。 クレバ外相は「（米当局は）戦闘機提供案に反対していない。われわれの結論では、ボールは今、ポーランド側にある。ポーランドとの対話を通じて詰めていく」と、書面でAFPに説明した。 クレバ外相はこれに先立ち、オレクシー・

ウクライナ・キエフ（ＣＮＮ） インタビューの途中、戦闘機の轟音（ごうおん）でアンドリー氏は沈黙を余儀なくされた。 同機の離陸を待つウクライナ人戦闘機パイロットの顔の半分はフライトマスクで覆われていて、身元は分からない。だが、細めた目には陽気な笑みが浮かんでいる。「そう、あれは我々の機体だ」 ロシアとウクライナの軍事対決で、航空ほど戦力バランスに差がある分野は他にない。ロシアはより高度な航空機をより多く保有するが、戦争開始から４週間近くたった今なお、ウクライナ空軍の機体は轟音を立てて飛行している。ＣＮＮとアンドリー氏のインタビューが遅れる原因になった戦闘機もその１機だ。 アンドリー氏は戦況は自分たち優位に傾きつつあると語る。 「状況は落ち着いてきている」「最初は量で勝る彼らが優勢だったが、いまは状況が好転しつつある」とアンドリー氏。 「多くのロシア人パイロットが戦闘を拒んでいる。我々が撃墜し

旧ソ連時代から世界市場に確固たる地位を築いてきたロシアの戦闘機産業がこの先、立ち行かなくなるかもしれません。その要因のひとつとなりうるのが半導体です。次世代戦闘機の開発競争も進むなか、どうなるのでしょうか。 ロシアの戦闘機産業に致命的な問題アリ 「戦争に勝者はいない」――もはや使い古された格言ではありますが、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻もまた、誰ひとり得をしない戦争となりつつあります。両国の戦争がどのような形で決着するのかはわかりませんが、最大の敗者がロシアとなるであろうことはほぼ確定的だといえます。 拡大画像 2021年に初めて公開されたロシア製次世代機「チェックメイト」。しかしロシア経済自体がチェックメイトしかけている（画像：UAC）。 ロシア経済はほぼ資源の輸出によって成立しており、世界と対等の競争力を持つ産業はほかにほとんどなく、その数少ない例外のひとつに戦闘

プーチン氏の署名した法案により外国のリース会社はロシア政府の承認なしに航空機を回収することが困難になる/Leonid Faerberg/SOPA Images/LightRocket/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアが欧米リース会社の保有する商用航空機の接収に動いている。ウクライナ侵攻を受け各国が制裁を科す中、ロシア航空業界の直面する課題が改めて浮き彫りになった形だ。 ロシア大統領府の声明によると、プーチン大統領は１４日、制裁への対抗策の一環として、ロシアの航空会社に外国企業からリースされた機材をロシアで登録することを認める法案に署名した。ロシアで登録した航空機には国内の耐空証明が発行されるという。 この法律により、ロシアの航空会社は外国からリースした航空機を手元に置き、国内路線で運航することが可能になる。一方、外国企業はロシア政府の承認なしにリー

丸紅とみずほリースが共同出資し、米コネチカット州に拠点を置くエアキャッスルが、ロシアの航空会社にリースした機体を一部回収したことが分かった。写真は３月１日、モスクワのシェレメチェボ国際空港で撮影（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［東京　１６日　ロイター］ - 丸紅とみずほリースが共同出資し、米コネチカット州に拠点を置くエアキャッスルが、ロシアの航空会社にリースした機体を一部回収したことが分かった。同社広報が１６日、ロイターに明らかにした。

３月１０日、ロシア航空当局の高官は、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。モスクワ・シェレメチェボ国際空港で２０２０年３月撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov） ［１０日　ロイター］ - ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。

3月９日、ポーランド政府高官はウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。写真はロシア製戦闘機「ミグ２９」。ドバイのエアショーで２００５年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Caren Firouz） ［ワルシャワ　９日　ロイター］ - ポーランド政府高官は９日、ウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。 ポーランドは８日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ２９」をドイツにあるラムシュタイン米空軍基地に移し、米国に委ねる用意があると表明。同型機を保有する他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の対応を求めていた。

ミグ29戦闘機（2018年10月3日撮影、資料写真）。(c)ANDREJ ISAKOVIC / AFP 【3月9日 AFP】米国は8日、ポーランドが保有する旧ソ連製戦闘機「ミグ29（MiG29）」を米軍基地経由でウクライナに供与する案について、北大西洋条約機構（NATO）全体に深刻な懸念をもたらすとして受け入れを拒否した。 ポーランドはこの日、ミグ29を独南西部ラムシュタイン（Ramstein）にある米空軍基地に引き渡す用意があると表明。同基地経由でウクライナに移送し、見返りに米国製戦闘機「F16」を受け取る考えだった。 旧ソ連製のミグ29や「スホイ27（Sukhoi27）」、「スホイ25（Sukhoi25）」はウクライナ空軍にも配備されているため、操縦士が新たな訓練を受けなくても直ちに使用できる。 これに対し、米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は声明で、米国の管理

【3月6日 AFP】ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって以降、北大西洋条約機構（NATO）の任務の一環として、仏軍の戦闘機ラファール（Rafale）がポーランド上空で監視飛行を行っている。 ラファール機は南仏モンドマルサン（Mont-de-Marsan）を離陸。その後、給油機と合流し、空中給油を受けながら監視飛行を続ける。 映像は4日撮影。(c)AFP

（ＣＮＮ） ロシアの航空最大手のアエロフロートは５日、ベラルーシ・ミンスク便を除き全ての国際路線の運航を今月８日から停止すると発表した。ロシア国営のＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。 運航停止は一時的な措置とした。ロシアへの往復の航空券を保持する乗客は、出発便が３月８日から設定されている場合、国際線の搭乗が同月６日から認められない予定。同通信は、国際線の運航停止はロシアへの往復の航空券利用が不可能となるリスクを軽減するのが狙いとした。 アエロフロートの航空券販売は４日、世界規模の搭乗予約システムから排除されたため打撃を受けていた。ロシア軍のウクライナ侵攻を受けたロシアの航空業界への制裁措置でもあり、西側諸国の大半は自国の領空からロシアの航空機を締め出してもいた。 同通信によると、ロシアのロシア航空とオーロラ航空も国際路線の欠航を予定していると報じた。

現代の戦争における、いわゆる「定石」といえるもののひとつが「航空優勢の確保」です。しかしウクライナに侵攻したロシア軍は、これを軽視あるいは無視したかのような不可解な作戦行動をとりました。どう読み解けるのでしょうか。 ウクライナの徹底抗戦とロシア軍の不可解行動 2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を契機とする戦争も、同3月3日でいよいよ第2週目に入りました。 この1週間の動きや錯綜するさまざまな情報などから、ロシアのプーチン大統領は、早ければ開戦から2日のうちに勝利しウクライナを併合、大ロシアを再興するという甘い見積もりで戦争に踏み切ったのではないか、という見方が強まりつつあります。 拡大画像 ロシア空軍のイリューシンIl-76大型輸送機。生産数は1000機。ロシア空軍はウクライナにて、この無防備な機体をなぜか自殺的な作戦に投入し2機を失った（関 賢太郎撮影）。 プーチン大統領の

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）外相理事会は２７日、対ロシア追加制裁を決めた。ロシア航空機のＥＵ領空への乗り入れを禁止する。このほか、ウクライナに自衛用の殺傷兵器購入費として４億５０００万ユーロ（約５７６億円）を供与し、ロシア国営メディアのＥＵ域内での活動を禁止する。 乗り入れ禁止措置では、ロシア企業の所有機のほか、ロシアに登録されている航空機、ロシア人富豪が所有するプライベートジェット機が対象になる。ロシアからの移動を封じる狙いがある。 軍事支援では兵器の購入費に加え、５０００万ユーロ（約６４億円）がウクライナ軍の燃料や防護服などの費用として供与される。ＥＵが、戦闘地への武器供給を支援するのは初めて。 メディア制裁では、「ＲＴ（ロシア・トゥデイ）」や「スプートニク」が対象となる。フォンデアライエン欧州委員長は理事会を前に、記者会見で「プーチン露大統領の戦争を正当化し、ＥＵを分断するため

どのような状態かは、アントノフ社から追って発表がありそうです。 重量は640t、多数のギネス記録も ウクライナ政府の公式Twitter/Facebookは日本時間2022年2月28日深夜、同国のアントノフ航空が運航する世界最大の航空機、アントノフAn-225「ムリヤ」が、ロシアからの軍事侵攻によって破壊されたと投稿しました。 拡大画像 アントノフAn-225「ムリヤ」（画像：Transport Pixels［CC BY-SA〈https://bit.ly/2VvpNUU〉］）。 An-225「ムリヤ」は旧ソ連時代のウクライナ・アントノフカンパニーで製造された超巨大輸送機で、1988（昭和63）年に初飛行しました。世界で1機のみの型式となっており、平時はアントノフ航空で貨物機として運用されていました。 An-225「ムリヤ」は最大離陸重量640tと重量ベースで”世界最大”の記録を保有するほか

by Alexander Gorlin 「次世代の高性能ステルス戦闘機」として注目され、アメリカ空軍・海軍をはじめオーストラリア空軍、日本の航空自衛隊などに配備されている「F-35」にはさまざまな問題が指摘されています。専門家によると、アメリカ空軍はF-35の負担を軽減するため、新機種の導入の検討を始めているそうです。 The Air Force wants a new fighter to fill in for the F-35 - Sandboxx https://www.sandboxx.us/blog/the-air-force-wants-a-new-fighter-to-fill-in-for-the-f-35/ 2000年、アメリカおよび同盟国の戦闘機や攻撃機を置き換える統合打撃戦闘機計画に基づいて開発されたロッキード・マーティンの概念実証機「X-35」が初飛行を行いました

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで会談する、フランスのエマニュエル・マクロン大統領（左）とアブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子（2021年12月3日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【12月4日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は3日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の訪問に合わせて、仏製戦闘機ラファール（Rafale）80機を140億ユーロ（約1兆8000億円）で購入する契約に署名した。同機の海外への売却契約としては過去最大。 マクロン大統領は2日間の日程で、UAE、カタールとサウジアラビアの湾岸諸国を歴訪する。最初に訪れたUAEでは、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子（Crown Prince Mohammed bin Zayed）と会談し、ラファールの売買契約を締結した。 仏防衛産業の大口顧客である

米ファイザー社と独ビオンテック社の新型コロナワクチン＝２０２０年１２月１４日、カナダ・オンタリオ州トロント/CARLOS OSORIO/AFP/POOL/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） カナダのジャスティン・トルドー首相は６日、国内で列車と航空機を利用する１２歳以上の乗客と従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表した。 クリスティア・フリーランド副首相によれば、連邦規制の対象となる政府機関の職員にも今月末までに接種を義務付ける。 トルドー首相によると、カナダ国内で列車や航空機を利用する１２歳以上の乗客全員に対し、１０月末までにワクチンの完全接種を義務付ける。ただし短期間の猶予を設け、この期間は乗客や乗員が新型コロナ検査の陰性証明を提示することもできる。 「１１月末までには、１２歳以上の乗客が航空機や列車を利用したければ、ワクチンの完全接種が必要になる

台北（ＣＮＮ） 台湾国防部（国防省）は２日夜、中国が同日、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に戦闘機や対潜哨戒機など３９機を日中と夜間の２回にわたり進入させたと発表した。 中国軍機による２日連続のＡＤＩＺへの入域で、１日には３８機を同じく２度にわたり入り込ませていた。３８機と２日の３９機はいずれも１日の進入数では過去最多だった。これまでの最多は今年６月の２８機だった。 国防部が２回出した声明によると、２日の日中には２０機、同日夜には１９機が進入。機種は殲１６型戦闘機の２６機、スホイ３０型戦闘機１０機、Ｙ８型対潜哨戒機２機やＫＪ５００型早期警戒管制機１機だった。 この事態を受け台湾空軍機が緊急発進し、無線で警告すると共に、地上などの対空ミサイル網を作動させたという。 国防部が示した地図では、中国軍機の入域はＡＤＩＺの南西部の先端部で発生。台湾が実効支配するプラタス（東沙）島方面から飛来したことを示

台湾国防部（国防省）は１５日、中国の戦闘機など２８機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。写真は２０２０年４月撮影（２０２１年　ロイター/Thomas Peter）

ボルネオ島のマレーシア・サラワク州沖付近を飛行する中国空軍機。マレーシア空軍提供（2021年5月31日撮影、同年6月1日提供）。(c)AFP PHOTO / Royal Malaysian Air Force 【6月2日 AFP】マレーシア沖の南シナ海（South China Sea）で5月31日、同国軍が中国軍機16機に対し戦闘機を緊急発進（スクランブル）させる異例の出来事があった。マレーシア外務省は1日、中国軍機の「侵犯」行為を非難した。 南シナ海は、両国が領有権を主張する係争海域。中国軍機は、ボルネオ（Borneo）島のマレーシア領土沖上空を飛行した。 マレーシア空軍の発表によると、中国空軍の輸送機が「戦術的な編隊」飛行でマレーシア領空に接近し、沿岸から約60カイリ（約110キロ）以内を飛行。マレーシア側は輸送機をレーダーで探知し、何度か交信を試みたものの、中国機が引き返さずに接近を

ベラルーシ・ミンスクの国際空港で、緊急着陸させられたライアンエアのリトアニア行き旅客機の預け入れ荷物を検査する探知犬と職員（2021年5月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / ONLINER.BY 【5月24日 AFP】アイルランド政府は24日、ベラルーシの反政権派が乗っていたアイルランドの航空会社ライアンエア（Ryanair）の旅客機がベラルーシ当局によって同国首都ミンスクに緊急着陸させられたのは、「国家主導」の「空の海賊行為」だと非難した。 サイモン・コーブニー（Simon Coveney）外務・国防相は、公共放送RTEに対し、「警告や厳しい言葉の発表文で済ませてはならない事件だ。実のある制裁を科されなければならないと考えている」と主張。「これは実質的に空の海賊行為だ。それも、国家主導のだ」と述べた。 報道によると、ライアンエア機はギリシャの首都アテネからリトアニアの首都ビリニュ