中国国防省の呉謙報道官は２６日の記者会見で、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄南方の太平洋上で今月実施した艦載機の発着艦を巡り、日本が関連写真を公表したことに不快感を示した。「日本の艦艇や戦闘機はインターネット上で遼寧の『御用撮影師』と呼ばれている。このような撮影師は必要ない」とけん制。一切の妨害活動をやめるよう要求した。 呉氏は、日本が中国軍の行動をあおり立てて存在感を示し、自国の軍拡を追求する言い訳にすることには「断固として反対」だと強調した。

アイテム 1 の 3 日本の防衛省は２４日、日本周辺を共同で飛行した中国とロシアの爆撃機計６機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。写真は東シナ海上空を飛行するロシアのＴＵ－９５と中国のＨ－６爆撃機。５月２４日、日本の統合幕僚監部が公表（２０２２年　防衛省） [1/3]日本の防衛省は２４日、日本周辺を共同で飛行した中国とロシアの爆撃機計６機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。写真は東シナ海上空を飛行するロシアのＴＵ－９５と中国のＨ－６爆撃機。５月２４日、日本の統合幕僚監部が公表（２０２２年　防衛省） ［東京　２４日　ロイター］ - 日本の防衛省は２４日、日本周辺を共同で飛行した中国とロシアの爆撃機計６機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。この日は日米豪印のクアッド首脳会合が東京で行われており、岸信夫防衛相は記者団に、「これまでに比べて挑発度を増

（ＣＮＮ） ウクライナ軍がトルコで製造されたドローン（無人機）「バイラクタルＴＢ２」を使用している状況について、ロシアがトルコに抗議したことが分かった。 トルコ当局者の８日の記者会見によると、トルコ政府はロシア側に対し、トルコのドローンメーカー「バイカル・テクノロジー」は民間企業であり、ウクライナによる機体購入は戦争前に完了していたと説明したという。 ウクライナの当局者は同社のバイラクタルＴＢ２を、現在保有する兵器の中で最も効果的なものの一つと称賛している。 ＣＮＮは先週、トルコにあるバイカル社の生産施設を訪れ、最高技術責任者のセルチュク・バイラクタル氏に単独インタビューを行っていた。 バイラクタル氏はトルコのエルドアン大統領の娘婿でもある。インタビューに対し、このドローンは「設計や改良で意図した通りの働きをしている」と語った。

ウクライナ・ホストメル（ＣＮＮ） その機体の胴体は黒焦げになり、ねじれた穴がぽっかり開いている。巨大な主翼は地面に垂れ下がり、エンジンのうち１基は焼けて大破した状態だ。 同機を支える多数のタイヤはまだ目にすることができる。ぼろぼろの状態ながらノーズコーンも原型をとどめていて、ウクライナの色である青と黄色の線や、正式名称の「２２５」という数字が誇りを込めて表示されている。 だが、世界最大の商用機である「アントノフＡｎ２２５」が二度と空を飛べないことは明らかだ。 ロシア軍が先週、ウクライナ侵攻当初の戦略目標の一つだったキーウ（キエフ）郊外のホストメル空港から撤退したのを受け、ＣＮＮ記者は「ムリーヤ」（ウクライナ語で「夢」の意味）と名付けられた同機の破壊の全容を確認した。 侵攻が始まったとき、ムリーヤは格納庫で整備待ちの状態だった。いま同機は格納庫の破損したアーチの下に、無残に壊れた状態で横たわ

３月３日、ポーランド軍との訓練に臨む米陸軍の第８２空挺師団/Sgt. Catessa Palone/82nd Airborne Division （ＣＮＮ） 米国のオースティン国防長官は２日までに、地中海に展開し、ロシアによるウクライナ侵攻を受け東欧防衛ににらみを利かせている米空母ハリー・Ｓ・トルーマン率いる打撃群の任務遂行期間の延長を決めた。 同省のカービー報道官が記者会見で明らかにした。同空母の艦載機はウクライナ侵攻が起きた後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する東欧諸国の防衛力強化を担う航空作戦などに従事してきた。 米国防総省の当局者はこれより前、同空母は今年の８月中は地中海にとどまる可能性に言及。米空母の派遣期間は通常半年間。トルーマンは昨年１２月、米東部海域から送り込まれていた。 同空母の出動期間の延長を受け、随行して打撃群を構成するほかの戦闘艦艇３隻にも同様の措置が取られた。

（ＣＮＮ） 米国防総省は３１日までに、ウクライナ情勢をにらんだ東欧の防衛力強化などを狙い米海軍の電子戦機「ＥＡ１８Ｇ（グラウラー）」の６機をドイツへ派遣すると発表した。 同省のカービー報道官は、操縦士、乗組員や整備要員ら約２４０人も送り込まれるとした。６機は米ワシントン州ウィドビーの海軍航空基地からドイツのシュパングダレム空軍基地へ向かう。 同機は、防空網を無力化するレーダー妨害装置などを搭載。ただ、カービー報道官はウクライナでロシア軍に立ち向かうために投入されるわけではないと主張。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の東方圏での抑止力や防衛能力の強化を見すえた努力の一環とし、「特定の深刻な脅威や特定の事例の発生を受けて派遣したわけではない」と釘を刺した。「我々はこれまで終始、オースティン国防長官は選択肢は開かれた状態にしておきたい意向を持っていると説明してきた。そのための配備である」とし

アフガニスタン・カブールの空港に掲げられた、女性にブルカ着用を命令するポスター（2022年2月5日撮影、資料写真）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【3月28日 AFP】アフガニスタンで政権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）はこのほど、男性の親族の付き添いなく女性だけで飛行機を利用することを禁止した。 タリバンは自国のアリアナ・アフガン航空（Ariana Afghan Airlines）とカーム航空（Kam Air）に対し、成人男性の親族を意味する「後見人」の同伴者がいない女性の搭乗を禁じるよう命じた。 航空当局がAFPに明かしたところによると、24日にタリバン、同航空2社、カブール空港入管当局の代表者による会合が開かれ、規制の実施が決まったという。 AFPが入手した、アリアナ・アフガン航空幹部が職員に宛てた文書には、「国内・国際便を問わず、男性の親族の同伴が

ポーランド・ワルシャワで会談する米国のジョー・バイデン大統領（右から2人目）、アントニー・ブリンケン国務長官（同3人目）、ロイド・オースティン国防長官（右）、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相（左）、ドミトロ・クレバ外相（左から2人目、2022年3月26日撮影）。 (c)Brendan Smialowski / AFP 【3月27日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は26日、ロシアの侵攻に抵抗するためウクライナに戦闘機を提供する案について、米国は「反対していない」と述べた。この案は今月、ポーランドが示したが、米国防総省は拒否していた。 クレバ外相は「（米当局は）戦闘機提供案に反対していない。われわれの結論では、ボールは今、ポーランド側にある。ポーランドとの対話を通じて詰めていく」と、書面でAFPに説明した。 クレバ外相はこれに先立ち、オレクシー・

ウクライナ・キエフ（ＣＮＮ） インタビューの途中、戦闘機の轟音（ごうおん）でアンドリー氏は沈黙を余儀なくされた。 同機の離陸を待つウクライナ人戦闘機パイロットの顔の半分はフライトマスクで覆われていて、身元は分からない。だが、細めた目には陽気な笑みが浮かんでいる。「そう、あれは我々の機体だ」 ロシアとウクライナの軍事対決で、航空ほど戦力バランスに差がある分野は他にない。ロシアはより高度な航空機をより多く保有するが、戦争開始から４週間近くたった今なお、ウクライナ空軍の機体は轟音を立てて飛行している。ＣＮＮとアンドリー氏のインタビューが遅れる原因になった戦闘機もその１機だ。 アンドリー氏は戦況は自分たち優位に傾きつつあると語る。 「状況は落ち着いてきている」「最初は量で勝る彼らが優勢だったが、いまは状況が好転しつつある」とアンドリー氏。 「多くのロシア人パイロットが戦闘を拒んでいる。我々が撃墜し

旧ソ連時代から世界市場に確固たる地位を築いてきたロシアの戦闘機産業がこの先、立ち行かなくなるかもしれません。その要因のひとつとなりうるのが半導体です。次世代戦闘機の開発競争も進むなか、どうなるのでしょうか。 ロシアの戦闘機産業に致命的な問題アリ 「戦争に勝者はいない」――もはや使い古された格言ではありますが、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻もまた、誰ひとり得をしない戦争となりつつあります。両国の戦争がどのような形で決着するのかはわかりませんが、最大の敗者がロシアとなるであろうことはほぼ確定的だといえます。 2021年に初めて公開されたロシア製次世代機「チェックメイト」。しかしロシア経済自体がチェックメイトしかけている（画像：UAC）。 ロシア経済はほぼ資源の輸出によって成立しており、世界と対等の競争力を持つ産業はほかにほとんどなく、その数少ない例外のひとつに戦闘機産業があ

プーチン氏の署名した法案により外国のリース会社はロシア政府の承認なしに航空機を回収することが困難になる/Leonid Faerberg/SOPA Images/LightRocket/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ロシアが欧米リース会社の保有する商用航空機の接収に動いている。ウクライナ侵攻を受け各国が制裁を科す中、ロシア航空業界の直面する課題が改めて浮き彫りになった形だ。 ロシア大統領府の声明によると、プーチン大統領は１４日、制裁への対抗策の一環として、ロシアの航空会社に外国企業からリースされた機材をロシアで登録することを認める法案に署名した。ロシアで登録した航空機には国内の耐空証明が発行されるという。 この法律により、ロシアの航空会社は外国からリースした航空機を手元に置き、国内路線で運航することが可能になる。一方、外国企業はロシア政府の承認なしにリー

丸紅とみずほリースが共同出資し、米コネチカット州に拠点を置くエアキャッスルが、ロシアの航空会社にリースした機体を一部回収したことが分かった。写真は３月１日、モスクワのシェレメチェボ国際空港で撮影（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［東京　１６日　ロイター］ - 丸紅とみずほリースが共同出資し、米コネチカット州に拠点を置くエアキャッスルが、ロシアの航空会社にリースした機体を一部回収したことが分かった。同社広報が１６日、ロイターに明らかにした。

３月１０日、ロシア航空当局の高官は、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。モスクワ・シェレメチェボ国際空港で２０２０年３月撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov） ［１０日　ロイター］ - ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。

3月９日、ポーランド政府高官はウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。写真はロシア製戦闘機「ミグ２９」。ドバイのエアショーで２００５年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Caren Firouz） ［ワルシャワ　９日　ロイター］ - ポーランド政府高官は９日、ウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。 ポーランドは８日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ２９」をドイツにあるラムシュタイン米空軍基地に移し、米国に委ねる用意があると表明。同型機を保有する他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の対応を求めていた。

ミグ29戦闘機（2018年10月3日撮影、資料写真）。(c)ANDREJ ISAKOVIC / AFP 【3月9日 AFP】米国は8日、ポーランドが保有する旧ソ連製戦闘機「ミグ29（MiG29）」を米軍基地経由でウクライナに供与する案について、北大西洋条約機構（NATO）全体に深刻な懸念をもたらすとして受け入れを拒否した。 ポーランドはこの日、ミグ29を独南西部ラムシュタイン（Ramstein）にある米空軍基地に引き渡す用意があると表明。同基地経由でウクライナに移送し、見返りに米国製戦闘機「F16」を受け取る考えだった。 旧ソ連製のミグ29や「スホイ27（Sukhoi27）」、「スホイ25（Sukhoi25）」はウクライナ空軍にも配備されているため、操縦士が新たな訓練を受けなくても直ちに使用できる。 これに対し、米国防総省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は声明で、米国の管理

【3月6日 AFP】ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって以降、北大西洋条約機構（NATO）の任務の一環として、仏軍の戦闘機ラファール（Rafale）がポーランド上空で監視飛行を行っている。 ラファール機は南仏モンドマルサン（Mont-de-Marsan）を離陸。その後、給油機と合流し、空中給油を受けながら監視飛行を続ける。 映像は4日撮影。(c)AFP

（ＣＮＮ） ロシアの航空最大手のアエロフロートは５日、ベラルーシ・ミンスク便を除き全ての国際路線の運航を今月８日から停止すると発表した。ロシア国営のＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。 運航停止は一時的な措置とした。ロシアへの往復の航空券を保持する乗客は、出発便が３月８日から設定されている場合、国際線の搭乗が同月６日から認められない予定。同通信は、国際線の運航停止はロシアへの往復の航空券利用が不可能となるリスクを軽減するのが狙いとした。 アエロフロートの航空券販売は４日、世界規模の搭乗予約システムから排除されたため打撃を受けていた。ロシア軍のウクライナ侵攻を受けたロシアの航空業界への制裁措置でもあり、西側諸国の大半は自国の領空からロシアの航空機を締め出してもいた。 同通信によると、ロシアのロシア航空とオーロラ航空も国際路線の欠航を予定していると報じた。

現代の戦争における、いわゆる「定石」といえるもののひとつが「航空優勢の確保」です。しかしウクライナに侵攻したロシア軍は、これを軽視あるいは無視したかのような不可解な作戦行動をとりました。どう読み解けるのでしょうか。 ウクライナの徹底抗戦とロシア軍の不可解行動 2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を契機とする戦争も、同3月3日でいよいよ第2週目に入りました。 この1週間の動きや錯綜するさまざまな情報などから、ロシアのプーチン大統領は、早ければ開戦から2日のうちに勝利しウクライナを併合、大ロシアを再興するという甘い見積もりで戦争に踏み切ったのではないか、という見方が強まりつつあります。 拡大画像 ロシア空軍のイリューシンIl-76大型輸送機。生産数は1000機。ロシア空軍はウクライナにて、この無防備な機体をなぜか自殺的な作戦に投入し2機を失った（関 賢太郎撮影）。 プーチン大統領の

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）外相理事会は２７日、対ロシア追加制裁を決めた。ロシア航空機のＥＵ領空への乗り入れを禁止する。このほか、ウクライナに自衛用の殺傷兵器購入費として４億５０００万ユーロ（約５７６億円）を供与し、ロシア国営メディアのＥＵ域内での活動を禁止する。 乗り入れ禁止措置では、ロシア企業の所有機のほか、ロシアに登録されている航空機、ロシア人富豪が所有するプライベートジェット機が対象になる。ロシアからの移動を封じる狙いがある。 軍事支援では兵器の購入費に加え、５０００万ユーロ（約６４億円）がウクライナ軍の燃料や防護服などの費用として供与される。ＥＵが、戦闘地への武器供給を支援するのは初めて。 メディア制裁では、「ＲＴ（ロシア・トゥデイ）」や「スプートニク」が対象となる。フォンデアライエン欧州委員長は理事会を前に、記者会見で「プーチン露大統領の戦争を正当化し、ＥＵを分断するため