新宿から望む富士山(2011年1月4日撮影、資料写真)。(c)Kazuhiro NOGI / FILES / AFP 【11月15日 AFP】抗議活動や中国による国家安全維持法(国安法)施行に揺れる香港から企業を誘致しようと、東京都は猛アピールを続けているが、香港への売り込みは容易でないことが分かってきた。 小池百合子(Yuriko Koike)都知事は「東京をアジアナンバーワンの金融拠点として復活させる」と宣言しており、都は10月、移転を検討する外国企業向けの支援窓口を香港に開設した。 香港から海外への移転を検討している企業にとって、日本はある意味で至極当然の移転先であるかもしれない。世界3位の経済大国で、東京証券取引所(Tokyo Stock Exchange)があり、数々の金融機関や国際企業が拠点を設けている。 しかし、大きな障害と競合相手も複数存在する。専門家らは、アジア地域で金融