＜司会の質問に冷静に応じるジョン・メイヤーと、カウンターの上を自由気ままに動き回る猫たちの様子に司会者も大興奮。「アメリカにも猫バーが必要」との声も＞ 世界最高峰ギタリストでシンガー・ソングライターのジョン・メイヤーが、CNNが大晦日に放送したカウントダウン番組に東京の猫バーから出演。年明け早々猫とじゃれ合う姿に司会者は抱腹絶倒となり、「番組史上最高の年越し」とSNS上で大きな話題を呼んでいる。 【動画】シュールすぎる...恒例の年越し番組に東京の猫バーから出演したジョン・メイヤー CNNの看板キャスター、アンダーソン・クーパーと人気司会者アンディ・コーエンが司会を務める恒例の年越しカウントダウンは、4時間半に渡って米ニューヨークのタイムズスクエアから生中継される人気特番。2人の軽快なトークや生放送中の飲酒、豪華ゲストの登場などで毎年話題を呼ぶが、今年のハイライトは一足先に年が明けた元旦の

中国を代表する女優の趙薇（ヴィッキー・チャオ）も「新・文化大革命」のいけにえに? Alessandro Bianchi-REUTERS ＜中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ＞ 芸能界粛清から始まった習版の文化大革命 日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。 まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。 そして8月

独仏首脳とのオンライン気候変動サミットに参加した習近平主席の映像（北京、4月16日）　Florence Lo-REUTERS ＜中国の習近平主席が会議開催前日、というギリギリのタイミングで米主催の気候変動サミット参加を表明した。かなり異例な「駆け込み参加発表」の背後には、直前の日米首脳会談と台湾問題がある＞ 中国外務省は4月21日、アメリカが主催する気候変動サミットに習近平主席が参加すると発表した。サミットは22日から始まるが、一国の国家元首の会議参加が開催前日の「駆け込み参加発表」になるのは極めて異例で、唐突の感は免れない。 ジョー・バイデン大統領が習近平を含む各国首脳にサミットへの参加を招待した、と米政府が発表したのは3月26日。そこから4月21日までの約1カ月間、中国側はずっと回答を保留したままだった。それが、開催前日に参加発表となるとは、それは一体どういうことなのか。中国政府あるい

＜今年10月からのわずか2カ月あまりの間に、人権と安全保障をめぐる西側先進国による対中包囲網の構築が本格化した。地政学的な大変動が東アジアで起き始めている＞ 今年の10月初旬から12月中旬にかけて、この地球上では「中国」との関連で一連の目まぐるしい出来事が起きている。筆者の目からすればそれらは全て、今後の世界の対立構造を強く予感させるものだ。 まず10月1日、日本の茂木敏充外相が外遊先のフランスでルドリアン外相と会談。同日、ドイツのマース外相ともテレビ会議形式で協議した。この2つの会談を通じて日仏独3カ国の外相は東シナ海や南シナ海情勢について、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携強化で一致したという。 10月6日には日米豪印の外相が東京で一堂に集まり、第2回の4カ国外相会議を開いた。上述の日仏独外相会談と同様、この会議の中心テーマはやはり「自由で開かれたインド太平洋の実現」であ

＜日本に対して傲慢かつ高慢な態度だった中国外交が菅新政権誕生後に一変した。なぜか＞ 2020年（令和2年）9月16日、菅義偉氏が日本首相に選出されたその当日、隣の大国の中国は早速、間髪入れずの対菅新政権の外交アプローチを始めた。 菅首相が国会で指名を受けたのは日本時間の午後2時前であったが、その2時間後の北京時間午後3時過ぎ、中国外務省の報道官は定例の記者会見で祝意を表しつつ、中国指導者から祝電のあることを予告した。そしてその日の夕方、習近平国家主席が菅首相の就任に祝電を送ったニュースが中国中央電視台（CCTV）によって流された。 外国首脳の就任に対して、中国政府がこれほど迅速に反応したのは珍しいケースである。そして外務省報道官による「祝電の予告」からCCTVの「祝電報道」までの流れを見ていると、どうやら中国政府は、習主席の祝電が各国首脳の中での「一番乗り」となることを意識して段取りし、実

今年5月の全人代で火花を散らす?習近平と李克強　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS ＜5月の全人代から8月の水害被災地視察にいたる共産党のさまざまな行事の水面下で、習近平と李克強の激しい暗闘が繰り広げられていた。その勝者は?＞ 今年5月28日、年に一度の全国人民代表大会（全人代）が閉幕したその日、中国の李克強首相は恒例の首相記者会見で「爆弾発言」をした。中国の貧困問題についての記者質問に答える中で「今の中国では、6億人が月収1000元前後」と発言したのである。 記者会見は中国中央電視台（CCTV）によっても中継されていたので、李がそこで淡々と披露したこの数字は直ちに全国に伝わってマスコミと国民の間に大きな波紋を呼んだ。 今年3月に国家統計局が公表した2019年の国民1人当たりGDPは7万892元（1万392ドル）で、初めて1万ドルの大台を超えた。一方、14億の国民の

嘘ばかりのトランプと違い、安倍さんは正しい情報をきちんと活舌悪く伝えている　KIM KYUNG-HOON-REUTERS ＜ハードでもソフトでもない日本の封じ込め策。自粛の「お願い」だけなのは、権力の問題？　それともリーダーシップの問題？　いろいろあったが成功してほしい、いい国だから――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 日本の独特なやり方に、世界の人はびっくりする。え？　口契約だけで仕事が成り立つ!?　宗教に頼らず倫理観を国民に植え付けられる!?　魚に火を通さずに食える!?　COVID-19、新型コロナウイルス感染症に対するアプローチも驚くほど独特だ。 コロナ感染を防いだ、もしくは封じ込めた、世界の「成功例」と比べてみよう。成功モデルは主に2つ見られる。1つ目は都市全体を封鎖したり、広範囲で多少乱暴な手段を用いるスタイル。もう1つは、個人の動きを監視したり、小規模の

ポンペオ米国務長官は６日、中国が公表した新型コロナウイルスに関する「不完全な」データは米国のウイルス対応の妨げになったと述べ、情報入手を巡り中国政府に対するいら立ちをあらわにした。５日撮影（２０２０年　ロイター／Yuri Gripas） ポンペオ米国務長官は6日、中国が公表した新型コロナウイルスに関する「不完全な」データは米国のウイルス対応の妨げになったと述べ、情報入手を巡り中国政府に対するいら立ちをあらわにした。 ポンペオ長官はCNBCとのインタビューで、新型ウイルス流行の「初期段階に入手していた情報は不完全だったため、われわれは現時点で一段の困難に直面し、対応で後手に回る状況になった」と語った。 さらに「中国共産党からデータを入手することが信じがたいほどもどかしいことが示された」と批判。同時に、中国政府が講じた新型ウイルス食い止めに向けた一連の措置については「満足している」と述べた。米

イランのロウハニ大統領は4日、新型コロナウイルスの感染が同国のほぼ全州に広がったとした上で、国として感染による死者を最小限に食い止めると強調した（2020年　ロイター/OFFICIAL PRESIDENTIAL WEBSITE） イランのロウハニ大統領は4日、新型コロナウイルスの感染が同国のほぼ全州に広がったとした上で、国として感染による死者を最小限に食い止めると強調した。 大統領府のウェブサイトによると、ロウハニ氏は閣議で「新型ウイルスはほぼ全州に広がった。これは世界的な疾病だ」と述べた。 イランの保健省は3日、新型ウイルスによる死者が92人、感染者数は2922人に達したと発表した。

運航停止でバリに足止めされる中国人観光客も　MAHENDRA MOONSTAR-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜米ハーバード大学の研究チームは疑問を呈しているが、保健相は「確かな検査を行っており、何も隠していない」と反論＞ マレーシアから2月7日に帰国したインドネシアの19歳の学生が、新型コロナウイルスの疑いありとして隔離された。 14日時点で検査結果は出ていないが、同日までにインドネシア全土で感染者数はゼロとされている。 保健省は12日、感染が疑われる68人の検査が終了したがいずれも陰性だったと発表。「これ以上の疑わしい症例はないと考えている」と言った。 ところが、国際社会はそう考えていない。 近隣のシンガポールやマレーシア、タイなどで多くの新型肺炎患者が報告されるなか、2億6000万の人口を抱えるインドネシアではいまだに感染者ゼロ。これに米ハーバード大学の研究

Wuhan Whistleblower Doctor Dies From Coronavirus As Death Toll Spikes ＜SARSに似た新たな感染症の発生をいち早くSNSで発信し、中国公安当局から処分を受けた武漢の医師は、後悔の中で死んだ＞ 昨年12月に、新たな感染症の発生をいち早くSNSで発信し、中国公安当局から「デマを拡散した」として処分を受けていた武漢の医師が7日、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡した。 米ワシントン・ポスト紙などによると、武漢中央病院の眼科医師、李文亮（リー・ウェンリエン）は、現地時間の7日未明に死亡が確認された。新型コロナウイルスによるものと見られる症状を発症して1月中旬に入院し、今月1日にはウイルス検査で陽性反応が出ていた。 中国衛生当局の発表によると（6日付）、これまでの新型コロナウイルスの中国本土の感染者数は2万8000人以上、死亡者は

ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。写真はイラン最高指導者ハメネイ師。テヘランで8日撮影。提供写真（2020年　ロイター/official Khamenei website） ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。墜落はイランがミサイルを誤射したことが原因だったが、軍が撃墜を認めるまでに3日間を要した。 最も影響力のあったイラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されて以降、イランでは国内に一体感が広がっていたものの、撃墜を巡って国内外で批判が強まる中、そうした機運は失われつつある。 8日に墜落したウクライナの旅客機を巡り、米国とカナダが早い段階でイランによるミサイルが原因と指摘すると、ソーシャルメディアではイラン指導部への批判があふれた。テヘラン発キ

インドネシアのジョコ大統領は10日、近海の漁業権を巡って中国と対立している南シナ海ナトゥナ諸島への投資拡大を日本政府に求めた。写真は左が日本の茂木敏充外相、右がインドネシアのルトノ外相。ジャカルタで撮影（2020年　ロイター／Ajeng Dinar Ulfiana） インドネシアのジョコ大統領は10日、近海の漁業権を巡って中国と対立している南シナ海ナトゥナ諸島への投資拡大を日本政府に求めた。 大統領府が明らかにした。ナトゥナ諸島を巡っては先月、付近の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船が中国海警局の警備艇を伴って操業していたと報じられており、ジョコ大統領が8日、同諸島を訪問してインドネシアの主権を主張した。 同大統領は茂木敏充外相との会談で「日本にナトゥナ諸島への投資を要請したい」と発言。日本はインドネシアの主要な経済パートナーだと述べた。 中国はナトゥナ諸島自体の領有権は主張していないもの

エスパー米国防長官は2日、イランとの関係を巡って「状況は一変した」と明言した上で、場合によってはイランへの先制攻撃を余儀なくされる恐れもあると警告した。昨年12月撮影（2020年　ロイター／Tom Brenner ） エスパー米国防長官は2日、イランとの関係を巡って「状況は一変した」と明言した上で、場合によってはイランへの先制攻撃を余儀なくされる恐れもあると警告した。 両国関係を巡っては、イラク北部の米軍基地が昨年末に攻撃され複数の米国人が死傷したことを受け、緊張が高まっている。 長官は記者団に対し「状況は一変した」とした上で、イランやその支援組織が新たな攻撃を画策している可能性があると指摘。「こうした兆しは何も今に始まったことではなく、2、3カ月前から見られることだが、もし実際に攻撃されれば米国は対処する。攻撃といった言葉や一定の種類の兆候が確認された場合、先制攻撃を行い、米軍や米国市民

何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のEU離脱（ブレグジット）を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。写真はスコットランドの旗を掲げる独立支持者。11月2日、スコットランドのグラスゴーで撮影（2019年　ロイター/Russell Cheyne） 2020年1月に欧州連合（EU）から離脱するというジョンソン英首相の公約は、EUよりさらに長い歴史のある連合を、分裂の危機に追い込むかもしれない。イングランド、スコットランド、ウエールズ、北アイルランドという連合王国の解体だ。 何世紀も独立を夢見てきたスコットランドの愛国者は、英国のEU離脱（ブレグジット）を、自分たちが王国から離脱するためのチケットだと考えている。地域政党スコットランド民族党（SNP）のスタージョン党首は近く、独立の是非を問う住民投票の準備に乗り出す見通しだ。 同党は、前週の英総選挙でスコット

ロシアのプーチン大統領（写真）は、国内で販売する全てのスマートフォンとコンピューターとスマートテレビに、ロシア製ソフトウエアをあらかじめインストールすることを義務づける法案に署名した。提供写真（２０１９年　ロイター／Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin） ロシアのプーチン大統領は２日、国内で販売する全てのスマートフォンとコンピューターとスマートテレビに、ロシア製ソフトウエアをあらかじめインストールすることを義務づける法案に署名した。 正式な法令となったこの義務は来年７月１日から実施される。ロシアのＩＴ企業が外国勢に対抗するのを支援するとともに、消費者が新しい端末を購入した後で別途ソフトウエアをダウンロードしなければならない事態を防ぐ狙いがある。 ロシアの携帯電話市場は、米アップルや韓国のサムスン電子、中国のファーウェイといった外国企業が圧倒的な優位を占める。

中国共産党は国民党の韓國瑜（中央）を支援？　CHEN LIJIE-VISUAL CHINA GROUP/GETTY IMAGES ＜オーストラリアに亡命を求め、中国の工作活動を暴露した中国人男性。台湾政界も揺れ、外国勢力による浸透工作をめぐって与野党対立が激化している＞ 来年1月の総統選を目前にして、台湾政界が「中国の元スパイ」を名乗る男の証言で揺れている。 その人物は、オーストラリアで亡命を求めている王立強（ワン・リーチアン）という中国人男性。地元メディアによると、王は中国のスパイ活動に関与していたことを告白し、台湾や香港、オーストラリアでの中国の工作活動を暴露した。 台湾当局は11月24日、台湾を訪れていた中国系香港企業の幹部夫妻を事情聴取し、その後、2人の出国を禁止する措置を取った。夫妻が幹部を務める企業「中国創新投資」は、中国の浸透工作の隠れみのになっていると、王に名指しされていた

Mike Bloomberg Launches 2020 Bid 'to Defeat Donald Trump, Rebuild America' ＜今の民主党候補では2020年の大統領選でトランプに勝てないと、トランプよりはるかに金持ちの前ニューヨーク市長がついに出馬を表明＞ マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は11月24日朝、大統領選への出馬を発表した。 「ドナルド・トランプを打ち負かし、アメリカを再建するために大統領に立候補する」と、ブルームバーグ（77）はツイートで述べた。「ビジネス、政治、慈善活動におけるこれまでのユニークな経験から、私は勝利し、よき指導者になることができると信じている」 ＜参考記事＞「オバマの再来」オロークが民主党予備選から撤退......候補者レースの本質は「対比」にあり このツイートにはブルームバーグの選挙活動サイトへのリンクが張られている。そこで

中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。

＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決