【速報】SEALDsで内乱！代表の奥田愛基が下っ端メンバーに論破されてTwitterを退会
学生団体SEALDsで代表を務める奥田愛基（おくだあき）氏が、下位メンバーである「ほなみ」さんとTwitter上で口論を繰り広げ、最終的に奥田愛基氏がTwitterを退会してアカウントを消してしまうという事件が起きた。 数万人ものフォロワーを抱えていた奥田愛基氏のアカウント「@aki21st」は現在、完全に消滅してしまっている。 どれだけのバッシングを受けても自らの信念を曲げず、活動を続けていた奥田愛基氏に一体何があったのか。調査を進めたところ、この事件の前にSEALDs内部で反乱が起きていたことが分かった。 代表に噛み付いたのはSEALDsメンバーの「ほなみ」さんだ。お笑い芸人の笑い飯が政治的な発言をしたことを機に、笑い飯が面白いかどうかで奥田愛基氏とずっと口論していた。 ほなみの主張は「笑い飯は全く面白くないので芸人をやめるべき」と感情的に訴えるもので、その背景には笑い飯の右寄りな政治
慰安婦問題合意、識者はどうみる？ 日米韓の３人に聞く：朝日新聞デジタル
日韓関係で最大の懸案だった慰安婦問題を解決させるとした２８日の合意について、その評価や今後の課題を日米韓の識者に聞いた。 歩み寄り、対中関係改善にも 《シーラ・スミス氏 米外交問題評議会上級研究員（日本政治・外交政策）》 日韓両政府が合意にこぎ着けたのは、うれしい驚きだ。双方の立場には開きがありすぎて、妥協は難しいと思っていた。今年は国交正常化５０周年であり、双方の指導者にとって年内合意が重要だったのだろう。 合意内容には、建設的な外交の成果が見てとれる。安倍晋三首相にとっては、おわびの言葉と旧日本軍の関与を明言したことで保守派の反発を招く可能性がある。ただ、保守派の安倍政権だからこそ妥協できた面はあると思う。民主党政権では、より激しい反発を招いただろう。朴槿恵（パククネ）大統領も「最終的かつ不可逆的」という表現を受け入れた。韓国側としても、とても心地よいとは言えない内容だ。 今後は、合意
慰安婦問題合意でネトウヨを笑う左派の心理
今回日韓政府間で合意をみた慰安婦問題だが、これに対する日本の左派の反応が興味深かった。 今回の合意に対する日本の左派の反応は大きく四つに分かれると思う。 １ 素直に安倍政権の外交手腕を評価する人 ２ 被害者を無視しているので無意味な合意と批判する韓国左派と同じ立場を取る人 ３ 安倍政権が決断したのではなく、全部アメリカが仕組んだことなんだよ！というアメリカ陰謀論好きな人 ４ 怒り狂うネトウヨをヲチして楽しむ人 この中で一番興味深かったのが４の人たちだ。 ４の人たちというのは今回の合意に対する評価をまったくせずに、ひたすら梯子をはずされたネトウヨが怒り狂っているのを笑うだけだった。 twitterで有名な人も何人かこういうことをしていて、なぜ合意の評価をせずにネトウヨ嘲笑ばかりするのか私にはその心理がわからなかった。 しかしよくよく考えてみると彼らの心理が大体わかった。 彼らは日韓政府の合意
慰安婦問題合意に「失望」 保守層、ネットで首相に反発：朝日新聞デジタル
「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した２８日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。 保守派の評論家古谷経衡（つねひら）さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。 だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。 ソーシャルメデ
笑い飯・哲夫「国民のみなさん、日本はもう二度と謝らないことを覚えておいてください」
リンク ライブドアニュース 笑い飯の哲夫、慰安婦問題について苦言ツイート…後に削除 - ライブドアニュース 笑い飯の哲夫が29日、自身のTwitter上で慰安婦問題について苦言を呈した。戦時中、慰安婦は多くの国にも存在したことをほのめかした哲夫。多くの批判が寄せられたとみられ、一部ツイートを削除している
日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題：朝日新聞デジタル
「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持
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