国交省：公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に | 毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。
てるみくらぶ社長宅、７００万押収…資産隠しか : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」（東京都渋谷区）の社長山田千賀子被告（６７）（詐欺罪などで起訴）の自宅から、警視庁が現金約７００万円を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。 破産管財人に申告していない金で、同庁は、隠し資産の疑いがあるとして、破産法違反（詐欺破産）容疑で捜査している。同庁は、山田被告らを融資金の詐欺容疑で再逮捕した後、資産隠しの捜査を本格化させる。 同社は昨年３月２７日、東京地裁に破産申請し、破産手続きの開始決定を受けた。翌４月には、山田被告個人も破産手続きの開始決定を受け、破産管財人が現金と預金計数百万円を回収した。 同社の負債は、旅行代金など約１５１億円に上るとみられているが、昨年１１月時点の資産は総額で約１億８８００万円とされていた。 破産法は、破産者の財産は裁判所が選任した破産管財人が管理すると規定しているが、山田被告は自宅で発見された約７００万円に
「人間はアルゴリズムを信頼しすぎ」グーグルの研究者らが警鐘
人工知能がさまざまな判断に関与するになり、アルゴリズムが持つ「偏見」の問題が無視できなくなっている。にも関わらず、企業も政府もいまだ問題の解決に関心を持っていない。 by Will Knight2017.08.08 290 61 7 0 不明瞭で、もしかしたら偏った数学モデルが我々の生活を作り変えている。そして、そのような数学モデルを開発した責任がある企業も政府も、この問題の解決には興味がない。 研究者と米国自由人権協会（ACLU）が、偏見的アルゴリズムを特定し明らかにする研究をする団体、AI Now（AI Now initiative）を設立した。7月中旬、このAI Nowの活動は、アルゴリズムに広がる課題を多くの専門家が話し合うマサチューセッツ工科大学（MIT）で開催されたイベントで発表された。 偏見的アルゴリズムは、機械学習と人工知能（AI）が革新的に成長している今、主要な社会問題と
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“税金滞納”だけじゃない「駐車場も滞納」「シートベルトしない」「急にキレ始める」と元秘書 神田憲次財務副大臣が辞任【Nスタ解説】
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