オミクロン株、再感染リスク3倍 自然免疫回避を示唆＝南ア研究
１２月２日、南アフリカの複数の医療団体で構成するグループは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、現在主流のデルタ株やベータ株と比べて再感染リスクが３倍とする分析結果を公表した。写真はヨハネスブルクの空港で１１月２８日撮影（２０２１年 ロイター／Sumaya Hisham） ［ヨハネスブルク ２日 ロイター］ - 南アフリカの複数の医療団体で構成するグループは２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、現在主流のデルタ株やベータ株と比べて再感染リスクが３倍とする分析結果を公表した。 南ア疫学モデリング分析センター（ＳＡＣＥＭＡ）と国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）は、この結果について「オミクロン株が過去の感染による免疫を回避する能力を持つという疫学的な証拠」を示すとする声明を出した。
菅首相、新型コロナ感染拡大に「ようやく出口」 ＩＯＣ総会で
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相（写真右）は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。１４日に代表撮影（２０２１年 ロイター/Pool via REUTERS） ［東京 ２０日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。
五輪開催、政府が決めることでない ＩＯＣ等と連携し準備＝菅首相
１月２７日、菅義偉首相は、東京五輪・パラリンピックの開催有無について「政府が決めることではない」とし、ＩＯＣや東京都、組織委員会と連携して準備を進めると述べた。都庁で２２日撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催有無について「政府が決めることではない」とし、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京都、組織委員会と連携して準備を進める」と述べた。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋氏は世論調査で開催反対が多数にもかかわらず開催を強行するのかと質問した。菅首相は「まずはコロナ対策に万全を期す」とした上で、「安心・安全な大会を開催するため、具体的方法を検討している」と説明した。 石橋氏は新型コロナウイルスの感染段階が最も深刻な「ステージ４」の状態でも開催するのかとただ
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
南極で初のコロナ感染、最北端近くの基地で36人
南極大陸で初めて新型コロナウイルス感染が確認された。チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも３６人が新型コロナに感染したと明らかにした。チリ軍提供（２０２０年 ロイター） ［サンティアゴ ２２日 ロイター］ - 南極大陸で初めて新型コロナウイルス感染が確認された。チリ軍は今週、南極のオヒギンズ基地で少なくとも３６人が新型コロナに感染したと明らかにした。南極はこれまでコロナ禍の影響を免れていたが、これによってコロナウイルスは世界７大陸全てに及んだことになる。
加計問題への関与を否定、安倍首相「相談や依頼一切ない」
４月１１日、安倍晋三首相（写真）は衆院予算委員会で、加計学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文部科学相と「３人で会食したことはない」と語った。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、加計学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文部科学相と「３人で会食したことはない」と語った。その上で首相は、加計学園の獣医学部新設を巡って「相談や依頼があったことは一切ない」と述べ、自身の関与を全面的に否定した。 佐川宣寿前国税庁長官に対し「強気でいけ」などとするメモが渡った疑惑に関しては「メモを渡すよう秘書官に指示したことはない」と言及。首相はまた、愛媛県職員らが２０１５年４月２日に首相官邸で柳瀬唯夫秘書官（当時）と面会したなどとする新文書について、官邸の入館記録を再確認する考えを示した。 ＊内容を追加しました。
森友に私も妻も関わっていないが、証拠・証言ない＝安倍首相
４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を
何が幸福もたらすか、心理学講義が米イエール大学で大人気
アイテム 1 の 2 ３月２８日、米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めかける。写真はロイタービデオの映像から（２０１８年 ロイター） [1/2] ３月２８日、米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めかける。写真はロイタービデオの映像から（２０１８年 ロイター） ［ニューヘーブン（米コネティカット州） ２８日 ロイター］ - 米コネチカット州にある名門イエール大学で、ローリー・サントス心理学教授の講義「心理学と幸せな人生」が人気を集めている。週２回の講義が行われる広いホールには、１２００人余りの学生が詰めか
コラム：習氏の中国、見えてきた異質性の正体＝西濱徹氏
［東京 ２０日］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２０日閉幕した。今年の全人代は、昨年秋の共産党大会において党総書記の再選を果たした習近平氏にとって、政権２期目の道筋をつける重要な会議である。 習氏を巡っては、一昨年の第１８期中央委員会第６回全体会議（６中全会）において党の「核心」と位置付けられ、前述した党大会では党規約に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」と自らの名前を冠した思想体系が組み込まれるなど、党内の権力基盤強化が進められてきた。 さらに、全人代に先立つ形で開催された第１９期中央委員会第２回全体会議（２中全会）では憲法改正が議論されたほか、慣例では全人代後に開催される第１９期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が全人代直前に政府の機構改革や主要人事を討議する場として開催されるなど、習氏が主導する形で党運営が行われている。そうしたことも、今回の全人代に対
アングル：高まる非核三原則見直し論、米軍の核持ち込みで抑止維持
石破茂元防衛相は６日の報道番組で「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」などと発言。被爆国の日本が１９６０年代末から堅持してきた「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論を提起した。 これに対し、菅義偉官房長官は同日午後の会見で反論。日本は「（非核三原則を）政策の方針として堅持している」と述べた。 しかし、三原則を見直すべきとの声は他の国会議員からも出ており、日本維新の会の足立康史衆院議員は、５日の衆院閉会中審査で「必要性があるなら、非核三原則の見直し議論が出るのはあり得る」などと発言している。 背景にあるのは、北朝鮮の核・ミサイル技術の急速な進展と、それに伴い米国の核抑止力への信頼が低下する可能性だ。 北朝鮮が米国本土まで届く弾道ミサイルと核弾頭を手にすれば、日本が北朝鮮から攻撃を受けた場合でも、米国は自国への報復を恐
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
スペイン国民の6割以上、「国王退位すべき」＝調査
１月５日、スペインで実施された世論調査で、国民の約３分の２が、フアン・カルロス国王（写真）の退位を望んでいることが明らかになった。マドリードで先月代表撮影（２０１４年 ロイター） ［マドリード ５日 ロイター］ -スペインで実施された世論調査で、国民の約３分の２が、フアン・カルロス国王の退位を望んでいることが明らかになった。同調査の結果は、国王の誕生日である５日に公表された。 在位３８年に及ぶ国王は、１９７０年代にはスペインの民主化を推進し、かつては世界で最も敬愛されている君主の１人だった。しかし、最近では国が経済危機の最中にあるなか、次女であるクリスティーナ王女が夫婦で公金横領疑惑の捜査対象となったことなどもあり、国民からの信頼が低下している。
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焦点：アマゾンがＡＩ採用打ち切り、「女性差別」の欠陥露呈で | ロイター
アングル：予知困難な火山噴火、川内原発再稼動で住民心理に影響も
日本の調査捕鯨、研究目的とは言えず＝国際司法裁
移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき＝安倍首相