経済産業省原子力安全・保安院が本日午前8時前からの会見で、「福島第一原子力発電所2号機で15日午前6時10分に爆発音があった」、「核燃料が水面から2.7m(全体の半分程度)ほど露出している」ことを明らかにしましたね。 日本政府は今回の核の被害規模を国際評価尺度(INES、0-7)の「レベル4」としているわけですが、フランス国内原子炉58基(日本の3倍)の安全管理を担当する仏放射線防護・原子力安全研究所André-Claude Lacoste所長は「少なくともレベル5、もしかしたらレベル6かもしれないのに日本政府は危機を小さく見せようとしている」と苛立ちを表明しているそうですよ。 国際原子力機関(IAEA)によると、レベル5の被害規模は以下のようになります。 人・環境への影響 • 限られた量の放射性物質が放射され、おそらく計画的対抗手段を講じる必要性がある。 • 被爆で死者数名 放射性物質の
15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が一時、9000円を割り込んだ。東日本巨大地震の被害の拡大や、福島第一原子力発電所の事故が深刻さを増していることなどを受け、前日に続き全面安の展開となっている。 日経平均の下げ幅は前日終値比で600円を超えた。東京市場での9000円割れは、昨年9月以来、6か月ぶりだ。 午前10時現在、前日比572円63銭安の9047円86銭で推移している。14、15の両日で下げ幅は計1200円を超え、株価は下げ止まる気配が見えない状況に陥っている。 原発事故を受け、東京電力株には前日に続き売り注文が殺到し、午前10時時点で取引が成立していない。原発メーカーの東芝も取引が成立せず、日立製作所は一時、前日比8%を超える大幅安となっている。 東京電力が14日から始めた計画停電を受け、電機や自動車などの工場で操業停止の動きが広がり、企業業績の悪化も懸念されていること
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