【読売新聞】 携帯電話大手ＫＤＤＩは３月から、月間データ容量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）で税抜き月額２４８０円の新プランを導入する方針を固めた。ＮＴＴドコモとソフトバンクが昨年に発表した同じ容量のプランより５００円安い。大手３社の中で
ＫＤＤＩ、大手３社で最安「２０Ｇで月２４８０円」新プラン
【読売新聞】 携帯電話大手ＫＤＤＩは３月から、月間データ容量が２０ギガ・バイト（ＧＢ）で税抜き月額２４８０円の新プランを導入する方針を固めた。ＮＴＴドコモとソフトバンクが昨年に発表した同じ容量のプランより５００円安い。大手３社の中で
ガソリン車とディーゼル車販売、英が２０３０年までに禁止…３５年までにＨＶも
【読売新聞】 【ロンドン＝池田晋一】英政府は１７日、英国でのガソリン車とディーゼル車の新車販売を２０３０年までに禁止すると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）は３５年までに禁止する。電気自動車（ＥＶ）の普及を加速させる狙いで、自動車メー
スマホ４年縛り「違法の恐れ」…利用者囲い込み : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」と呼ばれる販売プランについて、公正取引委員会が近く、独占禁止法などに違反する恐れがあるとの見解を示すことがわかった。一度加入すると他の携帯会社に乗り換えるのが難しく、利用者を不当に囲い込んでいる恐れがあると判断した。同プランを提供する携帯大手は見直しを迫られる可能性がある。 近く携帯電話市場に関する調査報告書を公表し、携帯大手に是正を促す。 「４年縛り」によるスマホ販売は、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などを対象に行っている。スマホを４年間の分割払いにして、購入から約２年後に新機種に買い替え、同じプランに再加入するなどの条件を満たせば、スマホを実質半額で買える仕組みだ。ただ、プランに再加入しない場合などは、割引が適用されず、スマホ代の残金を支払う必要がある。再加入した後も、２年ごとに同様の問題が
通信速度はＬＴＥの１０倍、４Ｇ携帯４社名乗り : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
光ファイバー並みの高速通信が可能になる第４世代（４Ｇ）携帯電話システムの実現に向けて、総務省は２３日、周波数の割り当て作業を始めた。 今年１１月頃には割り当てを受ける通信会社が決まり、２０１６年度に４Ｇを使ったサービスが始まる見通しだ。 総務省内で２３日開かれた公開ヒアリングには、割り当てを希望するＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの４社の社長が出席し、２０年の東京五輪をにらんだ４Ｇによるサービスの構想をアピールした。ドコモの加藤薫社長は、１人の選手のプレーを複数の角度から観戦するサービスを、ＫＤＤＩの田中孝司社長は、サングラスタイプの機器で現在の競技と過去の五輪の映像を同時に見る観戦方法を、それぞれ提案した。 ４Ｇでは、最大で、光ファイバーにつないだパソコン並みの１Ｇｂｐｓ（ギガ・ビット毎秒）の高速通信が可能になる。ＤＶＤに収められた２時間の映画が３０秒でダウンロードで
ＸＰ期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公
「刀、刀」と叫ぶ女性…腕切断後、さらに一太刀 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３人が刺されるなどした殺人未遂事件の現場で、鑑識活動する県警捜査員（１８日午後５時２３分、宇都宮市西原町の大京ホームで） 「両腕が血だらけの人が担架で運ばれていった」「突然、キャーッと叫び声が響いた」――。 宇都宮市中心部に近い住宅街で１８日の白昼発生した凄惨(せいさん)な殺人未遂事件は、住民らを恐怖に陥れた。 腕を切り落とすという残忍な手口。容疑者は逮捕まで車で約１時間逃走しており、周辺住民や幼い子を預かる保育園関係者に衝撃が走った。 実方(じつかた)克己社長（６５）らが切りつけられた宇都宮市西原町の不動産会社「大京ホーム」。会社建物から５０メートルほど離れたアパートに住む自営業の男性（４９）は仕事中だった午後３時頃、同社建物の方から「キャー」「ワー」と甲高い叫び声を聞いた。あわてて外を見ると、女性従業員が桑田一二三容疑者（６３）を追うためか、誰かを捜すようにバラバラに走り出していたとい
大卒正社員、３年で２０万人離職…政府推計 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日開いた「雇用戦略対話」で、大卒の２人に１人、高卒の３人に２人が、無職や非正規雇用だったり、３年以内に仕事を辞めたりしているという推計を報告した。 推計によると、２０１０年３月に大学・専門学校を卒業（中退を含む）して社会に出たのは７７・６万人。このうち正規雇用で就職したのは５６・９万人で、正規雇用となっても約３分の１の１９・９万人は３年以内に辞めるとみている。 卒業した若者のうち１４万人は、無職だったり、アルバイトなどの非正規雇用に就き、６・７万人が中退するとした。 中退者や早期離職者、無職、非正規雇用に就いたのは計４０・６万人（５２％）に達する。高卒は一段と深刻で、３５万人のうち２３・９万人（６８％）にのぼる。
セブン―イレブン、売上高３兆円突破…客層拡大 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
セブン―イレブン・ジャパンは３０日、２０１２年２月期の国内全店売上高が、３兆円を突破したと発表した。 国内の小売業界で単一のチェーンが３兆円を超えるのは初めて。１月２８日に３兆円に達し、２月期の全店売上高は前期比で約１０％伸びて３兆２４９０億円に達する見通しだ。 東日本大震災などを背景に、コンビニで日用品や総菜などを買う消費者が増え、客層が主婦や高齢者にも広がった。 １１年３～１１月期決算によると、国内のセブン―イレブン１店舗の１日あたり平均売上高は、前年同期に比べ４万５０００円高い６７万５０００円、平均来店客数は３０人増の１０８１人だった。売り上げが伸びているため、１２年度は、過去最高の１３５０店を新たに出店する計画だ。
東電、火力発電所売却へ…「自前で発送電」転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが６日、分かった。 自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン（行動計画）」を発表する。 計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。
「合法ハーブ」で病院搬送…嘔吐や意識障害 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幻覚などをもたらす「脱法ドラッグ」のうち、「合法ハーブ」と呼ばれる商品が若者らの間で急速に広まり、京都府内で今年に入って９月末までに、１９人が使用後に病院に搬送されるなどして治療を受けていたことが１５日、府警の調査でわかった。 嘔吐(おうと)や意識障害を引き起こしたケースもあり、府警は摂取しないよう注意を呼び掛けている。府警によると、脱法ドラッグに関し、警察が実態を調べるのは異例という。 府警の発表では、合法ハーブを使用して搬送されるケースが今夏、府内で相次いだため、警察署を通じて実態を調査。その結果、１～４月に搬送者はなかったが、５～９月に１７～４１歳の１９人（男性１６人、女性３人）が救急搬送されるなどしていたことが判明。うち１６人は京都市内だった。 合法ハーブは、乾燥させた葉のようなもので、火を付けて専用のパイプなどで吸い、大麻に似た使用感が得られるほか、興奮作用を持つものもあるという
「iPhone 4S」auがシェア59.5％ : BCNニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
10月14日に発売されたアップルの最新スマートフォン「iPhone 4S」の売れ行きが、引き続き好調だ。 日本では、ソフトバンクモバイル（SoftBank）とKDDI（au）の2社が、それぞれ容量の異なる3モデルを販売。BCNでは、「BCNランキング」の集計の際、キャリア・容量ごとに6機種に分けてカウントしている。このため、週間携帯電話ランキングでは、2週連続で1位から6位まで同じiPhone 4Sが並び、従来型の携帯電話、国内メーカー製の端末がトップ10内から姿を消すという異例の事態となっている。 ソフトバンクモバイルのiPhone 4Sは、10月14日の発売以来、入荷待ち・予約受付中の品薄状態が続いている。量販店だけではなく、街の携帯電話専門ショップでも同様のようだ。全国的に品薄・品切れで、基本的に「予約しなければ買えない」と思っていたほうがいい。1店舗あたり、少ないところで30人、多
ドコモ携帯、秋から春発売はスマホが４分の３に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモは７日、今秋から来春にかけて発売する携帯電話端末のうち、４分の３程度をスマートフォン（高機能携帯電話）にする方針を明らかにした。 ２０１１年度の発売機種数の３分の２がスマートフォンになる。年間のスマートフォンの発売機種数が既存の携帯電話を上回るのは初めてだ。 山田隆持社長は同日、読売新聞の取材に対し、スマートフォンの販売台数について「１２年度には携帯電話の販売台数の半分以上をスマートフォンしたい」と述べた。 このうち、首都圏などで利用できる高速無線通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」に対応したスマートフォンを今秋から今冬にかけて６機種投入する。クロッシィの受信速度は現行の通信方式の最大約５倍で、動画などが快適に楽しめる。
都下水処理施設内で高放射線量…避難区域に匹敵 : 社会 : YOMIURI ONLINE（2011.6.8）
東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。
「放射線怖い」…外で運動せず・野菜を食べず、がん予防逆行も : 企画・連載 : 東日本大震災 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故以来、放射線の発がんへの影響について不安が広がっている。日々の生活の中でどう対処したらいいか迷う場面もあるが、知っておきたいのは、発がんの原因は放射線以外にも様々あること。被曝(ひばく)を減らそうとする行動が逆に、発がんのリスクを高めるおそれもある。（中島久美子） 発がんは、様々な生活習慣と深い関係がある。国立がん研究センター予防研究部長の津金(つがね)昌一郎さんは、事故後、これまでの研究をもとに、生活習慣と放射線の発がんリスク比較を整理しなおした＝表＝。発がんリスクとは、ある要因があることで、その要因がない場合と比べて何倍がんになりやすいかを表す数値だ。 表で示した発がんリスクのうち、生活習慣に関するものは、国内１１か所の４０〜６９歳の住民（約１４万人）を１０〜１５年、放射線は、広島・長崎の被爆者（約１０万人）を４０年、追跡調査したデータがもとになっている。 放射線の影
ゼンショーが外食日本一、売上高でマック抜く : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
牛丼チェーンの「すき家」を展開するゼンショーが１３日発表した２０１１年３月期連結決算の売上高は前年同期比１１・０％増の３７０７億円となり、日本マクドナルドホールディングス、すかいらーくの直近の連結売上高を抜き、国内の外食チェーンで初めて売上高トップとなった。 ゼンショーは１９８２年創業で、最近は７年連続で年１００店超を出店しているほか、０５年に牛丼チェーンの「なか卯」を傘下に収めるなど企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも積極的で、事業を急拡大している。傘下にはファミリーレストラン「ココス」やハンバーグ・ステーキレストラン「ビッグボーイ」なども持つ。 ただ、フランチャイズ店を含めた全店売上高では、日本マクドナルドは１０年１２月期で５４２７億円と、９割以上が直営店のゼンショーを上回っている。日本マクドナルドの１０年１２月期の連結売上高は前年比１０・６％減の３２３７億円、すかいらーくの１０年１２月期は
米軍４５０人放射線事故専門部隊、日本へ派遣へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ワシントン＝小川聡】米国防総省は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故状況が悪化した場合に備え、放射線に汚染された地域での活動能力を持つ専門部隊を派遣する準備に着手した。 ウィラード太平洋軍司令官が記者会見で、「約４５０人の放射線被害管理の専門家の派遣を要請した。彼らは派遣命令に向けて準備中だ」と述べた。 同省は１７日、米本土での核テロなどに対処する北方司令部の専門部隊から９人の「被害管理評価チーム」を日本に派遣。ウィラード司令官は９人を「先遣隊」と位置づけた。 同省のウェブサイトによると、被害管理評価チームは化学・生物・放射線・核物質の関連事故が起きた際、最初に派遣される部隊だ。 司令官は「我々は放射線管理の能力を持っている。要請があれば、監視から除染まであらゆることで支援できる」と述べた。 このため同チームは、福島原発の状況が改善しないまま長期化したり、高濃度の放射能が拡散する大事
日経平均９０００円割れ…昨年９月以来 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が一時、９０００円を割り込んだ。東日本巨大地震の被害の拡大や、福島第一原子力発電所の事故が深刻さを増していることなどを受け、前日に続き全面安の展開となっている。 日経平均の下げ幅は前日終値比で６００円を超えた。東京市場での９０００円割れは、昨年９月以来、６か月ぶりだ。 午前１０時現在、前日比５７２円６３銭安の９０４７円８６銭で推移している。１４、１５の両日で下げ幅は計１２００円を超え、株価は下げ止まる気配が見えない状況に陥っている。 原発事故を受け、東京電力株には前日に続き売り注文が殺到し、午前１０時時点で取引が成立していない。原発メーカーの東芝も取引が成立せず、日立製作所は一時、前日比８％を超える大幅安となっている。 東京電力が１４日から始めた計画停電を受け、電機や自動車などの工場で操業停止の動きが広がり、企業業績の悪化も懸念されていること
引っ張りダコ「さかなクン」って？ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環境省のレッドリストで「絶滅種」に指定されている「クニマス」の発見に貢献して一躍有名になったタレントの「さかなクン」。 天皇陛下も名前を挙げてその貢献をたたえられたが、なぜ魚好きになり、ついにはクニマス発見に関わるまでに至ったのだろうか。 さかなクンに年齢を尋ねると、おなじみの甲高い声で「成魚ですっ」。周囲はふだんからあの話し方、あの動き方、という。子どものファンの夢を壊さないため、本名も公表していない。 東京出身で、魚に興味を持ったのは小学２年生の頃。級友がさかなクンの自由帳にウルトラマンと闘う巨大ダコの姿をいたずら描きしたのがきっかけだった。本物のタコを見ようと、魚屋や水族館、海に足を運ぶうち、興味は魚全体へと広がった。その知識の豊富さは、高校３年生の時に出演した「ＴＶチャンピオン」（テレビ東京系）で魚の知識を競って準優勝し、その後に５連覇したことで、世に知られるようになった。 専門学
ｍｉｘｉの招待制度廃止、支持率２１％…ネット調査 : インターネットコムニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アメリカでの流行に続いて、SNS は日本でもすっかり定着した感がある。単に、個人での交流に留まらず、有名人や企業のプロモーション活動としても広く浸透している。 その中でも mixi は、最も日本での登録者数を集めているサイトのひとつ。最近でも、招待制度廃止や新機能の増設でも話題を集めている。 インターネットコムと goo リサーチは協力して「mixiに関する調査」を行った。ユーザーは mixi について、どうように感じているのか、アンケートを実施して、その結果をまとめた。 調査対象は、全国10代〜60代以上のインターネットユーザー1,083人。男女比は、男性52.8％、女性47.2％。年齢別は、10代16.3％、20代18.3％、30代21.5％、40代16.3％、50代15.6％、60代以上12.0％。 回答者全員に、現在、mixi を利用しているのかどうか聞いてみた。 全体の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京電力、５月分電気料金を７０円値上げ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）