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暴動による混乱が続きフランス政府が非常事態宣言を出している南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪れているフランスのマクロン大統領は、治安部隊を引き続き駐留させ、事態の早期収拾を図る考えを示しました。 南太平洋のフランス領、ニューカレドニアの中心都市、ヌメアやその周辺では、今月13日以降、フランスからの独立を目指す先住民の一部などによる暴動が起き、死者も出る事態になっていて、フランス政府は現地に非常事態宣言を出しています。 混乱が続く中、フランスのマクロン大統領は、日本時間の23日朝7時前、ダルマナン内相やルコルニュ国防相とともに、専用機でニューカレドニアの空港に到着しました。 ロイター通信によりますとマクロン大統領は「近く、大きな作戦を予定していて、国全体の秩序は回復するだろう」としたうえで、「必要があれば治安部隊を駐留させる」と話し事態の早期収拾を図る考えを示したということです。 ニュ
23日朝、京都市中心部の大通りの交差点で、タクシーが逆走して別の車とぶつかるなど、6台が絡む事故があり、3人が骨折などのけがをしました。 70代のタクシーの運転手は「事故当時のことをよく思い出せない」と話しているということで、警察が詳しい状況を調べています。 23日午前7時半すぎ、京都市中京区西三坊堀川町の交差点で、タクシーが反対車線に入り込んで逆走し、直進していた乗用車と衝突するなどあわせて6台が絡む事故がありました。 警察によりますと、この事故で3人がけがをし、このうちタクシーの72歳の男性運転手と、衝突された車を運転していた55歳の男性が足の骨を折るなどの大けがをし、別の車の61歳の男性も胸を打ってけがをしました。 タクシーの運転手は「朝6時から仕事をしていた。事故当時のことをよく思い出せない」などと話しているということです。 タクシーは交差点に入った時点ですでに逆走していたというこ
日産自動車が下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていた問題で、内田誠社長は公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして調査を進めていることを明らかにしました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題で日産の内田誠社長は23日、日本自動車工業会の会見で、公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして外部の弁護士などによる調査を進めていることを明らかにしました。 調査結果については1週間後をめどに公表するとしています。 会見で内田社長は「事実確認は進んでいますが、現時点では最終確認にはいたっておらず、引き続き調査を継続してい
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