昭和30〜50年代に郊外へ相次いで移転した大学の都心回帰が進んでいる。少子化の影響で経営課題を抱える大学にとって、利便性が向上する都心回帰は学生獲得競争の「勝利の方程式」だが、課題があるのも事実。とくに大学に去られた地方は地域経済の活気が失われることになり、自治体関係者は頭を痛めている。 ■東京理科、明治、同志社、立命館…続々都心へ 大妻女子大では現在、文学部と家政学部の1年生が狭山台キャンパス(埼玉県狭山市)で学んでいるが、来春から全学生を東京都千代田区の千代田キャンパスへ移転する。さらに、平成28年以降にも、比較文化学部や社会情報学部の学生らを多摩キャンパス(東京都多摩市)から千代田キャンパスへ移す計画を進めている。 大妻女子大の伊藤朋恭副学長は「学生目線に立った場合、都心の方がインターンシップや就職活動などが圧倒的に有利となる。さらに学生生活の面でも、キャンパスが都心と郊外の2
韓国では大統領の発言が発端で、「サイバー亡命」が広がっているという。物騒な呼び名だが、「カカオトーク」や「LINE」といった無料通信アプリの乗り換えの話だ。何が起きているのか。 「国民を代表する大統領に対するぼうとく的な発言も度を越している」 朴槿恵(パククネ)大統領が閣議でこう発言したのは9月。旅客船セウォル号の事故後、ネット上では大統領や政府への批判・中傷が噴出した。産経新聞前ソウル支局長に対する捜査も表面化。発言の2日後、最高検が「ネット上の名誉毀損(きそん)を積極的に取り締まる」と表明し、さらに1週間後、専門の捜査チームを立ち上げた。 韓国は人口約4900万人のうち、利用者数が3500万人に上るという無料通信アプリ大国。9割は韓国企業ダウムカカオが運営するカカオトークの利用者とされ、多くが自らも監視対象になると思い込んだ。 ソウルの会社員、朴賢貞さん(30)もそんな一人。「カカオト
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