神戸市立医療センター中央市民病院は9日、同院の看護師やその家族に対し、誹謗中傷や風評被害があったと明らかにした。院内では精神科でチームを組み、メールや電話を含めた相談に応じ、職員らのケアをしているという。 【写真】「愛煙家ナメとんのか!」不満の落書き 同院によると、看護師の夫が勤務先の会社から「奥さんが看護師を続ける限り、あなたは出勤できない。会社を辞めるか、奥さんが辞めるか」と迫られたケースがあったという。このほか、別の妊娠した看護師が医療機関での診療を拒否されたり、職員が復帰後も涙ぐんだりすることも。 木原康樹院長は「誰かが過失を起こしたという、責任追及的な論調に苦しんでいる」と訴えた。(井川朋宏)
山梨県の長崎幸太郎知事が5月分の給与125万円をほぼ全額返上し、「1円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】10万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を28日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく1円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より50%以上減った中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。
幼い子供たちは、パンデミックという非常事態からどのような影響を受けるのだろうか? 子供の内面に起きている変化を見極めるには、彼らの「遊び」に目を向けることが重要だ。遊びが果たす役割について、専門家に話を聞いた。 ルイジアナ州立大学で希書のキュレーターを務めるジョン・マイルの娘たちが、最近お医者さんごっこをしていたときのことだ。 医者役の4歳の姉が、患者役の妹を診察していた。姉はおもちゃの体温計で妹の体温を計り、聴診器で心音と呼吸音を聞き、小さなプラスチックのハンマーで膝を叩いた。診察を終えた姉は、妹が新型コロナウイルスに感染していると診断した。そして、事務的な口調で、あなたはおそらく死ぬでしょう、と言った。 パンデミックという大惨事の最中、多くの親たちがこのような場面に遭遇している。 「新型コロナウイルスは子供たちの生活を大きく変えました。子供たちがウイルスについて考えるのは当然のことです
美術評論家連盟、「あいちトリエンナーレ2019」の補助金交付決定について声明を発表。「表現の自由」擁護求める 3月23日、文化庁はこれまで全額不交付としていた「あいちトリエンナーレ2019」への補助金およそ7800万円を、愛知県が文化庁に提出した再申請に対して、6600万円に減額して交付する方針を発表した。 4月4日、この方針転換について美術評論家連盟が声明を発表。「減額であっても交付が成されたことに対し一定の評価を表明します」とした。 しかしながら、同連盟は声明のなかで以下のように問題提起も行っている。「展示が事前の計画通りではないことを理由に減額調整している点には、今後『表現の自由』が狭まっていく懸念を抱きます。また、一旦不交付の決定がなされた経緯は不透明なままであり、同じような事案が再び起こる可能性は払拭されていません。今後も、文化庁と各文化事業の主催者には「表現の自由」を擁護する対
新型コロナウイルスの感染拡大で兵庫県内でも10人以上の死者が出る中、神戸市が遺体を包む透明の「納体袋(のうたいぶくろ)」を用意したことが3日、分かった。通常は自治体が用意するものではないが、今回感染防止策の一環として発注した。同袋は、遺体が外から見えないよう白色などを使うのが一般的だが、収容しさえすれば故人の顔を見て葬儀を行うことが可能になるため、あえて透明のものにしたという。(霍見真一郎) 【写真】「ネット販売不慣れで…」企業が除菌液活用呼び掛け 厚生労働省は1月下旬、感染者の遺体には移動制限がかかることを各自治体に通知。通常は禁じられている24時間以内の火葬を許可している。ただし必須ではない。同省は「非透過性納体袋に収納、密封されている限りは特別の感染防止策は不要で、遺体搬送を遺族らが行うことも差し支えない」とする。 同市によると、「非透過性」の意味は、「中が見えない」ではなく、「血液
航空機を利用した小型衛星の打ち上げ事業を手掛ける米企業の拠点「スペースポート(宇宙港)」に、大分空港(国東市)がアジアで初めて選ばれた。離着陸や機体整備などに使われ、早ければ2022年から打ち上げが始まる見通し。小型衛星は気象観測や測位、通信などの分野で世界的に需要が高まる。実現して軌道に乗れば、大分県内での関連ビジネス拡大など産業振興が期待できそうだ。 米企業はヴァージン・オービット社。音楽や航空事業などを世界展開するヴァージングループ傘下で、商用や政府用の需要が増す小型衛星の打ち上げサービスを始めるため2017年に設立された。ロサンゼルスが拠点。 「水平型打ち上げ」と呼ばれる方式を取る。改良した航空機に小型衛星を格納したロケットをつり下げ、空港から離陸後に太平洋上などで発射。宇宙空間でロケットから衛星を切り離す。ロケットに搭載可能な重さは500キロまで。 まだ実績はないが、既に米グアム
兵庫県淡路市の巨大観音像(高さ約100メートル)について、財務省近畿財務局は1日、周辺施設と共に解体撤去すると発表した。像は所有者が死亡した2006年以降は閉鎖・放置され、一部がはがれるなど劣化が著しく、地域住民から不安視されていた。22年度中に解体撤去する計画で、費用などは未定。 【写真で見る】外壁はがれ、廃虚に…写真多数掲載 同局によると、解体撤去するのは通称「世界平和大観音像」▽十重の塔(高さ約32メートル)▽山門。相続人がいないことから、民法の規定で、3月30日付で土地(広さ約1万9000平方メートル)を含めて国の所有物となった。 現地はフェンスなどで閉鎖されているが、同局審理課は「不法侵入の恐れもある。落下物があると非常に危険で、撤去手続きを早急に進めたい」としている。入札をへて、20年度中に塔と山門、21年度から2カ年で観音像をそれぞれ撤去する予定。 観音像はコンクリート製で、
専門家で組織する厚生労働省のクラスター(感染集団)対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。 政府の専門家会議は19日に公表した提言の中で、「密閉空間」「人の密集」「近距離の会話」の3条件がそろう場を避けるよう求めた。近距離の会話を伴う接客業の店について、専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授は「人が密集していなくても、1人の従業員が近距離で多数の客
愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66): 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って
イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。 イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は463人と、中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。 9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。 医師は、現在患者におこなっている処置について、「エイズ用のウイルス薬などを投与していますが、うまく効くかはわかりません。できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけ
新型コロナウイルスによる学校の休校で給食用の牛乳が大量に余っていることから、愛知県の豊橋市役所では9日から職員の有志が牛乳を購入する取り組みを始めました。 9日朝、豊橋市役所に届いた牛乳。その数およそ500パック。豊橋市のメーカー「中央製乳」では県内の給食用の牛乳の5割にあたる1日35万本を出荷していましたが、学校の休校で牛乳が大量に余る事態になっていました。 こうした状況を受け、豊橋市の有志の職員らが始めたのが「給食用牛乳を飲もうキャンペーン」。3月19日まで有志の職員が給食用牛乳を購入し飲むということです。 一方、愛知県は文部科学省に対し、学校の休校で経営に大きな影響を受ける給食の事業者への支援を要請しました。 事業者の経営が悪化すれば、給食を安定供給する体制が維持できなくなる恐れがあるとして、損失を全額補償するよう求めています。
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