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American Online(AOL)は、インターネットを悪用する詐欺犯たちと激しい攻防戦を繰り広げていると述べている。しかし、一方で同社は、フィッシング詐欺やスパムからユーザーを保護するという同社の新しい取り組みに反対意見があることには無関心のようだ。 AOLやYahooは、会員に確実にメールを配信するために大口のメール送信者から料金を徴収することを計画しているが、MoveOn.org Civic Action、AFL-CIO、Gun Owners of Americaや電子フロンティア財団を始めとするNPOや市民団体はいっせいに猛反発している。 この計画は30日後に実施されることになっているが、反対者らは「電子メール税」と変わらないと述べている。電子フロンティア財団法務部長のCindy Cohnによると、電子メールの有料化は草の根組織の成長を阻害し、大量のメールを送信する組織を、大衆
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