J-CASTニュース : ジャニーズにひれ伏すキー局捨て ケータイとネットで勝負する 芸能リポーター梨元勝さんに聞く
民放キー局のワイドショーでは不定期出演になった梨元勝さん（63）。それが、加護亜依さんの独占インタビューに成功し、一躍脚光を浴びたのは記憶に新しい。その裏には、ジャニーズ批判を許さないテレビ局に抗し、着々とリベンジに備えてきた元祖芸能リポーターの執念があった。 7万人の会員で月100万円の収入 ――梨元さんは、キー局ワイドショーのレギュラーでなくなって2年ほど経ちます。それなのに、なぜ元「モーニング娘。」の加護亜依さん（20）の独占インタビューに成功したのですか？ 梨元 R＆Aプロモーションの伊藤和之社長から2007年10月ぐらいに、「かわいそうだから、話を聞いてくれ」と加護さんを紹介されたんです。系列事務所に所属して芸能界に復帰するときでしたが、マスコミに取り上げてもらえるのか知りたかったようです。梨元なら圧力に屈しないから大丈夫だろうと思ったようですよ。聞いてみると、確かにかわいそ
「マスメディア広告万能の時代は終わった」・休刊する「広告批評」の天野祐吉氏 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
FujiSankei Business i. ラスプーチンと呼ばれた男 佐藤優の地球を斬る／メディアスクラム
最近、よく夢を見る。５年前、２００２年５月１４日に鈴木宗男疑惑の関連で筆者は東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されたが、その日の朝の情景だ。１００人を超える報道関係者が、当時、私が借りていた赤坂の木造テラスハウスの前で待っていた。築４０年の賃貸住宅であったにもかかわらず、いつのまにか赤坂の豪邸ということになり、「国家公務員がこんな家をもてるはずがない」という追及が国会でなされた。このテラスハウスは国会から徒歩１０分のところにあるので足を運べばどのような建物であるかわかる。外務省に照会すれば賃貸住宅であるということも確認できるのにそれをしないで国会で質問する議員がいたことに驚いた。 驚いたことはそれだけでない。ゴミを捨てると、すぐに持ち去っていく者がいる。報道機関の関係者と思われる。さらに、メディアスクラムが強まると郵便受けから手紙が抜き取られ、開封した後の残骸（ざんがい）が玄関前に落ちてい
テレビ業界という格差社会 - 池田信夫 blog
日経ビジネス・オンラインの後編の記事に読者からツッコミが入って、編集部が訂正した。最初のバージョンでは「（『あるある』の）番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書かれていたが、この表現はおかしい（私もウェブに出てから気づいた）。 関西テレビの調査報告書(p.109〜)によれば、約3200万円の番組制作費のうち、関テレが「プロデューサー費」として55万円とり、3100万円余を下請けの日本テレワークが取り、孫請けのアジトのVTR制作費が860万円ということになっている。したがって「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と書くのが正しい。 しかし、この調査報告書の数字はおかしい。局側の取り分が、わずか55万円ということは考えにくい。『文藝春秋』4月号の記事によれば、実態は次のようだ：花王が電
村井純氏を個人攻撃する毎日新聞 - 池田信夫 blog
朝日新聞が、少しずつ左翼的なカラーを払拭しようとしているのに対して、毎日新聞はむしろ左翼色を強めることでニッチ市場をねらおうとしているようにみえる。貸金業規制のときも、突出して過激な規制強化論を主張していた。今年は、「ネット君臨」というインターネットを敵視するトンチンカンな連載を始めている。 攻撃のターゲットが２ちゃんねるならまだしも、今度は村井純氏だ。「富生んだＩＴ戦略」という思わせぶりな見出しなので、何かスキャンダルでもつかんだのかと思ったら、中身はIPv6を提唱して、その関連企業の株に投資してもうけたというだけの話だ。 この記者は、IPv6というものを誤解している。政府がIPv6にコミットすることを決めたのは森内閣のときであり、それはすでに政府調達の条件になっている。村井氏だけが知りうる事実ではないし、彼がIT戦略本部委員の地位を利用して利益を上げる余地はない。彼が「インサイダー
毎日新聞「ネット君臨」取材班にインタビューした:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
毎日新聞の連載「ネット君臨」について、その後私の取材活動にいくつかの進展があった。時系列から言えば、まず第一に、毎日新聞社から「ネット君臨」座談会に出席するよう求められた。ちなみにこの要請は、Cnetの前回のエントリーをアップロードした前日のことで、前回のエントリーを見て座談会出席の依頼が来たわけではない。ちなみに座談会の内容は、毎日インタラクティブで公開されている。 第二に、これに合わせて私は取材班に取材を申し込んだ。正確に言えば、毎日新聞社長室広報担当に電話し、その上で質問要旨を書いたファクスを送り、インタビューに応じていただくように申し入れたのである。広報担当者とはその後数回のやりとりがあり、20日に毎日新聞社編集局長応接室で取材が実現した。私としてはネット君臨取材班の花谷寿人デスクやＴキャップ、Ｉ記者らに対応してもらえればと思っていたのだが、インタビューに応じてくれたのは、同社編集
高木浩光＠自宅の日記 - 日常化するNHKの捏造棒グラフ
■ 日常化するNHKの捏造棒グラフ こういう話は「なにをいまさら」という感じだが、 「テレビ全体の信頼にも関わる」、ＮＨＫ放送総局長, 産経新聞, 2007年1月24日 という話も出ていることだし、先週の日記の脚注1にも書いたので、この機会に書いてみる。 先週の件は、NHK総合テレビ1月20日22時放送の「@ヒューマン」という番組だったことまでは思い出したが、残念ながら証拠画像を入手することはできなかった。しかし、画像検索で nhk.or.jpドメインを軽く探したところ、すぐさま典型的な捏造例が2つ見つかった。 図1は、図2のグラフの一部にモザイク処理を施したものだ。 このグラフを提示して何を解説しているかというと、 繊維製品製造業のグラフです。 先進国から発展途上国に大量の生産拠点が移ったため、日本の繊維工場は減少しています。 という。繊維工場が減少していると解説されながら、図1のグラフ
平野日出木さん、本当にそれでいいんですか？(上):佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
オーマイニュースがこの11月、決定的局面を迎えた。引き金は、コメント欄に書き込めるオピニオン会員制度を廃止し、市民記者に一本化したことである。だが重要なのは制度の問題ではなく、この制度変更がどのようなプロセスで行われたのかということだ。 このブログに、これまでの経緯を書き留めておこうと思う。 オーマイニュース上で【ご意見募集】「この記事にひと言」欄についてが掲載されたのは、10月19日朝である。 この以前に、私はオーマイニュース編集部の平野日出木デスクから相談を受けていた。このあたりのやりとりについては、月刊誌「論座」12月号に書いた「市民ジャーナリズムは、混乱と炎上を越えて立ち上がるか オーマイニュース日本版船出の裏側」という記事で詳しく述べた。この記事は、論座のウェブサイトに掲載されている。市民記者から以下のような声が上がっているというのだ。 「記事の内容とは関係のない書き込みを何とか
マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。（アンディ・ウォーホール） YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう！」 YouTube（ユーチューブ）のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう！」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
真性引き篭もり/entry - ライブドアニュースの見るに耐えないでたらめ翻訳。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
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2007年1月20日視聴者の皆様へ（関西テレビ）