door to door 「人生の新たな扉を開けた挑戦者たち」に迫ります。一歩を踏み出す不安とどう向き合い、葛藤をどう乗り越えたのでしょうか。そして、彼女が扉を開けた理由はーー。 NEW 18回/全16回 キャリア 2024.02.02
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
door to door 「人生の新たな扉を開けた挑戦者たち」に迫ります。一歩を踏み出す不安とどう向き合い、葛藤をどう乗り越えたのでしょうか。そして、彼女が扉を開けた理由はーー。 NEW 18回/全16回 キャリア 2024.02.02
ソフトバンクのイー・アクセス買収に疑問あり--大阪大学・鬼木氏
「消費者や一般国民の立場から見て疑問がある」――携帯電話事業者へのプレミアムバンド（700～900MHz帯）割り当て直後ともいえるタイミングで発表されたソフトバンクモバイルのイー・アクセス買収について、大阪大学・大阪学院大学名誉教授で情報経済研究所所長を務める鬼木甫氏は、総務省などに慎重な判断を求める意見を公表した。 鬼木氏が提示した要望は大きく2点。「電波割り当てに対する対価支払いを義務づけること」、そして「競争促進の観点から安易な市場寡占化を進めさせないこと」だ。いずれも今回のソフトバンクによるイー・アクセスの買収および合併に対し否定的な見解につながるものであり、後者については公正取引委員会の積極的行動についてもうながしている。 改めて、鬼木氏に本意見に関する詳細を聞いた。 ――ソフトバンクのイー・アクセス買収について意見を公表した理由は。 まず強調したいのは、周波数を無償で割り当てら
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
TSUTAYA、スマホや携帯電話を会員証代わりにできる新サービスを開始
カルチュア・コンビニエンス・クラブは11月1日、TSUTAYA店頭でスマートフォンや携帯電話を会員証代わりにしてレンタルができる「TSUTAYA 携帯会員証」サービスを開始した。来店者自らが精算をするセルフレジを導入している、TSUTAYA 梅田堂山店／あべの橋店／福岡天神／天神駅前福岡ビル店／祐天寺店の5店舗からサービスを開始し、今後はセルフレジ導入店を中心に全国に拡大していく。 これは、おサイフケータイ対応のスマートフォン、携帯電話を手持ちのTカードの代わりに会員証として利用できるというもの。利用するには有効なTカードが必要になる。 スマートフォン、携帯電話で登録サイトから会員証を登録すると「かざす会員証」としてレンタルが可能。「TSUTAYA 携帯会員証」が対応するセルフレジでは、TSUTAYA online から提供するクーポンサービスも利用でき、電子マネーを使用すればレンタルから
尊敬する上司とはひたすら食事を一緒にする“ストーカー”に：日経ビジネスオンライン
高島：ようこそ、「賢者の食卓」へ。経沢香保子さん、2人目のお客様です。経沢さんは、女性のライフスタイルを支援するメディア事業を展開する会社で、つい先日東証マザーズに上場されたトレンダーズの創業社長。リクルート、楽天を経て、起業されました。 経沢：1人目はどなただったんですか。 高島：日本交通の社長、川鍋一朗さんです。 経沢：え、タクシー王子の川鍋さん！ さぞやゴージャスな「食」の話を聞けたんじゃないかしら。我が家は名家ではないので、川鍋さんのような素敵な食事の話、できませんよ（笑） 高島：いえいえ、この企画はビジネスの世界で活躍している「賢者」をつくってきたのは、どんな「食」だったのか、を私が伺うのが目的ですから、ゴージャスでなくてぜんぜん構いません。 それでは、まず、子どもの頃の食事の風景を教えてください。 経沢：うーん、ごく普通、というか、普通すぎてかえって普通じゃなかったのが、私の家
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
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