改正宅建業法施行がもたらす「ネット不動産」への道--3者が語る現在と未来
5月の改正宅建業法施行を受け、解禁される不動産の電子契約。紙での交付や署名、押印が必須だった契約手続きの規制が緩和され、オンラインでの手続きが可能になる。いよいよ始まる不動産業界の大変革は、ビジネスをどんな風に変え、人々の働き方をどう変化させるのか。 4月19日に開催されたオンラインイベント「政府デジタル推進によりネット不動産時代が到来、オンライン完結型の不動産取引の現状と未来とは」では、東京大学大学院経済学研究科特任教授 不動産イノベーション研究センター（CREI）の武藤祥郎氏とGAテクノロジーズ 代表取締役社長執行役員CEOの樋口龍氏が登壇。改正宅建業法の施行により始まる、オンライン完結型の不動産取引、これによる顧客体験の変化や、未来の不動産取引などをテーマに、パネルディスカッションを実施した。モデレーターは、デジタルベースキャピタル 代表パートナーの桜井駿氏が務めた。 改正宅建業法の
三菱地所、100億円規模のスタートアップ投資ファンド「BRICKS FUND TOKYO」--次の産業を作る挑戦
三菱地所は3月30日、新たなスタートアップ投資ファンド「BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate」（BRICKS FUND TOKYO）を開始すると発表した。社会課題の解決や産業構造の転換をテーマに中長期スパンで取り組んでいく。今後5年間で国内外のスタートアップに100億円程度を出資していく計画。スタートアップの技術やサービスの社会実装をサポートし、成長産業の共創を目指す。 三菱地所では、アクセラレータープログラムのほか、スタートアップ向け施設やイノベーション拠点の整備など、2016年から累計約200億円をスタートアップやベンチャーキャピタルなどに対し出資してきた実績を持つ。その多くが既存事業とのシナジー創出を目的としてきた。 今までの出資実績に対し、BRICKS FUND TOKYOは次世代を見据えた新ファンドであることが特徴。三菱地所 新事業創造部の
「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
東京都知事選ポスターにスマホをかざすとマニフェスト表示--顔認証アプリ「Name Vision」
sVision Corporationは6月22日、政治と選挙のプラットフォーム「政治山」を運営するVOTE FORと連携し、東京都知事選（投票日：7月5日）において、候補者の顔を顔認証アプリ「Name Vision」を使って読み込むと、プロフィールや政策、マニフェストなどが表示されるサービスを無償で提供すると発表した。 新型コロナウィルス感染症拡大における緊急事態宣言は解除されたものの、可能な限り人と人との接触を抑える前例のない選挙環境が求められており、人が集まる集会や演説などの選挙運動が制約される中で、候補者はいかに自らの主張を伝え、有権者はいかにそれを知るのかを模索していると同社では説明。 そのような状況下において、選挙と候補者の情報提供と安全な投票環境を構築するVOTE FORと連携し、顔認証するだけで候補者のプロフィールや政策、マニフェストなどが参照できるサービスを無償で提供する
ヤフー、2020年3月末までに終了するサービスを発表--「Yahoo!ブログ」など
ヤフーは11月29日、2020年3月末日までに終了するスマートフォンアプリとサービスを発表した。 Androidアプリでは、「Yahoo! QRコードリーダー」（2020年1月31日終了予定）、「Yahoo!スマホセキュリティ」（同2020年3月23日）、「Yahoo!ファイルマネージャー」（同2020年3月31日）、「Yahoo! JAPANアプリ『メモリ最適化機能』」（同2020年3月31日）、「Yahoo!スマホ最適化ツール」（同2020年3月31日）が提供を終了。なお、iOS/Androidアプリ「ペタットカレンダー」については10月23日に終了している。 また、PC・スマートフォン向けブラウザでは、「Yahoo!ブログ」（2019年12月15日終了予定）、「myThings Developers」（同2020年1月29日）、「LatLongLab」（同2020年3月31日）、「Y
お坊さん便、LINEで呼べるスマート手配システムを開始--おきもちの“あと値決め”も
お坊さん手配サービス「お坊さん便」を運営するよりそうは11月5日、LINE公式アカウントを通じて、お坊さんを自動的に手配する業務効率化システム「お坊さんスマート手配システム」を開発し、全国で運用を開始したと発表した。 お坊さん便は、インターネットを通じて全国にお坊さんを手配するサービス。全国1300名のお坊さんと提携しており、菩提寺がない人でも手軽に法要を手配できる。同社によると、2018年度末の累積問い合わせ件数は、サービス開始直後の2014年度末に比べ約13倍に成長しているという。 今回開始するお坊さんスマート手配システムは、LINE公式アカウントの情報配信機能を活用して、利用者の要望にマッチしたお坊さんを自動的に手配するシステムだ。ウェブサイトまたは電話で、オペレーターが法事の依頼を受けた際に入力した希望日時・場所・宗派をもとに、システムがお坊さんのリストを自動生成。提携僧侶向けお坊
東急不動産、瞑想や緑化を取り入れた新オフィス公開--働き方改革を見える化
東急不動産ホールディングスと東急不動産が、新しい働き方を実現する次世代のオフィスを公開した。9月30日、新社屋のオフィス内覧会を開催。オフィス内のコミュニケーション分析や緑化による効果を社員の脳波から測定するなど、次世代オフィスの実証実験も実施する。 新社屋は、東京都渋谷区の渋谷ソラスタ内。地上21階、地下1階建で、5～11階を主に東急グループが入居している。3月に竣工し、8月に営業を開始。10月1日からはライブオフィスとして活用する。 フリーアドレス制の執務スペースのほか、76ある会議室やフィットネスエリア、コミュニティスペースなどを用意。オフィスを緑化することで、作業効率、生産性向上、コミュニケーションの活性化を促す「Green Work Style」を取り入れ、約250種類の植物を置いているという。 従業員自らが時間や場所を選択しながら働くワークスタイルを示すABW（Activity
宅急便の発送手続き、スマホで完結--ヤマト運輸が新サービス
今回スタートする新サービスは、専用サイトで住所などの必要事項を入力することでQRコードを発行。全国約4000カ所の直営店に荷物を持ち込んでQRコードを読み取るだけで、簡単に発送できるようになるというもの。Apple Payやキャリア決済などのオンライン決済サービスが利用できる。 クロネコメンバーズ会員が直営店から同サービスを利用して宅急便を送ると、デジタル割などが適用され、1個あたり200円の割引きが受けられる（コンビニエンスストアからの利用時は150円の割引き）。 近日中にはLINEの友だちリストからも届け先を選択でき、住所を知らない相手に対しても荷物が送れるようになるほか、今後は全国のセブン-イレブン、ファミリーマート約3万9000カ所でもサービスを順次拡大する予定。オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」への対応や複数口宅急便、空港宅急便、ゴルフ宅急便など、さまざまなサービス
「期間固定Tポイント」は「PayPayボーナス」に--8月からYahoo!ショッピングなどが移行
ヤフーは5月31日、「Yahoo!ショッピング」や「ヤフオク!」などのキャンペーンで付与している「期間固定Tポイント」を、スマートフォン決済「PayPay」の電子マネーに8月より変更すると発表した。 期間固定Tポイントは、通常のTポイント加盟店および提携サービスでは利用できず、Yahoo! JAPANやLOHACO、GYAO!ストアなど、利用するシーンが期限付きで決められている。ヤフーでは、すでに期限固定TポイントからPayPayへの移行を発表しており、今回、Yahoo!ショッピング、ヤフオク! 、LOHACO、GYAO!、Yahoo! JAPANカードは「PayPayボーナス」「PayPayボーナスミニ」に移行する。 加えて、6月3日よりYahoo!ショッピングやヤフオク!などの支払いにPayPayが対応。これまで、オンライン決済時に付与する「PayPayボーナス」を0.5％としていたが
アマゾン、従業員に宅配会社の起業促す--約110万円と給与3カ月分のインセンティブ
Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして
ブラウザから無料でファイル共有できる「Firefox Send」、正式リリース
Mozillaは2017年、ウェブアドレスを相手と共有することによって最大1Gバイトのファイルを転送できるサービス「Firefox Send」を実験的に提供した。この度、Firefox Sendはテスト期間を終え、「Firefox」アカウントにログインすればファイルサイズの上限が2.5Gバイトまで拡大されるようになった。 Firefox Sendは、電子メールに添付するには大きすぎる動画、オーディオ、写真ファイルを共有する必要がある場合に便利だ。 「Dropbox」「Box」「Google Drive」「Microsoft OneDrive」「WeTransfer」など、類似サービスは既に存在する。しかしそれらのサービスは、登録済みでないユーザーには手続きが面倒かもしれない。Firefox Sendでは、少なくとも1Gバイト以下のファイルについては、そうした問題が解消されている（ファイルサ
日本郵便、「ゆうパック」の配達日をLINEで通知--玄関前への“置き配”も選択可能に
日本郵便は3月8日、「ゆうパック」の配達予定日をLINEに配信するサービスを3月18日から開始すると発表した。 同サービスは、ゆうパックの宛名ラベルに記載された「お届け先電話番号」とLINEに登録されている電話番号が一致した荷受人に対し、同社の通知用LINE公式アカウント「郵便局 [eお届け通知]」から、荷物の配達予定メッセージを配信するというもの。 また、メッセージを受け取った荷受人は、ウェブ上で届け日時や受取場所の変更が可能。これは、ゆうパックの配達予定日時や不在通知をLINEやメールで通知する「eお届け通知」と、通知から配達日時や受取方法を変更できる「e受取チョイス」の2サービスで実現される。 さらに、3月18日から開始する指定場所配達サービスの指定場所として、これまで発表していた「宅配ボックス」「郵便受箱」「メーターボックス」「物置または、車庫」に加え、「玄関前」を追加してサービス
漫画家・荒木飛呂彦氏が考える「紙とデジタルの違い」--一問一答インタビュー - CNET Japan
1987年に連載を開始し、2017年に30周年を迎えた漫画家・荒木飛呂彦氏の代表作「ジョジョの奇妙な冒険」。ジョースター家の血縁と因縁を描いた同作は、第1部から現在連載中の第8部まで“大河ドラマ”のように主人公が代替わりしていく設定や、読者を物語に引き込むユニークな擬音やポージング、緊張感と迫力のあるスタンド同士のバトルなど、その唯一無二の作風が、いまなお熱狂的なファンを生み続けており、単行本の累計発行部数は1億冊を超える。 そんな同作の集大成ともいえる展示会「荒木飛呂彦原画展 JOJO 冒険の波紋」が、8月24日から10月1日まで、東京・六本木の国立新美術館で開催された。国立美術館における漫画家の個展としては、手塚治虫氏以来28年ぶり2人目の快挙であることも話題となり、会期中には14万人ものファンが来場。約2メートルの大型描き下ろし原画を12枚も並べた新作「裏切り者は常にいる」を始め、同
「iOS 12.1」提供開始、最大32人の「グループFaceTime」や新しい絵文字など - CNET Japan
Appleは米国時間10月30日、「iOS 12.1」を「iPhone」と「iPad」向けにリリースした。同日、AppleはiPadと「Mac」の最新版を発表している。iOS 12.1では、「グループFaceTime」を利用して最大32人の友人とビデオ通話ができるようになる。また、動物のラマ、ハートマーク付きの顔、ソフトボール、スケートボードなど、70種類以上の新しい絵文字が送れるようになる。新しい絵文字は、無料のソフトウェアアップデートにより「Apple Watch」とMacにも搭載される。 「iOS 12は、信じられないほど好調なスタートを切った」と、Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、ニューヨークのブルックリンで開かれた報道陣向けイベントの壇上で述べ、この新OSが既にiOS端末の60％にインストールされているとした。 グループFaceTimeは、話してい
急成長を遂げた「Slack」流のコミュニケーション手法とは--“点”ではなく“面”にすべし - CNET Japan
サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて
「Googleマップ」に通勤通学の専用タブ--リアルタイム交通情報を表示 - CNET Japan
電気自動車や配車アプリなどの新技術は、交通に変革をもたらしている。しかし多くの人々にとって、通勤や通学はやはり日々の生活における大きな要素で、決して快適とはいえない時間だ。Googleは、「Googleマップ」に対する新機能の追加や既存機能との連携により、この問題に対処しようとしている。 Googleがまず導入したのは、Googleマップ上の「commute」という専用タブだ。ワンタップで、ユーザーの通勤や通学のルートに合わせたリアルタイムの交通情報や乗換案内が表示される。遅延が発生している場合は代替ルートが表示される。「Android」ユーザーの場合は、ルート上の交通機関の遅延や運休、または道路の渋滞や通行止めが発生した際に通知を受ける。 公共交通機関を利用する通勤・通学者に対する新機能も追加されている。世界の80地域を対象に、公共交通機関の利用者は、バスや電車の現在位置をリアルタイムに
Suicaと地域独自カードを一体に--JR東日本らが地域連携ICカードを開発 - CNET Japan
東日本旅客鉄道（JR東日本）とソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ（ソニー）、JR東日本メカトロニクスは9月25日、「Suica」と各地域の交通系ICカードを1枚のカードにまとめられる2in1カード「地域連携ICカード」を開発すると発表した。 地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、Suicaで利用できる乗車機能や電子マネーなどのサービスを、1枚のカードで利用可能とするもの。地域交通事業者は地域連携ICカードの導入により、Suicaの既存インフラを活用できる。システム投資を抑えつつ、地方交通に必要なサービスを付与した交通系ICカードの導入が可能となる。 交通系ICカードは、2013年に全国10種類のカードにおいて相互利用サービスを開始。Suicaなどのカード1枚で公共利用交通機関を利用できるエリアが全国に広がっている。一方で、導入費用や運用面の課題に
「Yahoo!乗換案内」から自動運転バスのルート検索も--小田急電鉄とヴァル研
小田急電鉄とヴァル研究所は8月14日、神奈川県、小田急電鉄、江ノ島電鉄が実施する自動運転バスの実証実験において、MaaS（Mobility as a Service）のトライアルを実施すると発表した。実施期間は、9月6日から9月16日まで。 自動運転バスの実証実験は、神奈川県が取り組む「ロボット共生社会推進事業」の推進と、小田急グループにおけるバスの自動運転の検証のため、小田急電鉄と江ノ島電鉄が神奈川県と連携し実施する。 また両社は、ヤフーが提供するスマートフォンアプリ「Yahoo!乗換案内」において、8月14日から9月16日までの期間限定で、自動運転バスの臨時バス停である「小田急ヨットクラブ」を設置。自動運転バスのルート検索・乗車予約へのリンクなどを提供する。 なお、同アプリ内の小田急線藤沢駅および、片瀬江ノ島駅の駅情報に駅構内図を追加し、バリアフリー経路の案内などを行う。さらに、江の島
川邊社長「もうひとつヤフーを作る意気込み」--「PayPay」でQR決済トップを目指す
ヤフーは7月27日、2018年度第1四半期の決算を発表した。売上収益は2318億円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は475億円（同8.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が326億円（同9.0％減）となった。 メディア事業では、売上収益が721億円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は367億円（同2.5％増）。特に、広告関連の売上収益が好調（同8.4％増加）で、検索連動型広告が13.8％増と5年ぶりに二桁成長したという。要因として、広告の表示デザインの変更、商品やサービス特性に合う小見出しなどのカテゴリ補足オプションが寄与したという。スマートフォン動画広告も増加（同3倍）。また、7月21日からはヤフージャパンアプリのトップにも動画広告の配信を開始した。 ヤフー代表取締役社長の川邊健太郎氏は、これまでの主要KPIだったデイリーユニークブラウザ数に代わり、川邊氏が掲げる「デー
「Googleドライブ」有料版が「Google One」に改称へ--家族プランや特典も
「Googleドライブ」の個人ユーザー向け有料版が刷新される。名称が新しくなり、新しい特典が提供され、データストレージの料金が引き下げられる。 今後数カ月間で、まずは米国から、Googleドライブの個人ユーザー向け有料ストレージプランが、すべて「Google One」プランに変更されるという。Googleが米国時間5月14日に発表した。「G Suite」の一環としてGoogleドライブを使用するビジネスユーザーは対象外。 この変更により、Googleの個人ユーザー向けストレージプランは、「Dropbox」やMicrosoftの「OneDrive」といったサービスに対する競争力を高めることになる。 Google Oneの料金プランは、100Gバイトで月額1.99ドル、200Gバイトで2.99ドル、2テラバイトで9.99ドル。既存のGoogleドライブには、1テラバイトで9.99ドルのプランが
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