“人が獲れるオフィス”を作った、サーバーワークスの人材策
「とにかく、人を獲れるオフィスにしたい」――。AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）専門のシステムインテグレーターであるサーバーワークスは2015年4月、それまで東京・江戸川橋にあった本社を飯田橋に移転した。移転作業を担当する社員に、代表取締役である大石良氏が伝えたほぼ唯一の要望が、冒頭の一言だった。 AWSのパートナーとして最上位の「プレミア」に認定されるサーバーワークス。国内のクラウド活用が急速に進む中で、様々な企業から引き合いが相次ぐ。優秀な人材の確保は急務になっていた。 オフィス移転時に重視したのも、このポイント。せっかく移転するのなら、採用力が高まるオフィスを作ろう。社員の志願を募ってオフィス移転のプロジェクトチームを作り、働き手にとって魅力的なオフィスを一から作り上げた（写真1）。
マスターカードは今や、クレジットカード企業ではない
クレジットカードブランド「MasterCard」運営の米マスターカードは、独自のモバイルウォレット（電子財布）サービス「MasterPass」を世界で展開している。2014年にサービスが始まった日本での知名度はまだ低いが、現在は日本を含む世界29カ国、25万の加盟店で利用できる。 MasterPassは、VISA、MasterCardなどブランドを問わずカード情報を登録でき、スマートフォンのモバイルアプリやWebサイトにカード決済機能を提供する。店頭向けにはQRコード決済が使えるほか、モバイルNFC決済にも対応する予定である。カードブランド会社が自ら、米ペイパルや米スクエアのような決済代行ビジネスを手掛けている格好だ。 従来のカードブランドという枠を超え、マスターカードという企業が目指す方向性とは。同社 プロダクト責任者のギャリー・フラッド氏に話を聞いた。 まず言っておきたいが、我々マスタ
Google、地図サービス上で新たな広告表示を導入へ
米Googleは現地時間2016年5月24日、地図サービス「Google Maps（Googleマップ）」上で新しい広告表示方法を導入すると発表した。 Googleの検索広告サービス「AdWords」を導入している広告主は、住所オプションを有効にしていれば、ユーザーがGoogle Mapsで「近所のレストラン」「車の修理」といった地域のビジネスを検索した場合に、位置と広告が目立つように表示される。 また、ユーザーがナビゲーションを利用している際に、運転経路付近のコーヒーショップやガソリンスタンドなどをロゴとともに「promoted pin（広告ピン）」で示して利用を促す。割引などの特典や、商品の在庫状況なども手軽に確認できるようにする。 そのほか、AdWordsのモバイル最適化をいっそう進めるとして、モバイル端末におけるテキスト広告の表示情報の拡大やURL掲載の簡素化を年内に実施する。ディ
パーク２４のカーシェア、急成長の鍵は「入電率だけを追え！」
パーク２４が提供するカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」が好調である。2009年5月にサービスを開始して以来、現在までに車の台数は約1万4000台に増えた。国内シェアの約7割を握る最大手に成長し、パーク２４の業績向上に貢献している（写真1）。 勝因は、全国に約1万6500カ所ある時間貸し駐車場「タイムズ」にカーシェアの車を置くことで、利用者の利便性を高めたこと。しかもガソリン代と保険料込みで、15分206円からという低料金を打ち出し、日本では当時まだ珍しかったカーシェアを定着させてきた。会員数は2016年3月末時点で約60万人と、車をシェアする人は着実に増えている。 そんなカーシェアの躍進を秘密を探ろうと、今回記者は舞台裏を取材した。すると見えてきたのは、1つのKPI（重要業績評価指標）だった。パーク２４はたった1つのKPIの追求を徹底することで、目新しいカーシェアのサービスを成
富士通、新規事業の発想や立ち上げを支援するサービスを体系化
富士通は2016年5月12日、ユーザー企業の新たな事業創出を支援するサービスを体系化したと発表した。情報収集、問題発見、アイデア創出、サービスの実装という流れに沿って、各種の参加型プログラムや支援サービスを提供する（図）。「共創サービス」として、5月12日から順次提供する。 参加型のサービスプログラムは、（1）「ハッカソンチャレンジプログラム」、（2）「デザイン思考プログラム」、（3）「リーンスタートアップ実践プログラム」の三つをメニュー化した。いずれも5月12日に開始する。一方、支援サービスとしては、（4）「クラウドソーシングサービス」を5月下旬に提供する予定。 （1）は、着想のためのインプット、アイデア創出、チーミング、プロトタイピング、フィードバックというハッカソンの一連のプロセスや効果的な取り組み方などを体感するプログラム。アイデア創出や発想の転換を促す手法を提供する。 （2）は、
「都市伝説」に振り回されるな マイナンバー、日常生活の落とし穴
2016年度に入って日常生活でマイナンバーの提供を求められた方も多いだろう。ただ、複雑な制度だけにインターネットやメディアでは誤解に基づいた「都市伝説」が広まっている。日常生活に影響を与えかねないものもある。典型例を紹介する。 「マイナンバーは普及していない」と言われるが… マイナンバーとは、個人番号のことである。正式名称は「社会保障・税番号」という。 まず「マイナンバーが普及していない」という言い方は誤りだ。マイナンバーそのものと、マイナンバーカード（個人番号カード）を混同していることが原因のようだ。 2015年10月のマイナンバー制度の施行後、住民票のある全ての人に「通知カード」が簡易書留で郵送された（図）。個人番号はそこに記載されている。もし手元に通知カードが届いていなければ、すぐに住んでいる自治体の窓口に相談したほうがよい。 ネットで広まった都市伝説が、「マイナンバーは受け取り拒否
今シーズンの道のりをデータとして記録する
プロ野球が開幕して1カ月がたった。新生・阪神タイガースは金本 知憲新監督のもと、「超変革」をスローガンに、ルーキーの高山 俊選手をはじめ、野手では横田 慎太郎選手や江越 大賀選手、投手では岩貞 祐太選手と、若手の台頭がめざましく、よいスタートを切ったといえるだろう。 阪神ファンは、2005年以来11年ぶりの優勝に期待を寄せる。しかし、果たして今シーズン優勝の可能性はどのくらいあるのか？ 野球解説者の多くは、開幕前に各チームの順位予想をする。その根拠は主に、各チームの戦力データや、キャンプを巡回して得られた実感、そして自身の豊富な経験からくる「勘」だ。 スポーツは今や、対戦データを基に戦略を練る時代。中でもプロ野球は、野球評論家の野村 克也氏が提唱した「ID野球」のように、以前からデータ分析が盛んに行われているスポーツの1つである。 しかし私たちファンでも手軽にデータ分析をして、よりプロ野球
国産木材で働き方変革、内田洋行と無印良品が共同提案
内田洋行と雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は2016年4月18日から4月20日にかけて、共同開発したオフィス向け家具の新商品を公開している。 共同開催する新商品発表会の会場は、東京・中央区の内田洋行新川本社。企業や官公庁、自治体、設計事務所などの担当者を対象に実施している。 内田洋行と良品計画は2016年4月7日、法人向けオフィス作りでの協業を公表した。新商品発表会はこの協業の一環だ。2社は今後、新商品をそれぞれ販売するほか、企業や官公庁、自治体といった法人に向けて、働きやすいオフィスの提案活動を共同で進めていく。 共同開発したオフィス向け家具は、ワークデスク、ワークテーブル、ユニットシェルフ、ベンチの4分野の製品。価格は7万円台からだが、企業のオフィスに合わせてしつらえることが可能だ。 写真●デスクの天板などに国産木材を採用している（上）。角材を作ったときに出てくる端材の丸みがある部
改正サイバー法が成立、国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設
参議院は2016年4月15日の本会議において「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決した。既に衆議院を通過しており、法律は成立した。同法案は2月2日に国会に提出されていた（関連記事：サイバー法改正案が閣議決定、「情報処理安全確保支援士」新設へ）。 改正法成立により、政府機関や独立行政法人・特殊法人のセキュリティ監視に関する内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の機能が強化される。監視対象拡大による業務量増大に備えるため、一部事務を情報処理推進機構（IPA）に委託する（関連記事：年金機構事件が残した“宿題”、改正サイバー法は政府機関を守れるのか？）。 加えて、サイバーセキュリティに関する助言を行う国家資格「情報処理安全確保支援士」が新設される。現行の「情報処理技術者試験」とは別格の資格で、合格者の登録制や定期的な講習などが実施さ
事前準備ゼロで「情報セキュリティマネジメント試験」を受けてみた
春の嵐が吹き荒れた4月17日の日曜日。休日にもかかわらず、記者は朝から東急大井町線の尾山台駅に立っていた。経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が実施する「情報セキュリティマネジメント試験」を受験しに来たのである（写真1）。試験会場は尾山台駅徒歩15分。多摩川にほど近い東京都市大学の世田谷キャンパスである。 情報セキュリティマネジメント試験は経産省所管の国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として今回から実施される新しい試験だ（ITpro関連記事：セキュリティの新しい国家試験「情報セキュリティマネジメント」が来春開始）。 具体的には、「情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキル」を認定する（外部リンク：IPA「情報セキュリティマネジメント試験」紹介ページ）。典型的なお役所文書で、
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
オリックス不動産、新事業創出へベンチャー協業、マッチング事業のCreww活用
オリックス不動産は2016年4月11日、新規事業創出を目的にベンチャー企業との協業に取り組むと発表した。大手企業とベンチャー企業のマッチングを手掛けるCreww（クルー）のサービスを活用。オリックス不動産の持つ全国700の施設を使った新規事業のアイデアを持つベンチャー企業を募り、共同での事業開発を目指す。150件のマッチングを成功させた実績を持つCrewwのサービスを使うことで、新規事業開発のスピードを高められると判断した。 オリックス不動産は「大阪シティドーム」「オリックス劇場」「すみだ水族館」といった個人向け施設のほか、企業向け施設を全国で保有したり運営したりしている。Crewwを介して募るのはこれらの施設を有効活用して、新しい事業を生み出したり施設管理業務を効率化したりするアイデアだ。 例えば施設の空きスペースを活用した来場者向けのサービスや、消費者に来場や再訪を促す仕組み作りを想定
大阪市営地下鉄がタブレットとクラウドを使った外国人向け翻訳サービス、NECが導入
NECは2016年4月8日、タブレット端末とクラウドを活用した外国人向けの翻訳サービス「クラウド型ビデオ通訳サービス」を大阪市交通局に提供したと発表した。大阪市営地下鉄の主要12駅で4月1日に運用を開始した。外国語による地下鉄の乗り換え案内などを支援する。 各改札口に配置されたタブレット端末からインターネットを介して外国人観光客や駅職員と遠方にいる通訳者を映像でつなぎ、通訳者がリアルタイムで通訳するシステムである。英語、中国語（北京語）、韓国（朝鮮）語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語を翻訳する。 背景には、大阪市を訪れる外国人観光客が増加しているという状況がある。大阪市営地下鉄の駅の改札においても、外国語による地下鉄の乗り換え案内などの駅改札業務が増加し、案内待ち時間が課題となっていた。 全12駅に導入した。御堂筋線は、新大阪駅（中改札）、梅田駅（北改札・南改札）、心斎橋駅（北改札）、
退勤～出勤の「休息時間」確保し健康に、KDDIの新勤務制度
「社員を育てるのは人事の役割」（人事部の白岩徹部長）と公言するKDDIの人事部。幹部候補生だけでなく、現場を支える幅広い従業員にも目を向けて新たな施策を打ち出している。同社は従業員の健康維持を目的に、2015年7月から「勤務間インターバル制度」と呼ぶ勤務制度を導入した。退勤してから翌朝出勤するまでの休息時間を一定以上確保するもので、欧州連合（EU）加盟国では1993年以降、11時間のインターバル確保が義務づけられている。 日本企業の多くはこれまで、総労働時間や残業時間を基にした勤怠管理が主体だった。KDDIも同様だったが、長時間労働をゼロにはできず、悩みの種になっていた。 そんな折、2015年の春闘で労働組合から「インターバル制を全社に導入してほしい」との要求が届いた。KDDIでは2012年に、裁量労働制を適用している一部社員を対象にインターバル制を導入しており、この適用拡大を求めたのだ。
シリコンバレーのオフィスが、どこもこじゃれている理由
シリコンバレーのスタートアップには、ある共通点がある。それはどの会社のオフィスも、似た感じで「こじゃれている」こと。記者は当初「何かの流行りだろう」ぐらいにしか思っていなかったのだが、実はそこには、シリコンバレーの大きな秘密が隠されていた。 まずは最近のスタートアップのオフィスがどうこじゃれているのか、写真を交えて説明しよう。 オフィスに足を踏み入れてまず気付くのは、フロアがオープンであることだ（写真1）。フロアは全体が見渡せる広々とした空間になっていて、開発者は立ったり座ったり、思い思いの姿勢でプログラミングに励んでいる。 米国のソフトウエア会社というと、「開発者が作業に集中できるよう、デスクの周りはパーティションで囲まれていて、プライバシーが保たれている」という印象があった。米Microsoftなどは、個室を開発者に与えていたことで有名だったほどだ。しかしスタートアップのオフィスはそれ
「IoT必勝の地でまず成功を」、ソフトバンクが瀬戸内海の豊島で電動バイクのレンタル事業を開始
「豊島（てしま）はIoT（Internet of Things）事業が成功する条件がそろった必勝の地。まずここで成功を収め、世界各国に事業を展開する」 ソフトバンクとグループ会社のPSソリューションズ、日本オラクルは2016年3月26日、瀬戸内海、小豆島の西方に浮かぶ豊島（香川県小豆郡土庄町）で、電動バイクの貸出サービス「瀬戸内カレン」を始めた（写真1、2）。本田技研工業の協力を得て、通信機能を搭載した電動バイクを用意。全周約20キロメートルの豊島で旅行者や住民を対象に移動手段を提供するサービスとして展開する。冒頭は今回の事業を統括するソフトバンクITサービス開発本部M2Mクラウド事業開発室の山口典男室長の発言だ。
中野区でIoT実証実験、NHNテコラスとエリアポータルら、防災計画やインバウンドに役立て
NHNテコラスとエリアポータルは2016年3月29日、中野区で実施されるIoT（Internet of Things）を活用した実証実験に参加すると発表した。同実験は産官学のIT活用推進団体である情報サービス連携コンソーシアム（ICTSFC）と中野区産業振興推進機構（ICTCO）が同日から5月末にかけて実施する。交通混雑や気象のデータを集めて分析し、防災計画の策定や訪日外国人客の誘致に役立てる。 同実験では近距離無線通信機器のビーコンや無線インターネット接続機器を中野区の各所に設置。通行人の導線や交通量の測定、監視カメラで撮影した映像の分析、気象や気温といったデータの測定などを実施する。 NHNテコラスは収集したデータの蓄積と解析などに関するITシステムを提供する。エリアポータルは収集するデータの企画や実証実験のプロジェクト推進を担当する。センサーで測定したデータをネット経由で収集するため
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