米Google(グーグル)、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)、米Facebook(フェイスブック)、米Apple(アップル)のいわゆる「GAFA」は 巨大な収益基盤を背景に、規制対策費に巨額を投じている。当局に反トラスト法(独占禁止法)訴訟を提起され、厳しい調査を受けながらも、黙って現状に甘んじる気はないようだ。むしろ最近は当局に「反撃」する姿勢さえ見せている。 アマゾン、反対派のカーン委員長外しを要求 アマゾンが、同社に対する米連邦取引委員会(FTC)の反トラスト法調査からリナ・カーン委員長を外すよう求める嘆願書を提出したと、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)や米CNBCなどが2021年6月30日に報じた。アマゾンは、長年同社の商慣行を批判してきたカーン氏が先入観を持っており、同氏の下では公平な調査が行われないと主張している。 カーン氏は反トラスト法・競争法を専