日本の官民が進めてきたトルコへの原子力発電所の輸出で、総事業費の試算額が5兆円超と想定から2倍以上に膨らんだことが分かった。安全対策費がかさんだことが大きな要因だ。トルコ側は圧縮を求めており、目標とする2023年の稼働開始は厳しい状況。成長戦略としてインフラ輸出を進める日本政府には痛手となりそうだ。トルコへの原発輸出は13年に日本とトルコの政府が合意した。黒海沿岸のシノプで、三菱重工業が仏アレ
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メカジキは素早い捕食者だ。剣のように突き出た鋭い吻(ふん)で相手に大きな一撃を与えられる。2015年5月29日、メカジキを捕らえようとしたハワイの漁船船長は、不幸にも身をもってその力を体験することになった。米ハワイ州当局によれば、この漁師はランディ・ラネスさんという47歳の男性。メカジキに水中銃を打ち込んだ直後に、吻で胸を刺され死亡した。現場はモーターボートが多く係留されているハワイ島ホノコハ
日本原子力研究開発機構は原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県)の廃止に、合計で約1兆円かかると見積もっていることが30日、明らかになった。作業終了まで約70年を見込む。巨額な費用が投じられることになり、国が堅持する核燃料サイクル政策の議論にも影響を与えそうだ。原子力機構は30日午後に、原子力規制委員会に廃止措置の認可申請をする。同機構は昨年11月
内閣府は14日、日本国内の需要が2016年10~12月期から2期連続で供給を上回ったと発表した。景気が緩やかな回復軌道をたどるなか、デフレ脱却の足かせの一つである供給過剰の課題が解消へ向かっている状況を映す。需給の差が2四半期続けてプラスになるのは3年ぶりで、この状況が安定的に続くかどうかが今後の課題だ。(関連記事総合1面に)人が買いたいと思うモノ・サービスの総量である需要と、労働力や生産設備
荷物の急増と人手不足が物流業界を揺るがすなか、アマゾンジャパン(東京・目黒)は自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶ。ヤマト運輸が当日配送の受託をやめる方針を固めるなどアマゾンには逆風も吹くが、自社物流の活用で短時間で届けられる商品の幅を広げる。ドラッグストアのココカラファインとマツモトキヨシ、百
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