東京新聞:発電鍋で湯沸かし、携帯電話充電 災害時に期待:経済(TOKYO Web)
ベンチャー企業のＴＥＳニューエナジー（大阪府池田市）は９日、お湯を沸かしながら電気機器を充電できる「発電鍋」を開発、来週にも販売すると発表した。たき火をしながら携帯電話やラジオなどの充電が可能で、災害時の緊急電源として期待できるという。 発電鍋（直径約１６センチ）は、鍋底の下側に、電気を通す導体と呼ばれる素材で構成される発電器を取り付け、鉄のカバーで覆った。 導体の下部は火に近く高温である一方、鍋の底に近い上部は湯で冷やされるため、温度差が電圧に変換される性質により発電する。 充電はＵＳＢ接続を利用、米アップルの多機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の場合、３〜５時間で完了する。ＵＳＢ接続ができれば、ラジオや懐中電灯も充電できるという。 同社は産業技術総合研究所が開発した技術の製品化に取り組む。舟橋良次取締役は「東日本大震災を受けて開発を本格化させた。太陽光と違っ
【主張】ＴＰＰ 復興に構造改革は不可欠 - MSN産経ニュース
政府は当面の政策運営方針をまとめた「政策推進指針」の中で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への判断を先送りした。当初６月をめどに判断する方針だったが、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所の事故対応を優先させたとしている。 しかし、ＴＰＰ交渉への参加先送りは日本企業の輸出競争力を弱め、日本経済の成長に大きなマイナスとなる。大震災からの復旧・復興を急がねばならない今だからこそ、ＴＰＰ参加を通じた構造改革が不可欠だ。政府はむしろ、従来以上に交渉への積極参加を急ぐ必要がある。 震災では多くの電機や自動車メーカーの関連部品工場が被災し、生産が一時停止した。これに電力不足が加わり、企業が海外へと工場を移転する空洞化を懸念する声もある。日本経済の原動力となっている製造業の危機的な状況を踏まえれば、ＴＰＰ先送りの判断はありえない。 日本の１次産業の国際競争力を強化する観点からもＴＰＰは不可欠
東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。 民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。 ◆「不健全」◆ 枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的資金を投入しない可能性にも言及した。 これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえばいいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。 そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも
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国債発行先送り困難、増税も議論…五百旗頭議長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
