アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” - ネット・エコノミー解体新書 - nikkeibp.jp
Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ
イーベイと「ネットワーク外部性」 オークションサイトに見る「一人勝ち」の構図：NBonline(日経ビジネス オンライン)
イーベイと「ネットワーク外部性」 オークションサイトに見る「一人勝ち」の構図 第3回 ネット・エコノミー解体新書 2006年8月24日 木曜日 磯崎 哲也 インターネットが商用化された1990年代後半、インターネットの巨大なポテンシャルに気付いた人たちの中には、「インターネットは、低コストで情報が瞬時に世界中に行き渡るから、誰でもビジネスを始めることができ、情報格差や貧富の差がなくなる」と主張する人が多かった。米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏も、「フリクション（摩擦）ゼロの資本主義」が来ると著書「ビル・ゲイツ未来を語る」に記している。 それから十年余りが過ぎた今振り返ってみると、確かに、10年前に比べて情報は極めてオープンにはなった。しかし、世界を見渡してみて、社会やビジネスにおける「平等性」が高まったかというと、まったく逆ではないだろうか。ヤフー、グーグル、イーベイといった企業は、「一人
グーグルは「広告業」ではない
前回の「プロローグ」で、本シリーズでは、単に定性的にWeb2.0企業を語るのではなく、「データというメスでネット企業を『解剖』する」として、財務データや統計などを用いてネット企業の実像を明らかにしていきたいと述べた。 個別企業を分析する初回である今回は、「グーグル（Google）」を取り上げる。グーグルは、ご存じの通り検索サービスなどを提供している米国の企業であり、「Web2.0」を代表する企業であるが、同時にグーグルほど日本で“定性的に”語られている企業もないと思うからである。 グーグルに関する“評判” みなさんは、グーグルに対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。 ・「検索技術がすごい会社」 ・「タダで世界中のWebを検索させてくれたり、 Gmailでギガ単位のディスクを無料で貸してくれる、気前のいい会社」 ・「Google MapやGoogle Earthで世界中の地図や衛
プロローグ〜データというメスでネット経済を「解剖」する：NBonline(日経ビジネス オンライン)
プロローグ〜データというメスでネット経済を「解剖」する 第1回 ネット・エコノミー解体新書 2006年7月27日 木曜日 磯崎 哲也 最近、「Web2.0」というキーワードを聞かない日はない。米グーグルを筆頭とする新しいネット系の企業は、今まで大企業が巨額の資金をかけないとできなかったようなサービスを、個人や零細企業でも簡単に使えるようなオープンで安価なものにしている。そうしたインパクトが社会に“極めて大きな影響”を与えるのは間違いない。 しかし、そうしたネットを中心とした経済の解説や影響は、なぜか、“知が再構成される”“個人がエンパワーされる”といった、定性的で抽象的な言葉で語られることが多い。企業などで実際のビジネスに携わっている人は、具体的な財務数値や統計データを用いて企画書や事業計画を策定しているはずで、そういった説明の具体性のなさに違和感を感じたり、「ネットというのはまだよく分か
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