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Ogawa::Buzz: MS Moneyの後継を決める!!
2011/01/23 MS Moneyの後継を決める!! Ogawa::Buzz: そろそろMS Moneyをどうにかしたい!!の続き。 結論から言えば、昨年末に移行作業を行って3週間ほどJumsoft Moneyを使っている。 まず最初に行ったのは、複数のMac用ファイナンスソフトウェアのエバリュエーション。以下の3つのソフトウェアをインストールし、人工的なファイナンスデータをCSVで作り、それを読み込ませて使い物になるかどうか確認した。 Squirrel Jumsoft Money iBank Squirrelは、3つのソフトの中ではインタフェースが一番よくできている。日本語化もちゃんとしている。だが、アセットデータを取り扱えない。家計簿を付けるだけならこと足りるが、株式や投資信託などを管理したい場合には役に立たない。また、データをQIFでエクスポートする際にカテゴリー情報をドロップし
ソフトバンクがNTTを越えられない理由 - IFRS 国際会計基準フォーラム
高田直芳 公認会計士 2011/3/10 ソフトバンクとNTT間の売上高・総資産は、4倍前後にまで接近している。ソフトバンクはNTTの背中が見え始めているように思われるが、「借金体質」であることを見過ごしてはいけない。（ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2009年7月17日） 先月（2009年6月）末に『会計＆ファイナンスのための数学入門』という書籍を出版した。第5回コラム（シャープ・ソニー・東芝）や第7回コラム（ユニクロ＝ファーストリテイリング）で紹介した、“企業にパニックが起きているかどうかを炙り出す指標”である「タカダ―デフレーター」に関する具体的な計算式を収録している。 その他に「最適キャッシュ残高方程式」や「デフォルト（債務不履行）方程式」なども本邦初公開とした。 企業に対する経営分析の道具が増えた、と喜びたいところだが、「最適キャッシュ残高方程式」などは、社外の利害関係者
さあ、「金持ち父さん」になろう！：日経ビジネスオンライン
米エール大学経済学部のロバート・シラー教授の名前をご存じの読者も多いだろう。彼は世界的なIT（情報技術）バブルの崩壊が始まろうとしていた2000年3月に『根拠なき熱狂（Irrational Exuberance）』を出版し、ベストセラーになった。 シラー教授は同書で1990年代後半の株式高騰の原因を分析、投資家の非合理的で根拠のない熱狂による株価高騰とバブル崩壊のリスクに警鐘を鳴らした。彼は今、住宅不動産のバブル崩壊問題で忙しい。 米住宅価格はまだ下がる シラー教授が関わっている全米の主要都市部の住宅価格の動向を示すS&P/Case-Shiller指数（グラフ1）は、米国の住宅バブル崩壊後、広く注目の的となった。毎月新しい計測値が発表されるたびに、「まだ下がっている。どこまで下がる？」と不安な議論を巻き起こしている。同指数が示す住宅価格は2006年のピークから既に20％近く下落した。先週も
きちんと学びたいSEのための会計入門：ITpro
企業における会計業務の目的，財務諸表ができるまでの仕組み，会計ルールの基本原則である企業会計原則，主要な業務プロセスにおける会計処理，期末における決算処理の流れなど，会計の基本的な知識を学びます。 ■コンテンツ中の用語解説は機能しません。あらかじめご了承ください。 はじめに 講座ガイド 第1章 会計の基本を理解する（標準的な学習時間 30分） 第1節 SEが会計を学ぶ意義 業務知識はSEの必須教養 会計は最も優先度の高い業務知識 第2節 会計の役割と実務 企業外部向けの報告：財務会計 企業内部向けの報告：管理会計 会計の実務 チェックテスト 第2章 財務諸表の作り方と読み方を理解する（標準的な学習時間 90分） 第1節 複式簿記で財務諸表を作成する 経営状態をストックとフローで測る 家計簿では企業活動を把握できない 露天商で複式簿記を体験する 単式簿記で営業成績
Business Media 誠：お金を管理するツール「人生通帳」を開始――ソニー銀行
金融資産500万円以上を持っている人は、元本保証のないリスク商品（外貨預金、投資信託など）の残高をどれくらいの頻度で確認するのだろうか？ ソニー銀行の調査によると「1週間に1回以上」が49％、「1週間に1回未満」が48％だった。また「金融資産を確認するのが面倒」と感じている人が多いことから、ソニー銀行では個人の資産を管理することができるツールを開発した。 今回、ソニー銀行が提供する「人生通帳」は、異なる金融機関や航空会社などのポイントを1つに集約するもの（アカウントアグリゲーション）。3月26日から利用することができる。こうしたサービスは他社でも扱っていて、マイクロソフトのパッケージ「Microsoft Money Plus Edition」の価格は1万2390円。ソニー銀行の人生通帳を利用するには、口座残高または融資残高が2カ月連続で10万円に満たなければ継続して利用できないが、基本的に
今年のキャッシュフロー表を作りましょう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回はこれからの10年間に、大きなお金が出たり入ったりしそうな出来事を書き出しました。支出については、物価上昇も織り込んだ金額を記入しました。 今回は1年間のお金の「入り」と「出」がこれからの10年間でどうなっていくか、その積み重ねの結果として10年後の貯蓄がいくらになっているかを予測します。 予測に当たっては、既に実績の出ている直近の2006年を起点にし、各年のお金の「入り」と「出」をキャッシュフロー表に落とし込みますが、これを前回取り上げました今後10年間の大きなお金が動く出来事の表と合体させます（図版1）。単位はすべて「万円」です（万円未満四捨五入）。 実績年のお金の流れと年末時点の貯蓄残高がスタートライン 実績年の縦の欄に入るのは、1
ITmedia Biz.ID：複利計算を“暗算”で行う
もし100万円を12％の金利で預けた場合、6年経つと資産は約200万円……。こんな、資産運用や借金の概算をざっくり暗算する方法を紹介しよう。 投資をしようと思い立ったり、家を買うなど借金をしたりするときに、必ずついて回るのが複利計算だ。5％の金利であっても、その利子についてさらに利子がつくことで、資産や借金の額が急速に大きくなることを“複利”という。 普通に考えれば、100万円に最初の1年で5％の利子がついて105万円。2年目は105万円に5％の利子がついて、110万2500円、3年目は110万2500円に……という計算になる。電卓でも（金融電卓でない限り）同じように計算しなくてはならず、面倒なことこの上ない。 ただしいわゆる“投資”をかじったことのある人なら、「72の法則」を聞いたことがあるだろう。これは、72を利率のパーセントで割ると、資産や借金が2倍になる年数が分かるというものだ。例
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” - ネット・エコノミー解体新書 - nikkeibp.jp
Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20％が全体の売り上げの80％を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80％の品目の売り上げが上位20％の売り上げを上回る（図1）──代表例はアマゾン（amazon.com）だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか？ ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか？ Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進んでいる」というイメージを持たれやすい。しかも、「ロングテール」という言葉が、「かっこいい」「最先端」といったポジティブなイメ
イーベイと「ネットワーク外部性」 オークションサイトに見る「一人勝ち」の構図：NBonline(日経ビジネス オンライン)
イーベイと「ネットワーク外部性」 オークションサイトに見る「一人勝ち」の構図 第3回 ネット・エコノミー解体新書 2006年8月24日 木曜日 磯崎 哲也 インターネットが商用化された1990年代後半、インターネットの巨大なポテンシャルに気付いた人たちの中には、「インターネットは、低コストで情報が瞬時に世界中に行き渡るから、誰でもビジネスを始めることができ、情報格差や貧富の差がなくなる」と主張する人が多かった。米マイクロソフトのビル・ゲイツ氏も、「フリクション（摩擦）ゼロの資本主義」が来ると著書「ビル・ゲイツ未来を語る」に記している。 それから十年余りが過ぎた今振り返ってみると、確かに、10年前に比べて情報は極めてオープンにはなった。しかし、世界を見渡してみて、社会やビジネスにおける「平等性」が高まったかというと、まったく逆ではないだろうか。ヤフー、グーグル、イーベイといった企業は、「一人
グーグルは「広告業」ではない
前回の「プロローグ」で、本シリーズでは、単に定性的にWeb2.0企業を語るのではなく、「データというメスでネット企業を『解剖』する」として、財務データや統計などを用いてネット企業の実像を明らかにしていきたいと述べた。 個別企業を分析する初回である今回は、「グーグル（Google）」を取り上げる。グーグルは、ご存じの通り検索サービスなどを提供している米国の企業であり、「Web2.0」を代表する企業であるが、同時にグーグルほど日本で“定性的に”語られている企業もないと思うからである。 グーグルに関する“評判” みなさんは、グーグルに対して、どのようなイメージをお持ちだろうか。 ・「検索技術がすごい会社」 ・「タダで世界中のWebを検索させてくれたり、 Gmailでギガ単位のディスクを無料で貸してくれる、気前のいい会社」 ・「Google MapやGoogle Earthで世界中の地図や衛
プロローグ〜データというメスでネット経済を「解剖」する：NBonline(日経ビジネス オンライン)
プロローグ〜データというメスでネット経済を「解剖」する 第1回 ネット・エコノミー解体新書 2006年7月27日 木曜日 磯崎 哲也 最近、「Web2.0」というキーワードを聞かない日はない。米グーグルを筆頭とする新しいネット系の企業は、今まで大企業が巨額の資金をかけないとできなかったようなサービスを、個人や零細企業でも簡単に使えるようなオープンで安価なものにしている。そうしたインパクトが社会に“極めて大きな影響”を与えるのは間違いない。 しかし、そうしたネットを中心とした経済の解説や影響は、なぜか、“知が再構成される”“個人がエンパワーされる”といった、定性的で抽象的な言葉で語られることが多い。企業などで実際のビジネスに携わっている人は、具体的な財務数値や統計データを用いて企画書や事業計画を策定しているはずで、そういった説明の具体性のなさに違和感を感じたり、「ネットというのはまだよく分か
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