asahi.com（朝日新聞社）：想定外の大津波「５０年以内に１０％」 東電０６年発表 - 社会
東電が調べた津波の発生域 東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。 東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。 その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。 報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。 東電によると
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東京電力：石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故を契機に去就が注目されていた経済産業省ＯＢの石田徹氏が、東京電力顧問を辞任する。「官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。政府は、旧通商産業省時代から半世紀近く続いてきた東電への天下りを厳しく監視し、安全規制体制への不信感を払拭（ふっしょく）する考えだ。 東電による経産省ＯＢの天下り受け入れは、旧通産省時代の６２年、石原武夫・元次官が取締役に就任し、副社長などを歴任したのが始まりだ。その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官、川崎弘・元エネ庁次長、白川進・元エネ庁次長とほとんど切れ目なく天下り組が就任し、現在は６人の副社長ポストのうち１人は経産省ＯＢの指定席とされている。 経産省ＯＢの受け入れは他の電力会社も同様だ。塩川鉄也衆院議員（共産党）が衆院内閣委員会に提出した資料によると、電力大手１０社に
TEPCO : News | Photos For Press
Download Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (When fire was detected) (pictured on April 12, 2011) Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (After initial extinction) (pictured on April 12, 2011) Intake cana
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 - プレスリリース 2011年｜TEPCOニュース｜東京電力
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年４月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 １．基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 ２．目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ
東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。
原発事故が浮き彫りにした東電の内部事情 官邸・経産省との連携、十分に機能せず ：日本経済新聞
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
時事ドットコム：１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も
１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円
1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も （時事通信） - Yahoo!ニュース
1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も 時事通信 4月9日(土)2時44分配信 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常
安定志向はノー。チェンジ、チャレンジ｜東京電力社長 | 社長の仕事術
発電のための燃料となる原油の価格は昨年前半に暴騰。2007年夏の地震以来、柏崎刈羽原発は停止したまま……厳しい状況のなか、昨年6月就任したのが清水正孝社長だ。従来のトップたちの経歴とは異なる異色ぶりが注目を浴びた。 東京電力 清水正孝社長●1968年、東京電力入社。資材部長、常務、副社長を経て、2008年6月より社長。「組織が大きくなると、縦割りの弊害が出てくる。その際、組織を横断する『串刺し』の考え方が大事になります。人の交流や組織の運営で『串刺し』を徹底的に行えば、全体最適が生まれるのです」 ――現在の経済状況をどう見ますか。御社の業績に与える影響は？ 電力の需要という窓口から世の中を見てみますと、昨年12月は異常なほどの落ち込みです。産業用大口電力の需要は、日本の全電力会社の合計で対前年比10％以上も減っています。とくに鉄鋼や機械の落ち込みが顕著です。 過去にも減少期は第一次石油危機
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