【キエフ=石川陽平】ロシアがウクライナ南部クリミア半島の先住民族クリミア・タタール人の懐柔に乗り出している。クリミア・タタール人は同半島のロシアへの編入に反発、29日には民族自治区の創設を求めたが、ロシア側は大幅な自治権拡大を認める方針。同半島の編入を既成事実化するロシアの動きに、ウクライナの新政権や欧米諸国が反発を強めそうだ。ロシア通信によると、29日にクリミア半島南部のバフチサライで開かれ

先週、テレビ朝日の番組『朝まで生テレビ』に出演しました。テーマは安倍教育改革に関してでしたが、そこで、この４月から学校現場で使用されるという道徳教材『わたしたちの道徳』が紹介されていました。番組内では中身を見ることはできなかったのですが、終了後に文部科学省のホームページへ行って内容を見た私は愕然としました。 小学校１・２年生用の教材に、何と「二宮金次郎」が取り上げられていたのです。戦前の「修身」教育の象徴として、全国の学校に「焚き木を背負って運びながら読書をする」銅像の建てられていた、「あの」二宮金次郎です。 ストーリーは単純で、「幼くして両親と死別した金次郎は、おじの家に引き取られた。読書好きの金次郎は夜遅くまで読書をしていたところ、菜種油を無駄遣いするなとおじに怒られた。そこで金次郎は自分で畑を耕して菜種を収穫して読書を続けて立派な人になった」というものです。 愕然としたというのは、こ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

海沿いの町にサイレンが鳴り響いた。１日夜、チリ北部を襲ったマグニチュード８・２の地震。地元テレビは津波警報発令後、夜更けの街を多くの市民が徒歩や車で高台に避難する様子を伝えた。３月に発足したばかりの新政権は２日未明まで対応に追われた。　「同じミスは許されない」と地元記者。津波などで約５００人が死亡した２０１０年２月２７日の地震はバチェレ政権１期目の任期満了直前。バチェレ氏は当時、海軍の誤った情報に基づきラジオで「津波は来ない」と呼び掛け、被害拡大につながった。　同年３月に発足したピニェラ前政権は北部を中心に全市民を対象とした避難訓練を繰り返し実施。今回、大きな混乱なく避難できたもようだ。当局者は「訓練のおかげでおおむね順調に対応できた」と述べた。　バチェレ氏は昨年末の大統領選で返り咲き今年３月１１日に就任。２期目が始まったばかりで同じ失敗を繰り返すわけにはいかず、バチェレ氏は予定を全て取り

自民、公明両党は2日、原子力発電を重要電源と位置づけたエネルギー基本計画の政府案の内容について合意した。焦点だった再生可能エネルギーの導入目標は「これまでの目標をさらに上回る水準の導入を目指す」とした。「これまでの目標を上回る」としていた政府案の表現を強めた。3日夕の与党エネルギー基本計画ワーキングチームで、同計画の政府案を受け入れることを正式に決める。政府は来週の閣議決定を目指す。再生エネ

速報【警戒レベル５相当情報（洪水）】北海道深川市の雨竜川で氾濫発生　氾濫による浸水想定地区は多度志地区　流域の合わせて366世帯586人に避難指示 24日午前11時10分、北海道深川市多度志付近の雨竜川左岸で氾濫が発生しました。深川市多度志地区では、氾…

鹿児島県出水市は２３日、パリ五輪女子マラソンに出場する同市出身の一山麻緒選手（２７）＝資生堂＝の父剛さん（５６）と母優子さん（５５）に、市民らが応援の言葉を書き込んだ旗と、激励金１０万円を贈った。市役所で贈呈式があり、剛さんは「激励に力をもらった。応援、本当にありがとうございます」とお礼を述べた。 続きを読む >>

3月28日付当サイト記事『渡辺喜美氏裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か～公務員改革と与党連携への抵抗』では、みんなの党代表である渡辺氏が、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏から総額8億円もの「裏金」を得ていたことが発覚した背景に、「財務省・国税庁の存在がある」という見方が永田町界隈に広がっていると紹介した。財務省・国税庁の存在感が高まっている一つの証左と見ることもでき、現にこの「裏金疑惑」に限らず、安倍晋三首相が「女性の社会進出を助長する」といういかにも世間受けしそうな大義名分を掲げて、サラリーマンの配偶者所得控除制度を廃止する方針を表明したのも、バックに財務省の助言があったためとみられている。 安倍政権の政策ブレーンである内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏が財務省OBであることは世間でもよく知られている。ところが、一般にはあまり

市井紗耶香オフィシャルブログ Powered by Ameba 市井紗耶香オフィシャルブログ Powered by Ameba

（ＣＮＮ） 南米チリの内務省は２日までに、同国北部で発生したマグニチュード（Ｍ）８．２の地震で５人が死亡したと発表した。死亡したのは男性４人と女性１人。２人は心臓発作によるもので、残りは圧死だという。 震源に近い同国北部イキケでは、囚人３００人が刑務所から脱走した。 バチェレ大統領は２日未明、「被害の大きさは夜が明けて被災地域に入れば分かるだろう。最初の緊急対応はよくやっている」と語った。 一部地域では地滑りが発生。停電や電話が通じない地域もあるという。 米太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）はチリなど中南米諸国に対して津波警報など警戒を呼びかけていたが、その後すべて解除された。米ハワイ州に対しては津波への注意を呼びかける情報を出している。 ＰＴＷＣによると、イキケでは２．１メートル、同市北郊のピサグアで１．８メートルを超える津波が観測された。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震は現地時

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日本にいるバングラデシュ人といえばかつては「出稼ぎ労働者」というイメージだったが、それはもはや過去のものになった。高学歴のホワイトカラーが少しずつ増えているのだ。 日本には1万5000人ほどのバングラデシュ人が住んでいると言われ、そのうちIT関連の仕事の人は300人を超すという。 筆者は2013年にバングラデシュ大使館が開催したITセミナーでIT業界で働く多くのバングラデシュ人と言葉を交わした。名刺交換のしぐさ、日本語、やや控えめな態度など、彼らが「まるで日本人そのもの」であることに驚かされた。 非漢字文化圏なのにもかかわらず、あまりにも日本語に長けているので、筆者は出会うバングラデシュ人に「あなたの日本語はなぜそんなに流暢なのか」と何度も質問した。すると、どうやら日本語はベンガル語と文法が似ているので学びやすいということのようだ。 彼らは流暢な日本語を使って日本でどんな仕事をしているのだ

世界の航空機事故史上例を見ない、謎のベールに包まれたマレーシア航空機の失踪事件。先月末、ナジブ首相が「深い悲しみに包まれている」と切り出したあと、「同機はインド洋南部で飛行を終えた」と声明文を発表、同機の墜落を示唆した上、「生存者もいない」と事実上断定した。 中国の人気女優がソーシャルメディアでマレーシア政府を批判 英衛星通信会社インマルサットの衛星情報に基づき、英国航空事故調査局（AAIB）が航跡を分析。その結果、失踪機の最終地点がオーストラリアの西部、パース西方沖のインド洋であると結論づけた。 しかし、それまでにこの周辺では豪当局などが複数の漂流物を確認しているが、いまだに物証はない。加えて、「なぜ、北へ向かうはずの同機が全く反対の南のインド洋へ向かったか」などの疑問や謎も解決されず、墜落の直接の原因も明らかになっていない。 この物証がないままの「墜落断定」に、“スパイ小説”さながらの

政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。 ワールドcategory焦点：米兵器によるロ領攻撃容認、バイデン氏戦争へ一歩「深入り」バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 午前 4:10 UTC ビジネスcategoryトヨタに立ち入り検査、5社が認証不正　出荷停止で経済に不透明要因自動車メーカーなど５社で型式の認証不正があった問題で、国土交通省は４日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社を立ち入り検査した。残り４社も検査

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「かつてない乱世の幕開けだ」──。４月の消費増税を、ドンキホーテホールディングスの安田隆夫会長は、商機の到来ととらえている。価格が上がるときこそ、ディスカウントストア（ＤＳ）が存在感を示すチャンスということだ。 ジャングルのような売り場に高級ブランド品から家電、食品まで幅広く扱うドン・キホーテ（約280店、以下ドンキ）。独自の仕入れルートで調達した商材を、「驚安価格」で販売する。流通業界では異例の24期連続増収増益を続けてきた。 「利益を吐き出す」 そのドンキが、「消費増税後は、あえて利益を吐き出す」（安田会長）とブチ上げた。近年、粗利益率の改善を続けてきたが、この粗利益を原資に、消費増税後にさらなる“驚安価格”を打ち出す方針を示した。「粗利率低下を覚悟で、増税分３％以上の値下げを行う」（髙橋光夫ＣＦＯ）。 同社が自らの利益を削ってまで値下げを仕掛けるのは、過去の経験則があるからだ。リーマ

大阪市の橋下徹市長は３１日、消費税率が改定される４月１日に市営地下鉄の初乗り運賃（３キロ以内）が値下げされることについて「普通の市長だったらできない。とてつもなく大きな市民還元になる」と自賛した。その一方で市議会で継続審議中の市営地下鉄民営化条例案が今秋まで可決されなければ再び値上げする考えを改めて示し、「市民の利益のために責任を持って判断してもらいたい」と議会側を牽制（けんせい）した。　市交通局は民営化で経営が合理化されることを想定し、運賃を値下げ。橋下市長は消費税率の改定で値上げする他区間も民営化が実現すれば値下げできるとして、「市民の皆さんにしっかり考えてもらい、（条例案を継続審議にしている議会に対して）声を上げてほしい」と訴えた。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

４月２日、日銀が初めて調査した「企業の物価見通し」で、大企業の物価見通しは３年後でも１．３％上昇にとどまり、日銀の異次元緩和効果が大企業の物価見通しを２％に押し上げるまでには至っていないという現実を浮き彫りにした。千葉県のスーパーで１日撮影（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２日　ロイター］ -日銀は２日、初めて調査した「企業の物価見通し」を公表した。その中で示された大企業の物価見通しは３年後でも１．３％上昇にとどまり、日銀の異次元緩和効果が大企業の物価見通しを２％に押し上げるまでには至っていないという現実を浮き彫りにした。

政府は1日、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、武器の輸出を原則禁止してきた従来方針を大きく転換した。中国の海洋進出など安全保障環境の変化を踏まえ、装備輸出や共同開発を通じて米国など友好国との安保協力を進める狙いがある。日本の防衛産業の競争力底上げにもつなげる。従来の武器輸出三原則は(1)共産圏(2)国連の禁輸国(3)国際紛争当事国かその恐れがある国――への輸出を禁じ、そ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 企業が大学で就活生に差をつける 「学歴フィルター」の存在理由 「学歴フィルター」とは、新卒大学生の採用にあって、企業側が大学別に差を付ける行動を指す。『朝日

ドイツの高級車メーカー、ポルシェ（Porsche）の創業者フェルディナント・ポルシェ （Ferdinand Porsche）氏の故郷、チェコのブラティスラビツェ（Vratislavice）の生家にある記念碑（2014年2月27日撮影）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【4月1日 AFP】ドイツの高級車メーカー、ポルシェ（Porsche）の名は長い間、スポーツカー愛好家を熱狂させてきた。しかし創業者フェルディナント・ポルシェ （Ferdinand Porsche）氏がナチ（Nazi）党員だった過去をめぐり、同氏の故郷であるチェコの町では論争が起きている。 チェコのブラティスラビツェ（Vratislavice）は2010年、ポルシェ氏の記念施設を開設した。100万ドル規模をかけて造られた超近代的な建物は町役場に隣接。ドイツに本社があるポルシェも、創業者の技術的才能を知らしめる展示を支援

「子育て世帯臨時特例給付金」という耳慣れない言葉が、ネット上を中心に話題になっています。4月の消費税増税にあわせて子育て世帯を支援する措置で、子ども1人につき1万円が給付されます。ただ、この「子育て給付金」をめぐっては、歓迎する声が多い一方で、「申請しないともらえない」という制度への不満や、そもそもメディアの報道がほとんどないのではないか、という声もあります。「子育て給付金」とはどんな制度で、あまり広報がされていないというのは本当なのか、みてみましょう。 児童手当の受給者であることなどが条件　「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省はHPで次のように説明しています。 ＜平成26年4月から消費税率が8％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。＞ 給付対象は、2014年1月分の児童手当の受給者で、かつ2

安倍晋三総理がこの激動する世界情勢の中で、日本を活力ある国家にするための礎を着々と築いている日々のご苦労に感謝し、尊敬している日本人の1人である。私心や命さえ度外視した鏡のように清新な気持でこの国を愛する気持を持って国政に当たっている尊い姿を拝見すると、次第に国民の理解も得られ、難問も少しずつ解決すると思う。 外国勢力で、安倍政権に異論を唱える向きもあるが、我が国が素晴らしい発展を遂げることが、いかなる外国にも害を及ぼすものではなく、むしろ日本の未来志向的な発展こそが世界の平和と繁栄に貢献する唯一の道であると信じる。ぶれることなく、堂々と優美な日本の建設に邁進していただきたいと思う。 安倍総理は政権発足から短期間の内に、世界主要国を訪問して誼みを深め、内政を整え、例えば今回の横田夫妻のモンゴルにおける孫との面会など、日本国として懸案となっていることにも素晴らしい第一歩を踏み出されたと思う。

最近、ドラマやバラエティ番組でよく目にするのが相模鉄道だ。2009年までの撮影実績は年１～３回だったが、10年には13回、11年には39回と急増した。12年以降も30回を超えるハイペースが続く。「当社は都心に乗り入れていないため、東京、埼玉、千葉での認知度は決して高くない。将来はＪＲとの直通運転による都心部乗り入れも計画されており、認知度向上のためのひとつの手段として取り組んでいる」と、2010年からロケーションサービスを担当する和田潤一郎・総務担当課長は語る。 鉄道車両を使った撮影は非常に厄介だ。列車に乗った主人公をホームで見送るシーンのように、車両を使った撮影には時間がかかる。撮り直しをするたびに出発した車両を元の位置に戻す必要があるからだ。臨時ダイヤの作成に加え、運転や車両保守など多くの部署で調整が必要となる。撮影に難色を示す鉄道会社も少なくない中、相模鉄道は、極力、受けるようにして

２日０８時４６分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。 詳しい震源の位置はチリ北部沿岸です。 この地震により、北海道、東北の太平洋沿岸および関東（茨城県および千葉県九十九里・外房）、伊豆諸島、小笠原諸島に津波注意報を発表する予定です。発表時刻は本日０３日０３時頃を予定しています。 今後の情報発表にご注意下さい。 観測された各地の津波の高さは以下のとおりです。 以下の検潮所の津波の高さは太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）による。 国・地域名　　　　　 検潮所名　　　　　　　　　　　　　 津波の高さ チリ　　　　　　　　 イキケ　　　　　　　　　　　　　　　２．１１ｍ チリ　　　　　　　　 ピサグア　　　　　　　　　　　　　　２．０１ｍ チリ　　　　　　　　 パタッシュ　　　　　　　　　　　　　１．５１ｍ チリ　　　　　　　　 アリカ　　　　　　　　　　　　　　　１．８３ｍ ペルー　　　　

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須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

3000回超える答弁で歯が壊れる大臣 「内閣改造で私が内閣を去ると噂されているが、本気で辞めさせてほしい。大臣に指名された時は、野党から与党に復帰したばかりだったし、やりたい政策を久しぶりに思い切りやろうと張り切った。だが国会が始まって、現実に引き戻された。委員会に忙殺される今の大臣職なら1年以上はもたない。こんなことを言ってはチャンスを与えてくれた総理に申し訳ないが、本音では早く辞めたい。地元に帰ることができないどころか、家族にも会えない」と漏らしてくれたのは親しい某閣僚。 国会審議を簡素化する国会改革は急務だと思う。先ごろ複数の閣僚とある案件について懇談した。皆がかなり疲弊していた。大臣に就任してから今までに3000回答弁して、ストレスのために歯を1本つぶした閣僚もいる。親しい議員も国会に忙殺されておりゆっくり話すこともできない。ここらで国会での審議のあり方を見直すべきだ。そうでないと

自民党の石破幹事長は、記者会見で、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことに関連して、今後、景気の落ち込みがみられた場合には、今年度の補正予算案を編成して対応することもあり得るという認識を示しました。 この中で、自民党の石破幹事長は、消費税の税率が、１日から８％に引き上げられたことについて、「景気対策として、予算を早期に執行することを政府・与党で確認しており、人手不足や資材不足で公共事業の入札が不調に終わらないようにしなければならない」と述べ、政府に公共事業の早期実施を求めていく考えを示しました。 そのうえで、石破氏は、「まずは予算執行がどのような効果を上げるかが重要だ。状況次第では、また、財政的な対策を講じることもあるかもしれない。補正予算案を組まなければならない状況が出てくれば、政府として対応するのは当然だ」と述べ、今後、消費税率の引き上げによる景気の落ち込みがみられた場合には

慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。　これ

3月25日、日米韓首脳による三者会談がオランダ・ハーグにて行われた。安倍首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、ともに、政権の座に就いてからすでに1年以上が経っている。オバマ大統領のお膳立てで、今回ようやく初会談が実現した。 ブルームバーグの論説は、その様子を、学校で喧嘩をして校長室に呼ばれ、仲直りを強いられているようだった、と語る。フィナンシャル・タイムズ紙の論説も、オバマ大統領が両首脳のあいだに座っていたのは、さながら2人が喧嘩するのを防ぐためのようだった、と述べる。 会談は具体的な成果に乏しかった。とはいえ、これを機に、冷え込んだ日韓関係の改善を期待する論説・コラムが、海外メディアに相次いで掲載されている。各記事は、日韓関係がこじれた原因を診断し、その処方を示している。 【１．両国首脳の大人げないふるまいが原因】 フィナンシャル・タイムズ紙は社説で、日韓両首脳とも、大人げないふるま

日米関係に関わる米国側の人物でも最も知名度の高い1人、アーミテージ元国務副長官に安倍首相の靖国参拝についての意見を正面から問う機会があった。彼の答えは、首相の参拝に理解を示すというものだった。日本の一部メディアの報道とは異なる対応だったのだ。 日米安全保障に関する大規模なセミナーが3月21日、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）で開かれた。主催は「パシフィックフォーラム CSIS」と「日本国際問題研究所」などだった。パネリストとして壇上で意見を述べたのは、米国側からアーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏（ハーバード大学教授）、日本側からは東大教授の高原明生氏と元外務省の岡本行夫氏である。セミナーのテーマは日米安全保障関係であり、当然ながら4月後半に予定されるオバマ大統領の訪日についての議論も含まれていた。 安倍首相の数々の「成功」を礼賛 アーミテージ氏は基調報告で、まず安倍首相の実績を「成

経済産業省が公表した工場立地動向調査によると、2013年（平成25年）の工場立地件数は前年比1.5倍以上の高水準となったものの、その大半がメガソーラーなどを中心とした電気業という状況となった。 経済産業省が公表した2013年（平成25年）の工場立地動向調査の結果（速報）によると、1000m2以上の用地を取得した「工場立地」は前年比52.6％増の1873件、立地面積は同2.4倍となる7534ヘクタールとなるなど大きく伸長した。しかしその大半が太陽光発電（メガソーラー）を目的とした電気業による立地案件で、電気業を除いた工場立地件数は前年比11.6％減の829件、工場立地面積は同2.4％減の1076ヘクタールと減少した。 2013年の工場立地件数である1872件は、2008年（平成20年）のリーマンショック以降で最高の数値で、立地面積である7534ヘクタールは統計が示されている1967年（昭和4

値下がり ネガティブ日経平均39,508.84-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,358.09-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,167.37-0.38%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,555.74-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X155.42-0.10%ネガティブ

高齢化社会が進むと言われている日本では、介護職の人材不足が懸念されています。しかし介護職にも深刻な悩みがあるようで、教えて！gooにはこんな質問が寄せられました。 「介護職が低収入で苦しんでいる」 質問者のcjmcc348さんは、介護職は世の中のためになり大変な仕事なのに低収入なんておかしい、と感じているそうです。そこで、解決方法がありましたら教えて頂けませんか？と呼びかけています。 ■福祉の資格があまり収入に繋がらない この質問に対して次のような回答が寄せられました。 「福祉の分野は、どの資格をとっても収入は多くない。収入に対しては、資格などあってないようなもの。（中略）…リハビリ関係の資格や、医療関係の資格のほうがいい。福祉の仕事は楽しいと思うが自分の子どもは絶対に別の道を進める」（kokosu525さん） 介護をはじめ福祉関連の職は、全般的に収入が少ないのだとか。資格を取

株式時価総額で電力・ガス業界のトップの東京ガスが2016年に家庭向け電力小売りの全面解禁をにらみ、電力事業の強化に乗り出す。ガス販売網を持つ関東圏での需要掘り起こしを狙って具体案の検討に着手した。これまで大阪ガスなどに比べて、おとなしいイメージの強かった東ガスの姿勢転換の背景にあるのは4月からの消費増税だ。ガスの需要減が見込まれ、東京電力の顧客の一部でも取り込むことができれば、利益への寄与も小さ

アジアの経済力が欧米主導の世界秩序に変革を迫っている。42億の人口はなお増え続け、成長の波は東南アジアからインド、中東につながる。ロシアによるクリミア編入の衝撃を超える地殻変動を世界に起こしつつあるアジア。経済発展のダイナミズムと、成長を続けるための条件を探る。「インドミーの工場をありがとう」。欧州バルカン半島に位置するセルビア。昨年末、首都ベオグラード郊外の市長がインドネシア代表団を破顔で迎

改装開館して1日で1年が経過した佐賀県武雄市図書館は、2013年度の来館者数が92万3036人となり、通年で比較できる直近の11年度の3.6倍に増えた。運営を受託するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と武雄市が同日発表した。同市などは、4月末からの大型連休前後には100万人を突破すると見込む。同図書館は同社に委託後、年中無休となった。書籍販売やDVDのレン

自民党の塩崎恭久政調会長代理らは1日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、将来の労働力不足に備えた外国人労働者の活用策に関する提言を申し入れた。最長3年に限り外国人を受け入れられる技能実習制度で、優秀な人材に限って2年の期間延長や再入国後の2年間の追加実習を認めるよう求めた。自民の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）がまと

１５日告示の衆院鹿児島２区補欠選挙で、原発再稼働反対などを訴える候補者を公募していた山本太郎参院議員は１日、代表を務める政治団体「新党ひとりひとり」から新人で介護福祉士の有川美子（よしこ）氏（４２）＝鹿児島市＝を擁立すると発表した。 県庁で立候補を表明した有川氏は川内原発再稼働反対、消費増税に対応する生活必需品の非課税化といった政策を挙げ「暮らしをよくしようという市民目線の政治を実現する」と主張。介護・福祉分野を経済成長の柱に据えるべきだと訴えた。 会見に同席した山本氏は「市民からの寄付とボランティアで勝ちに行く。それが政治とカネの問題を解決する形だ」と述べた。 有川氏は鹿児島市生まれで、祖父母が奄美大島出身。鹿児島南高校を卒業後、東京の信用金庫勤務を経て、２０１１年鹿児島市の医療法人三州会に入社。２区補選の立候補に伴い１４年３月３１日に退社した。 補選には、自民新人の金子万寿夫氏

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

［３１日　ロイター］ -元恋人や喧嘩をした相手など、誰でも街中でバッタリ会いたくない人はいるもの。そういう人たちとの「偶然の出会い」を回避することができるアプリが開発され、注目を集めている。 イスラエルの企業が開発した「Ｓｐｌｉｔ」というアプリだ。フェイスブックなどのソーシャルネットワーキングにログオンし、会いたくない人物を設定するだけで、相手が近付くとユーザーに警告を発し、相手を回避する道まで地図上に表示してくれる。 Ｓｐｌｉｔを開発したウディ・ダガンさんは、誰にでも街中で出くわしたくない相手はいるものだと述べ、アプリの有用性を指摘する。「ある人にとって、それは別れたパートナーかもしれないし、またある人にとっては上司や親戚かもしれない。自分の自由な時間にそういう人たちと出くわしたくないものだ」とダガンさんは語る。

きしみ・いちろう／1956年、京都生まれ。京都大学大学院文学研究科博士課程満期退学（西洋古代哲学史専攻）。京都教育大学教育学部、奈良女子大学文学部（哲学・古代ギリシア語）、近大姫路大学看護学部、教育学部（生命倫理）非常勤講師、京都聖カタリナ高校看護専攻科（心理学）非常勤講師を歴任。専門の哲学に並行してアドラー心理学を研究、精力的に執筆・講演活動を行っている。 嫌われる勇気──自己啓発の源流「アドラー」の教え フロイト、ユングと並ぶ心理学界の三大巨頭とされながら、日本では無名に近いアルフレッド・アドラー。彼はトラウマの存在を否定したうえで、「人間の悩みは、すべて対人関係の悩みである」と断言し、対人関係を改善する具体策を示してくれます。まさに村社会的空気のなかで対人関係に悩む日本人にこそ必要な思想と言えるでしょう。本連載では、アドラーの教えのポイントを逐次解説することでわかりやすく伝えます。

1981年生まれ。服部栄養専門学校卒。料理人として活動する傍ら、2005年、『さよならアメリカ』で群像新人文学賞を受賞し、小説家としてデビュー。ほかの作品に『月とアルマジロ』（講談社）、『大人ドロップ』（小学館）、『星空の下のひなた。』（光文社）、『ヒマワリのキス』（徳間書店）、『アクアノートとクラゲの涙』（メディアファクトリー）がある。 ニッポン 食の遺餐探訪 和食を世界遺産に、という動きが農林水産省を中心にはじまっている。日本料理はここ十年余りの世界的な流行になり、外国の料理人の多くも関心を持っていて、誰もがそれを理解しようとしている。しかし、当の日本人の多くは日本料理を理解できていないのではないか。そこでこの連載では、日本の食を支えている道具や食材をつくっている生産者、職人を訪れて、私たち日本人が知らない日本の“食の遺餐”を紹介していく。 バックナンバー一覧 日本の卵が世界に誇れる理

台湾で久々に、カリスマの登場だな、と感じた。 30日午後1時から8時まで、台北の立法院から総統府までの凱達格蘭大道を覆い尽くした「反サービス貿易協定」デモを主催した学生グループのリーダー・台湾大学政治学研究所研究生（院生）の林飛帆である。 「馬英九総統よ、出てきて答えよ！」 先週のコラムでも紹介した学生による立法院占拠「ひまわり学運」の指導者のひとりであり、18日からずっと立法院の中に立てこもっていた。その彼が、この8年来最大規模の主催者発表50万人、警察発表11万6000人の集会に登場し、17分間の見事な演説を披露し、「馬英九総統よ、出てきて答えよ！」と呼びかけた。わずか25歳の若者が、立法院占拠を成功させ、世論を味方につけ、心に響く演説をして、総統を相手どり、対話せよ、と呼びかけるのである。私も現場にいながら、すごい若者が出てきたな、と感じ入っていた。 台湾の民主化は学生運動によって勝

サウジアラビアで死刑判決を受けたインドネシア人家政婦の刑執行を回避するための賠償金が不足し、支援者がインドネシア政府に「国家予算を拠出すべきだ」と求めている。同政府は「支出は無理」と説明。刑執行は３日に予定されている。　家政婦は中部ジャワ州出身のサティナ死刑囚（４１）。雇用主を殺し約３万８千リヤ…

川崎市は3月31日、同市内で建設中の超高層マンション「パークタワー新川崎」で、4階部分の柱と梁の一部にひびや剥離が見つかったことから、不具合のある部分などを解体・撤去し、再施工すると発表した。 販売主である三井不動産レジデンシャルの資料によると、同マンションは鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造で地下2階、地上47階建て。延べ面積は7万5861.66m2で全670戸。事業主は、三井不動産や三井不動産レジデンシャル、近隣地権者らが出資する鹿島田駅西部地区再開発。設計・監理者は松田平田設計、施工者は清水建設だ。2012年8月に着工。4～30階までは15年3月下旬、31～47階は同年5月下旬の入居を予定していた。敷地は、鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業の区域内にある。

仏統一地方選で北部パドカレー（Pas-de-Calais）県エナンボーモン（Henin-Beaumont）の首長に選ばれた極右政党・国民戦線（FN）のスティーブ・ブリオワ（Steeve Briois）氏（右から3人目）と同党のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（後列中央）と、同自治体の議員ら（2014年3月30日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【4月1日 AFP】先月30日に決選投票が行われたフランスの統一地方選挙で、極右政党・国民戦線（FN）が歴史的躍進を遂げたことについて専門家らは、仏国民の多くが依然、FNに敵対的でありながらも、やむなくこの反移民政党を主流に受け入れつつあることの表れだと分析している。 約3万6000の自治体の首長と議員を選ぶこの選挙で、FNは計1400議席超を獲得し、少なくとも11の自治体で首長に選出された。南仏のフレジュス（F

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

陸上自衛隊の「１０式戦車」（陸上自衛隊のホームページから） 政府は、安倍晋三首相の進める武器輸出緩和政策の一環として、トルコとの間で新たに戦車用エンジンの共同開発に乗り出す方針を固めた。政府関係者が４日、明らかにした。陸戦を重視するトルコ側が、陸上自衛隊の最新鋭「１０式戦車」で使われている三菱重工業のエンジン技術に着目。実際の開発は、三菱重工業とトルコ企業が合弁会社を設立して実施する方向で検討している。 国際共同開発への国内企業参加を条件付きで認めた２０１１年１２月策定の「防衛装備品の海外移転基準」に基づく措置となる。目的外使用や第三国に技術が流出するのを防ぐため、日トルコ間で新たな協定を締結する案が浮上している。 安倍首相は、６～８日に来日するトルコのエルドアン首相との首脳会談で、戦車エンジンの共同開発を念頭に、安全保障分野での協力強化で合意する見通しだ。 １０式戦車は既に一部に配備され