映画「軍艦島」のポスター。「１９４５年、地獄島軍艦島　そこに朝鮮人たちがいた」と書かれている＝ＣＪエンタテインメント提供 【ソウル大貫智子】長崎県・端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）を舞台にした韓国映画「軍艦島」が７月末に韓国で公開され大ヒットになる一方で、内容を巡って論争が起きている。テーマは日本統治時代の朝鮮人強制連行。歴史を知る上でプラスとの評価もあるが、史実と異なる朝鮮人の集団脱出という場面も盛り込まれており、むやみに愛国主義を刺激するとの批判も強い。 軍艦島は「明治日本の産業革命遺産」として２０１５年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録された。映画は、軍艦島に連行された朝鮮人が炭鉱労働者として過酷な環境で働かされる中、抗日活動家が潜入し、朝鮮人を船で集団脱出に成功させるという内容だ。

軽井沢が急落――。ＪＴＢの予約サイト「るるぶトラベル」が発表した「この夏最強の避暑地はどこだ！？　日本全国おすすめ避暑地５選」でこんな意外な結果が出た。 １位から５位までのランキング形式で、昨年８月の平均気温や観光スポットの数、種類を勘案。その結果、最強避暑地１位は栃木県の「奥日光」となった。２位以下は「奥入瀬」（青森）、「草津」（群馬）、「那須高原」（栃木）で、長野県の「軽井沢」は５位である。 奥日光がある日光市によると、昨年８月の平均最高気温は２２．７度で、年間宿泊者数は５０万人に上るという。 「戦場ケ原の湿原や中禅寺湖などもあり、６０年代の高度経済成長期から人気が続いています。今もベルギー大使館とフランス大使館の別荘があります」（同市観光部） 奥入瀬は有名な渓流や銚子大滝などがある。 「真夏の市街地は平均２５～２６度。渓流はマイナス３度くらいです。十和田湖温泉郷もあり、東京を中心に関

阿久悠さん　作詞家（２００７年死去、享年７０） セミが鳴いている。朝からぱらついていた雨も昼には上がった。没後１０年になる阿久悠さんの命日（８月１日）に東京・西麻布の長谷寺（ちょうこくじ）を訪ねた。お堂越しに六本木ヒルズが見える。同行願ったのは作家の三田完さん（６１）。ＮＨＫの歌謡番組のディレクターを経て、１５年にわたってヒットメーカーのそばで仕事をしてきた。阿久さんのブレーンだった。業界人というより、漂う雰囲気は長屋のご隠居さん。「セミの声を聞くと、阿久さんを思い出しますね。好きだった甲子園の季節ですし」 とび色の阿久さんの墓石には「悠久」の２文字が刻まれている。菊の花が手向けられ、まだ線香の煙がのぼっていた。傍らの石碑には＜君の唇に色あせぬ言葉を＞。２人して手を合わせ、近くのカフェへ入る。コーヒーでもと思ったのに昆布茶ならぬコンブチャなるアメリカ生まれのドリンクしかない。しかもブランデ

7月2日に、フランスで2本の高速線が同日開業して1カ月余りが経過した。南ヨーロッパ大西洋線(トゥール―ボルドー間)、そしてブルターニュ＝ペイ・ド・ラ・ロワール線(ル・マン―レンヌ間)の2線だ。 開業前日、フランス国鉄(SNCF)は大規模なセレモニーを開催。就任間もないエマニュエル・マクロン大統領も、高速列車TGVに乗車し、会場のレンヌを訪れた。 セレモニーも終盤に差し掛かった頃、マクロン大統領が登壇し、招待客の前で約19分間、スピーチを行った。大統領は率直に高速線2本の同日開業という歴史的偉業を祝った後、次のように宣言した。「これ以上、高速線計画に着手しない」――。 ロケットスタートを決めたTGV大西洋線 開業セレモニーは、7月1日、19時10分に始まった。フランス北西部、ブルターニュ地方の都市レンヌ。そのレンヌ駅から徒歩5分の広場が会場。約700人の関係者が招待され、最前列にマクロン大統

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先天的または後天的な病気による「見た目」の症状のため、いじめや不当な差別を受ける人たちがいる。そうした「見た目問題」を抱える当事者たちの中には、手術でも症状を治せない人も多く、学校や社会で多くの困難に突き当たる。就職や仕事の際に感じる偏見はひときわ強い。 職場体験で評価され　網膜芽細胞腫　泉川一樹さん 泉川一樹さん（２６）＝東京都＝は、２歳の時に「網膜芽細胞腫」と診断された。手術で左目と左まぶたを摘出し、痕は別の部分の皮膚でふさいだ。 小さい頃からスポーツに打ち込んだ。中学校で取り組んだ野球では、球が見やすいよう左打ちにした。「その目、どうしたん？」「さっき転んで落とした」。初対面で尋ねられても、軽口で返すほど割り切っていた。

成田空港の廃港を主張する三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派事務局長の北原鉱治（きたはら・こうじ）氏が９日午後１時４６分、老衰のため千葉県富里市の病院で死去した。９５歳。千葉県出身。葬儀・告別式は１９日午前１１時から千葉県成田市寺台７７の１、ナリコーセレモニー寺台ホールで。喪主は長男健一（けんいち）氏。 １９６６年、成田市三里塚への空港建設が閣議決定されたことを受け、反対同盟が結成された当初から事務局長を務めた。７１年には、強制代執行の対象地に掘った地下壕に立てこもるなど、故戸村一作委員長らとともに反対運動の先頭に立った。

鈴木俊一五輪担当相は９日、毎日新聞などへのインタビューで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策について、「禁煙を原則とするのではなく、徹底した分煙で実現すべきだ」と述べた。厚生労働省は飲食店を含め「原則禁煙（喫煙室は設置可）」とする案をまとめており、鈴木氏はこれに異を唱えた。 政府は先の通常国会で受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案提出を目指していた。厚労省は、飲食店も…

尾上菊之助（４０）が東京・歌舞伎座「芸術祭十月大歌舞伎」（１０月１～２５日）で、インドの神話的叙事詩「マハーバーラタ」を新作歌舞伎「極付印度伝（きわめつきいんどでん）　マハーバーラタ戦記」にして主演することが８日、分かった。インド作品を歌舞伎にするのは史上初の試み。 「マハーバーラタ」はヒンズー教の聖典でもあり、インドの国民的な読み物。菊之助は３年前、静岡県舞台芸術センターの公演で、同作の神と人間が織りなす物語の魅力に触れ、歌舞伎化を考えた。 壮大すぎて完全な日本語訳がないほどの「マハーバーラタ」から、２つの家の権力争いを歌舞伎にする。菊之助は「歌舞伎でも、源平ものなど対立する家同士の物語がある。歌舞伎になると思った。登場する５人の王子の名乗りは（『白浪五人男』の）七五調にしてみたい」と古典歌舞伎の名作場面をイメージしたり、手法を取り入れたりしながら作るとした。 菊之助は悲劇の英雄カルナを

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愛媛県今治市で獣医学部の新設を計画している学校法人「加計（かけ）学園」が、文部科学省の審議会から「定員が多すぎる」と指摘を受け、学生の入学定員を百六十人から百四十人に修正したことが市の関係者などへの取材で分かった。審議会は八月中に学部設置の可否を判断し、文科相に答申する見通しだ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、敷地内にあった社員などの自家用車およそ４６０台が、放射性物質の検査を受けないまま外に持ち出され、このうち、およそ１９０台で国の基準を超える汚染が計測されていたことがわかりました。中には中古車として売られていた車があったほか、今も行方がわからない車が２台あり、東京電力は調査を続けるとしています。 その後の調査で、おととしまでに大半の所在が確認され、このうち、およそ１９０台で国の基準を超える汚染が計測されたということです。基準を超えた車は東京電力が回収しましたが、中には、中古車として売られていた車や基準の１０倍近くまで計測できる機器の最大値を超えた車もあったということです。また、今も行方がわからず、汚染の程度もわからない車が２台あるということです。 東京電力は、事故当日の３月１１日から２２日までの１２日間、敷地の外に出る車に放射性物質がついていないか調べ

長崎に原爆が投下されて７２年となった９日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれた。田上富久・長崎市長は平和宣言で、今年７月の核兵器禁止条約の採択を「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間だった」と歓迎する一方、日本政府に対し、「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」と批判した。 午前１１時２分、原爆が投下された時刻に式典の参列者は１分間の黙禱（もくとう）を捧げた。田上市長は平和宣言で、核兵器禁止条約について「『ヒバクシャ』の苦しみや努力にも言及したこの条約を『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい」と述べ、条約を推進した国々や国連、ＮＧＯなどの「強い意志と勇気ある行動」に感謝の意を表明した。平和宣言の半分以上を条約への言及にあてた。 一方で、「これはゴールではない」として、「ようやく生まれたこの条約をいかに活（い）かし、歩みを進めることができるかが、

日本のインターネットの中で、未だに無視することのできない勢力を保ち続けている「ネット右翼」。その活動はネット上だけにとどまらず、街宣活動やデモと、現実世界にも侵食を始めて久しい。彼らの主張はどのように生まれるのか？　いつ、誰がこうした言説を発信し始めたのか？ 気鋭の保守論客がその知られざる歴史を解き明かす本連載。今回は序論として、「ネット右翼とは何か」をまず考察・定義する。 「右傾化」では言い尽くせない 思想的内戦――。この言葉が、現下の日本社会を形容するうえでぴったりくる。右翼と左翼の対立がここまで激化した時代、そしてそれがネット空間を苗床として、いまや至る所で頻発するのは、日本史上初めてのことかもしれない。この原因の一端が、「ネット右翼」（ネトウヨ）にあることは言うまでもない。 2002年の日韓共催W杯を契機に、インターネット世界に繁茂しだしたネット右翼。その歴史は、今年でもう十五年に

沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊とミサイルの配備をめぐり、防衛省が８月に計画していた駐屯地の建設着手が１０月以降にずれ込む見通しとなったことが８日分かった。用地買収など最終的な手続きが予定より遅れているためだ。政府関係者が明らかにした。 同駐屯地は、昨年３月の同県与那国島への艦艇を警戒する陸自沿岸監視隊の配備に続くもので、宮古島では初めて実戦部隊の拠点となる。防衛省は、中国の脅威に備える南西防衛の強化に向けて、早ければ１０月に着工したい考えだ。 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、与那国島に沿岸監視隊を配置し、有事の際に初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを宮古島と石垣島（石垣市）に置く計画だ。 宮古島の部隊配備に向けて防衛省は、平成２８年度予算で用地取得費などで１０８億円を計上した。しかし一部住民らの反対運動で地元との調整が難航し、用

■８月９日 「いい人」「優しい人」「われわれの要望をよく聞いてくれる」。テレビを見ていたら、入閣早々失言した江崎沖縄北方担当相は地元愛知県一宮市の有権者にはすこぶる評判がいいようだ。地域住民の意見をまとめ、横断歩道設置やゴミの分別方法など自治体との折衝にあたる町会長あたりは適役、との声もあるとか。 そんな人が間違って？大臣になってしまった。安倍首相の入閣要請に「激務をこなせる自信がない」と固辞したが、所属する二階派に押されて渋々応じた。揚げ句に「しっかりお役所の原稿を読む。立ち往生より答弁書の朗読」「（領土問題は）素人」発言。後で陳謝したものの、本人が言うように「覆水盆に返らず」だ。 失言というより「本音」というべきだろう。ふつうは喜々とするのに、これほどいやいや大臣になった人も珍しい。７３歳で衆院当選６回。もう１期務め波風立てずに議員人生を全うしたかもしれない。大臣就任はある意味悲劇とも

生成ＡＩ（人工知能）の市場が急激に拡大してる。データ処理に用いる高性能半導体で圧倒的シェアを占める米エヌビディアの８～１０月決算は、売上高が前四半期比３４％増の１８１億ドル（前年同期比３．１倍）に膨・・・ …続き

安倍政権の態度・振る舞いが支持率低下の原因だった 謝るべきときには徹底して謝る。間違っていないと確信があるときには徹底して持論を主張し続ける。これが僕の危機管理の黄金の法則の一つ。 この視点から見ると、このたびの安倍首相の謝罪・反省の態度は見事だった。内閣改造後の記者会見やメディアでの出演状況を見るに、一国の総理大臣がここまで謝罪・反省の意を示すのか！　と多くの国民は感じたと思う。 一部自称インテリが「森友学園問題や加計学園問題で国会が大騒ぎしているのは国のためにならない。こんな小さな問題に国会がエネルギーを割くのではなく、北朝鮮問題や日本の財政問題・社会保障問題についてもっとエネルギーを使え！」ともっともらしく言っている。 彼ら自称インテリには今回の問題の大きさ・重要性が分からないんだろうね。確かにテーマ自体は非常に小さい。しかし今回明らかになったのは、国民の疑問に真正面から向き合おうと

東京都議選（７月２日投開票）が大詰めを迎えている。国政に連動している選挙だけにどの候補者も追い込みに必死だ。 この選挙で自民党は“オウンゴール”が重なり苦戦を強いられている。このことは駅や街頭に立てば、すぐ分かる。街の空気は、明らかに今までの選挙と異なる。ヤジを投げかける人もいれば、手をクロスにして「応援しない」という意思表示をする人も目立つ。 テロ等準備罪新設法や加計学園の問題なども、あるいは影響しているのかもしれない。しかし、欧米のどの国にも日本より処罰範囲がはるかに広い共謀罪があり犯罪抑止に役立っている。反対といって大騒ぎしているのは日本くらいだろう。 加計学園の問題では多くの文書が出たが、その内容の“真偽”は必ずしも明らかでない。しかし、一部マスコミはあたかも文書の内容が真実であるかのような報道ぶりだ。政府には丁寧に説明して、あらぬ誤解を解く努力をしてもらいたいと思う。 自民党を離

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で、防衛省の前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長は８日、「陸上自衛隊が隠蔽（いんぺい）組織ではという報道もあったが、そういうところは一切ない。文書管理上のミスはあった」と語った。 東京・目黒の陸自幹部学校で開かれた、今後の陸自の役割を有識者を交え議論する「陸自フォーラム」の主催者あいさつで語った。 先月末に公表された同省の防衛監察本部による特別防衛監察では、陸自が日報を情報公開の対象から外すことを狙い、文書開示請求に対して該当文書はないと回答。その後、一部を捨てたことが明らかになっている。前田氏の発言は、こうした指摘への認識の甘さを示したものと言えそうだ。 前田氏は発言後、朝日新聞の取材に対し、「監察結果を詳細に読まず発言した。詳細に読み、真摯（しんし）に受け止める」と語った。（藤田直央） ◇ 防衛省の前田忠男・陸上幕僚監部防衛部長が８日の「陸上自衛

【ワシントン=共同】米ABCテレビ電子版は8日、米海兵隊が世界中に保有する全ての固定翼機と回転翼機を対象に、24時間の飛行停止措置を検討していると報じた。新型輸送機オスプレイが墜落した事故などを受けた措置で、安全確保のためパイロットや乗員の適切な対応手順を確認するのが目的だとしている。海兵隊では、5日にオーストラリア沖でオスプレイが

少女がうつろな表情でたたずむ。足元には黒こげになった遺体。長崎に原爆が落とされた翌日、日本軍の報道部員だった山端（やまはた）庸介氏（１９１７～６６）が撮影した写真だ。写っていた少女は、戦後も多くの苦労を重ねながら、７２年間を強く生き抜いてきた。 少女は龍（りゅう）智江子さん（８７）＝福岡県大川市。当時１５歳で、女学校の生徒だった。自宅があったのは、長崎市浜口町（現・川口町）。爆心地から約３００メートルという至近距離だった。 別の場所で被爆した龍さんは、翌日、父庄太郎さんと自宅に戻った。あたりは焼けてなくなっていた。あちこちに転がる遺体を越えて歩いた。自宅跡には、亡きがらが横たわっていた。遺体の腹に、母サダさんの着物のような布地がわずかに残っており、母に贈った髪留めが付近にあった。 「その場に立つと悲しいとかじゃないんですよね。涙も出ない。動転しとったでしょうね。どうして生きていこうか、って

西安市では2005年、冥婚用に売ろうと成人女性6人分の遺骨を盗んだ男が逮捕された PHOTO: VCG / VCG / GETTY IMAGES 若くして亡くなった子供のために、あの世で添い遂げる「伴侶」を用意する──。中国の一部地域では、未婚で亡くなった若者の魂を弔うために亡くなった男女が挙式をあげる「冥婚」の儀式がいまもおこなわれている。 だが、圧倒的に男性の数が多い農村は深刻な「嫁不足」だ。若い女性の遺体が高値で売買されることから、遺体の闇市場が急激に拡大し、冥婚目的の盗掘や殺人事件が頻発している。 「花嫁の訃報」を心待ちにする人々 「私にとっての最大の浪費は、女性の遺体を火葬することです」 ──山西省洪洞県の病院で働く王勇（ワン・ヨン）はそう、中国誌「中国新聞週刊」で語った。 彼によれば、病院の霊安室に若い女性の遺体が安置されていることはまずないという。若い女性が危篤だという噂が流

アフリカでは、いまも魔術や迷信を信じている人が多い。 あまりに多くの人が超常現象を信じるために、国によってはそれが真実にすらなってしまっているとの指摘があるくらいだ。 アフリカでも特に黒魔術など迷信に傾倒している人が多い国は、タンザニアだ。米シンクタンクであるピュー研究所の調査では、国民の93％が黒魔術などを信じている。 （ケニアの村がタンザニアの魔術師を雇って「悪魔祓い」。ケニアのテレビ局が撮影） たとえばタンザニアでは、先天的に色素が欠乏しているアルビノ（白皮症）にまつわる迷信によって、殺人事件が頻発している。 アルビノの体のパーツは幸運と富を呼び寄せると信じられており、7万ドル（約770万円）以上で売買されるという。そのため、アルビノの人たちは2000年から80人ほどが殺害されている。 そんなタンザニアで、迷信をめぐって起きている悲劇的な事件についての最新報告がまとめられ、話題になっ

英誌「エコノミスト」は「2012年に発足した安倍政権だが、いま突然、その弱さを見せている」と書いた。 森友学園、加計学園、稲田防衛大臣の辞任。相次ぐスキャンダルで、安倍晋三内閣の支持率が低下している。内閣改造で盛り返すことはできたが、海外メディアには先行きを不安視する記事も出ている。 「日本の首相の支持率がきわめて低いので、トランプ大統領の支持率が高いように感じてしまう」と米紙「ワシントン・ポスト」が自国の大統領に引きつけて心配する始末だ。 フランス紙「フィガロ」はその背景について、このように解説している。 「別の民主主義の先進国ならば、こういったスキャンダルはさほど問題にならないだろう。カネが絡んでないか、絡んでいてもさほどの金額ではなく、安倍首相自身が着服したわけでもないからだ。しかし、規則の厳守を常とする日本の国民の目には、許されないものに思えるのだ。

米ウェストバージニア州のジム・ジャスティス知事が所属政党を民主党から共和党に変更したことで、民主党は州知事を１人失った以上の打撃を受けている。民主党は、劣勢の党を州レベルから再建する差し迫った戦いでも、出鼻をくじかれたためだ。

民進党代表選に向けた出馬と政策について会見する枝野幸男衆院議員＝東京都千代田区で２０１７年８月８日午後５時６分、根岸基弘撮影 民進党の枝野幸男前幹事長（５３）は８日、党代表選（２１日告示、９月１日投開票）への立候補を正式表明した。枝野氏は、代表選のポイントとみられた憲法改正について、優先順位は高くないと強調。改憲論議に前向きだった前原誠司元外相（５５）も７日、同様の見解を示した。安倍晋三首相が改憲日程を再考し始めたことを踏まえ、両氏とも代表選後の党内融和を優先し、争点化回避にかじを切りつつある。【笈田直樹、樋口淳也】

日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3

安倍政権は戦々恐々だろう。７日、若狭勝衆院議員が国会内で記者会見し、政治団体「日本ファーストの会」を７月１３日付で設立したと発表した。代表は若狭氏で、国政選挙に立候補する人材を発掘するための政治塾「輝照塾」も開校する。９月１６日の初回講師は小池都知事が務めるという。 この件についてメディアの取材に応じた小池知事は、「国政は若狭さんにお任せしている。改革の志を共有するもので、国政において大いに活躍されることを心から願っています」などと白々しいエールを送ってみせたが、若狭氏とは一心同体。小池知事が率いる「都民ファーストの会」が国政進出する布石なのは明らかだ。 小池知事が年内に国政政党を立ち上げることは確実視されていたが、予想されていた年末から大幅に前倒ししてきた印象。小池知事本人は解散総選挙は近いとみているらしい。 実際、内閣改造で支持率が３０％台を回復し、早ければ９月に召集される臨時国会の冒

「薬物戦争」の1年 私は今、マニラの巨大なショッピングモールにあるカフェでこの原稿を書いている。 週末とあって、モールは家族連れやカップルなど買い物客でごった返しており、街は一見平和そのものだ。幸い、心配されていた台風は、ルソン島をかすめただけで済んだ。日本とは違って、すぐ隣で台風が生まれ、あっという間に去って行った。 マニラに来る前日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、就任2年目を迎えた機会に、就任以来2度目となる施政方針演説を行った。 直前にミンダナオ島の戒厳令が延長されたこともあって、イスラム国やテロ対策などに話の大半が割かれるだろうとの予想を見事に裏切って、冒頭から長時間、薬物対策に話が及んだ。彼の姿勢は、本当に一貫している。 ドゥテルテ大統領が就任したのが昨年6月。彼は、就任するや否や、薬物対策を政権の最優先課題として打ち出し、「薬物戦争」を宣言した。薬物撲滅のため、薬物に関わった者

開催まであとわずか、だが… 徳島の夏の風物詩である阿波おどりが、主催者である徳島新聞の杜撰な運営によって、実に4億3000万円にものぼる巨額の赤字を積み上げているーー「週刊現代」6月3日号で、阿波おどりの運営に関する疑惑（「この夏、『阿波おどり』に中止の危機〜徳島の地元財界は大騒ぎ！」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51853）が報じられて、およそ2ヵ月が過ぎた。8月12日の開幕まで、残り2週間を切っているなか、なにか状況に変化はあったのだろうか。 近年、問題となっているのが、徳島新聞による阿波おどりの「チケット買い占め」である。まず、徳島新聞とともに阿波おどりの運営にかかわっている、徳島市観光協会幹部に解説してもらおう。 「徳島新聞は近年、人気席を中心に毎年2〜3万枚のチケットを確保しています。そのため、一般発売が始まっても販売直後に売り切れてしま

「このハゲー！」で有名になった「暴言議員」にも、家族がいる。耳を疑うような妻の「絶叫音声」を、連日の報道で聞かざるを得なかった夫の心中はいかに。前回はそのダイジェスト版をお届けしたが、今回はその全文を公開する。 本人は本当に反省しています 豊田真由子議員の夫・吉村圭氏（仮名）は、「内閣官房企画官」の肩書を持つ霞が関のキャリア官僚だ。騒動以降、豊田氏の家族はどう暮らしてきたのか。夫・吉村氏が重い口を開いた。 豊田氏の元政策秘書（55歳）が録音した「絶叫暴言」のインパクトは凄まじかった。暴行をも疑わせる音も多数収録されており、元秘書は埼玉県警に被害届を提出している。豊田氏はなぜあのような暴言を吐いたのか。やはり政治家として相当なプレッシャーがあったのか。 「あの（告発した）秘書さんかどうかは分かりませんけれど、秘書さんの信じられないようなミスとかもあったようです。 本人もどうしたらいいんだろう

奥津軽いまべつの駅舎。駅名通り、津軽半島の北にある駅で、開業に合わせて駅前も整備された。外見はかなり立派だが…… 新幹線駅と言えば、多くの人が行き交う大ターミナルで、さまざまな路線が乗り入れ、駅周辺には商業施設が立ち並ぶ……。そんなのは、大都会の駅だけのお話。新幹線の駅にもかかわらず、利用者数が極端に少ない“秘境駅”があるのだ。 というわけで、1日あたりの利用者数わずか約60人という乗車人数最下位を誇る北海道新幹線奥津軽いまべつ駅に行くことに。しかし、さっそく新幹線に乗ろうとしたものの、東京発の新幹線で奥津軽いまべつ駅に停車するのはなんとわずか1日5本だけ。当日帰るためには間をおかずに上りの列車に乗りたいところだが、それも1日5本だけで2～3時間も待たされる。まるでド田舎のローカル線の無人駅。これだけでも利用者数の少なさがよくわかる……。 それでもなんとか奥津軽いまべつ駅にたどり着いてみる

8月8日、民進党の細野豪志衆院議員が、民進党に離党届を提出した。旗を立てなければ人は集まらない。細野氏は離党の理由について、「政権交代可能な政党を作る」と話している。だが現時点での同調者はゼロ。民進党は分裂するかもしれないが、そのとき野党勢力の中心になるのは、細野氏ではなさそうだ――。 野田佳彦幹事長に代表代行の辞表を提出した後、取材に応じる民進党の細野豪志氏＝4月13日、東京・永田町の衆院第1議員会館（写真＝時事通信フォト） 「共産党との共闘」を批判するが… 8月8日、民進党の細野豪志衆院議員が、民進党に離党届を提出した。閣僚も経験した大物議員だが、党内からは冷ややかな目でみられていると聞く。なんといっても、細野氏に同調して離党する議員がゼロというのが大きい。自身の派閥である「自誓会」には約10人の国会議員がいるはずだが、ともに離党するという議員はいなかった。 なぜ細野氏は離党するのか。

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先日、楽天トラベルが発表した「2017年夏 人気急上昇の離島ランキング」によると、1位に輝いたのは、沖縄県の黒島でした。宮古島、西表島でもなく、黒島、与論島、渡嘉敷島といった島々がいま人気のようです。この島には一体、どんな魅力がつまっているのでしょうか。 1位　黒島 ／沖縄県 （前年同期比 +150.6%） 2位　与論島／鹿児島県（前年同期比 +113.6%） 3位　渡嘉敷島／沖縄県（前年同期比 +66.9%） 4位　喜界島／鹿児島県（前年同期比 +57.4%） 5位　五島列島／長崎県 （前年同期比 +37.2%） （＊2017年7月15日（土）～8月31日（木）の予約人泊数の伸び率をもとに発表） 同社によると、今年は、昨年のトップ5がすべて入れ替わりました。1位は沖縄県の黒島にいたっては、150％以上の伸び率。その他、与論島、渡嘉敷島なども人気です。 なぜ今、黒島を中心とした離島が人気な

かつて私は自動車メーカーで勤務していた。自動車は為替によって利益が左右されるといわれる。部品調達だけではなく、完成車の生産も為替によって検討しなければならない。また、実際に頻繁に、国ごとに生産する台数が変化していた。いわば、生産変動が当たり前の世界にいた。 その後、私は調達業務のコンサルタントになったが、「生産回帰」という言葉の使われ方に違和感を抱いた。というのも、生産回帰というくらいなら、普通は生産の大半が日本に戻ってきているイメージだ。しかし、“一部”の機種の“一部”の生産が、日本に戻ってきているという。その程度なら、自動車では日常茶飯事だ。別に生産回帰として騒ぐほどでもない。 さらに、“一部”の機種の“一部”の生産は日本に戻っても、全体的な傾向としては、海外生産は拡大しているという。それはほんとうに生産回帰と呼ぶべきものなのか、私は不思議に感じている。 たとえば「2016 年度日本企

川崎市の給食センター建設を巡り、隣に工場を持つ精密機器メーカーが市を相手に、事業者に建設中止の勧告義務があることの確認を求めた行政訴訟で判決が下った。横浜地裁は訴えを却下し、原告は7月7日に控訴した。

お盆の時期、都市部に住む人は田舎や実家でお墓参りしたり、縁日で盆踊りに加わるなど、和やかでありながらも、どこか宗教的ではあります。 実は、お盆と言う名の由来には様々な語源があり、中には中国を経由して古代のインドから伝わった仏教神話にまつわる話もあるのです。 ■お供え物を盛り込んだ器が名前の由来？ お盆と聞いて想像するのは夏に行われる祭事としてのお盆と、もうひとつが容器のお盆です。お盆に行われる祖霊を祀る儀式で、そうした霊に捧げる飲食物や花など供物をお盆に盛ったことが、後述する仏教用語の『盂蘭盆会』と結びついてお盆になったと言う説があります。事実、今でも精霊をボンサマと呼んでいる地域もあるため、決して間違いでは無いのですが、やや本来の意味から遠のいています。 そうした傾向はお隣の中国や台湾などにも散見し、日本でも有名な『西遊記』でお釈迦様こと釈迦如来が、 「私のもとに宝の盆があります。それに

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小池百合子・東京都知事が率いる「都民ファーストの会」が圧勝した７月の都議選後、初めての都議会が８日、開かれた。定数１２７のうち５５議席を占め、第１会派に躍り出た同会から議長が選ばれるなど、同会の存在感が示される一方、人材難や「小池氏寄り」の姿勢も透けて見える幕開けとなった。 「議会改革を進める…

1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 イギリスやフランスが2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を終了させるプランを発表するなど、欧州各国で内燃機関に代わるクルマの電動化を推進しようとしている。なぜ、最近になって欧州各国でガソリン車やディーゼル車の全廃宣言が相次いでいるのか、本当に2040年までに全廃できるのか。その背景や理由を検証してみた。（ジャーナリスト　井元康一郎） 欧州で 相

【東京】河野太郎外相は３日、閣議後の会見で、日米地位協定の改定について「現実的に実効性のあるやり方を研究したい」などと述べ、前向きに検討する姿勢を示した。だが、その方向性については踏み込まなかった。 河野氏の父・洋平氏は１９９５年の少女乱暴事件が起きた時の外相。県民から日米地位協定の抜本改定を求める声が相次いだが、洋平氏は「議論が走りすぎている」などと発言し、県民から批判された。洋平氏は結局、改定に取り組まず、運用の改善にとどまった。 記者が、こうした経緯や地元・神奈川県も基地集中県であることも踏まえ、地位協定の抜本改定に取り組む考えがあるかを聞いたのに対し、河野氏は「私も第二の基地県である神奈川選出の議員であるので、この地位協定の問題、あるいはそれにまつわるさまざまな問題については認識している」と語った。 その上で「現実的に実効性のあることをやらなければならないと思っているので、どういう

事務方から江崎鉄磨沖縄担当相に差し出されたメモ 江崎鉄磨沖縄担当相が８日に述べた日米地位協定見直しに関する発言が、東京から沖縄に移動するまでの数時間で１８０度軌道修正された。その変化には１枚のメモが介在していた。 就任後初めて沖縄入りし那覇空港に降り立った江崎氏はメモを手に、「安倍政権も２度大きな見直しを行い、あるべき姿を追求する姿勢だ。その方針に沿った発言だ」と読み上げ、政府方針からの逸脱はないと強調してみせた。大臣の発言一変に対し、沖縄県や県内首長からは「事務方に制御されている」「ぜひ（当初発言通り見直しへ）頑張ってほしい」との声も上がった。 県議会での新里米吉議長らとの会談でも、地位協定の話題になると事務方が後ろからメモを差し出し、江崎氏はそれを読み上げて応答した。内容は小野寺五典防衛相が、江崎氏発言について問われて答えたのと全く同じ言葉。政権内で“統一見解”を用意したことがうかがえ

東京五輪を返上しろ！なんて書いていいのだろうか？　何度もちゅうちょした。毎日新聞社は東京五輪オフィシャルパートナー。いわば、五輪応援団である。 でも、恐る恐るサンデー毎日のコラム「牧太郎の青い空白い雲」（７月２５日発売）に「日本中が熱中症になる“２０２０年東京五輪”を返上せよ！」と書いてしまった。すると、意外にも、知り合いの多くから「お前の言う通り！」という意見をもらった。返上論は僕だけではないらしい。 その最大の理由は「非常識な酷暑での開催」である。日本の夏は温度も湿度も高い。太陽の熱やアスファルトの照り返し。気温３５度、もしかして４０度で行われるマラソン、サッカー、ゴルフ……自殺行為ではあるまいか？　沿道の観客もぶっ倒れる。

９日の朗読会で披露する原稿をチェックする村川さん（手前右）や一瀬さん（手前左）ら「松原の救護列車を伝える会」のメンバー＝長崎県大村市で２０１７年８月２日午後９時４７分、浅野孝仁撮影 長崎原爆の投下直後、爆心地から離れた長崎県大村市にも負傷者が列車で運び込まれ、市民が救護にあたった。戦後７２年がたち、地元でも語られることが少なくなった原爆との関わりに光を当てようと、同市松原地区に住む住民グループ６人が、当時を知る人から聞き取った体験を朗読や会報で伝える活動に取り組んでいる。 ２日夜、仕事や家事を終えた「松原の救護列車を伝える会」のメンバーが地域の集会所に集まり、長崎原爆の日の９日に市内の竹松小で予定している朗読会の練習を始めた。 「治療した中でも印象に残っている女の子がいます。首も手も動かない、口も利けなかったのですが、そのはずです。木の棒が刺さって頭を突き抜けていたのです」

戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されるなどし、被爆したとみられる朝鮮半島出身者約３４００人分の名簿を保管していた長崎地方法務局が、名簿を廃棄していたことが分かった。元徴用工の支援団体に文書で廃棄を認めた。名簿は、元徴用工が被爆者健康手帳の交付を申請する際に被爆事実を証明する有力な証拠となるが、長崎では名簿が見つからず申請が却下されていた。支援団体は「被爆者として援護を受ける権利を国が奪った」と批判し、実態解明を求める。【樋口岳大】 終戦後に帰国した朝鮮半島出身の元徴用工らに対する未払いの賃金や退職金などがある事業所は、日本政府の指導で、名簿と共に未払い金を法務局に供託した。だが、２０１４～１５年に９０代の元徴用工の韓国人３人が長崎市に手帳交付を申請した際、供託名簿が見つからず、市は「徴用されていた記録がない」などとして却下していた。

「仕事人内閣」。安倍晋三首相が自分で新内閣に命名した。じゃあ今までの４年７カ月は、遊び人内閣？　なんてつまらん突っ込みでも入れたくなるけれど、直後の世論調査は、おおむね支持率回復でよかった。 かどうかは、わからない。 だいたい新体制で何もしていないのに、支持するかと聞く方もどうかと思う。もっと根源的な問題もある。支持率は高い方が本当にいいのか。 政府への信頼は高ければ良いというものではない、と指摘している人がいた。米イースタンケンタッキー大のジョセフ・ガーシュテンソン教授。政治への関心を伴う不信は健全で、民主主義を育ててくれる、って。

小池百合子東京都知事と連携して新しい国政政党の結成を目指すという政治団体が発足した。団体名は「都民ファーストの会」ならぬ、「日本（にっぽん）ファーストの会」である。 自民党でも民進党でもない政党作りが目標という。つまり民進党に代わって今の自民党に不満を抱いている有権者の「受け皿」政党になりたいということだろう。 確かにそれを求めている有権者は少なくない。安倍晋三首相に対する国民の不満や批判が消えない状況が続いているだけに、仮に新党ができれば国政選挙への影響は大きいと思われる。 しかし政党は「不満の受け皿」というだけでは成り立たないし、長続きもしない。どんな日本を作っていくのか、理念や政策が当然必要だ。 小池氏側近の若狭勝衆院議員（無所属）によれば、政治団体は既に７月１３日付で設立。９月には政治塾を開講し、国政選挙に立候補する新しい人材を発掘して育てるという。 小池氏が直ちに国政に戻る可能性

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は８日、静岡県の浜名湖で切断遺体が見つかった事件を巡り、テレビ静岡（フジテレビ系、静岡市）が昨年７月に放送したニュース番組について、名誉毀損（きそん）などの人権侵害はなく、放送倫理上の問題もあるとまでは判断しないとする見解を発表した。 人権委によると、同局はニュースで「関係…

８月７日、第二次大戦中のナチス強制収容所だった場所が含まれているとして問題となっていたチェコの養豚場について、経営するＡＧＰＩ社が政府の買い上げ条件を受け入れたことを明らかにした。写真は２０１４年６月撮影（２０１７年　ロイター/David W Cerny） ［プラハ　７日　ロイター］ - 第二次大戦中のナチス強制収容所だった場所が含まれているとして問題となっていたチェコの養豚場について、経営するＡＧＰＩ社が７日、政府の買い上げ条件を受け入れたことを明らかにした。金額の内容は公表していない。 犠牲者の大半がロマ人だったこの収容所の跡地には養豚場が建設され、歴代の政府が閉鎖を宣言したものの運用が続き、２０年以上にわたり閉鎖が模索されていた。 現政権は昨年１１月から文化省を通じてＡＧＰＩと交渉を行っていた。ヘルマン文化相は公共ラジオに「（ＡＧＰＩの）決定を歓迎する」と語ったうえで、契約は９月上旬

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングスの先行きが、ますます見通せなくなっている。 その主因は、東電柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の櫻井雅浩市長。同市長はかねて柏崎刈羽原発6、7号機再稼働には1～5号機の廃炉が条件だと発言していたが、7月25日、正式にその意向を東電の小早川智明社長に伝えたのだ。 この表明は、東電にとってとてつもなく大きなインパクトがある。昨年10月から経済界の重鎮を多数巻き込んで策定された東電の事業計画「新々総合特別事業計画」（新々総特）が、完全に画餅に帰すことになるからだ。 東電は、新任の小早川社長と、日立製作所から招聘した川村隆会長とのツートップ体制が6月末に発足したばかり。新体制では新々総特の着実

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid あなたをモヤモヤさせるＢ級新常識 世の中には、さまざまな“常識”がある。現在においては、「一般の社会人」が「共通」した常識を持つことが難しくなり、人々の間で微妙に食い違う常識に対する考え方は、しばしばSNS上で可視化され、論争の種になる。“常識”が炎上の種になるのだから、日本人の常識観も大したものである。この連載で取り上げるのは、妥当な評価が定まっていないからこそモヤモヤする、ただただB級で些細なことにこだわった常識ばかりである。 バックナンバー一覧 フジロックで多くの人から聞いた不満 夏フェスのシーズンがやってきた。つい先日も、フジロック、ロック・イン・ジャパン と、大型フェスが立て続け

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今、永田町にどんな風が吹いているか、と問われれば、「それは政界再編風である」と答えたい。 なぜならば、最近起こっていること、すなわち、東京都議選での自民、民進両既成政党の惨敗、「都民ファースト」という新党の爆発的躍進、その後の自公政権の追い込まれ改造人事、民進党のさらなるバラバラ感…といった一連の現象を見ると、何やら二十数年前の細川護熙氏の日本新党誕生以降の政界再編劇とダブって見えるからだ。 これから起こるのは、戦後三度目の大きな政界再編劇であるかもしれない。今回の改造劇でもその胎動の一端が見えた。 安保環境の激変 戦後3度目の政界再編風 戦後史を振り返ると、安全保障環境の大きな変わ

その数、年間2400万人（2016年）。毎年2割を超すペースで過去最多を更新し続ける訪日外国人の勢いが、西日本各地で加速している。購入した炊飯器を手に繁華街を闊歩（かっぽ）する「爆買い」は一服し、関心は体験を楽しむ「コト消費」へ移った。日本をもっと楽しみたい――。旺盛な好奇心と消

2016年度の医療費が14年ぶりに減少に転じたようだ。投与が急増したC型肝炎の高額薬の使用が減少したことや、薬の公定価格（薬価）を全般に引き下げたことが効いた。ただ75歳以上の後期高齢者を中心に医療費は増加が続いており、増勢基調に変化はない。高齢者の患者窓口負担見直しや医療の効率化も併せて進める必要がある。厚生労働省は9月に概算医療費を公表する。月次データによると16年度の医療費は今年2月まで

笑顔で応援する＜右＞済美の福良彩華さんと腕を組んで試合の行方を見守る＜左＞東筑の応援団長、蔵元理彩さん＝阪神甲子園球場で２０１７年８月８日、米山淳撮影 〇済美（愛媛）１０－４東筑（福岡）●（８日・甲子園、１回戦） 「カワイイよりかっこいいと言われたい」。８日に阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で開幕した全国高校野球選手権大会で、女子生徒が応援合戦を繰り広げている。済美（愛媛）が１０－４で東筑（福岡）を降した第２試合は、ともに女子が応援団長を務め、よく通る大きな声でチームを鼓舞した。代表４９校のうち７校の応援団を女子が率いており、アルプスでの存在感がますます高まっている。 「学生注目！」。東筑アルプス席の最前列から、真っ黒な学ランを着た応援団長・蔵元理彩（くらもと・りさ）さん（３年）が声を張り上げた。

台風５号に伴う大雨の影響で、中央自動車道の下り線は山梨県大月市の岩殿トンネル付近で山崩れの土砂が道路に流入。８日午後７時現在、東京方面からは大月インターチェンジ（ＩＣ）出口の利用と、河口湖ＩＣ方面への通行ができない状態が続いている。中日本高速道路によると、復旧の見通しは立っていないという。 同社によると７日午後５時５０分ごろ、同…

カガメは憲法を改正し、最長で34年まで大統領の座にいられるようにした　Chip Somodevilla/GETTY IMAGES ＜大統領選で3選目を目指すカガメに人権弾圧疑惑。だが国を発展に導いた功績を評価する声は大きい＞ 6月、ルワンダの首都キガリ。フランシス・ヌドゥウィマナは自分が経営する食料品店の表に座り、8月4日の大統領選に求めるのは政権交代だと語った。 「（現職のポール・）カガメにはうんざり」と言うヌドゥウィマナは、多数派民族フツの出身。「でも大統領を批判したら、国を分断するのかと政府ににらまれ、投獄されるか殺される」 少数派民族ツチの出身で00年から大統領の座にあるカガメが再選を目指すなか、多くの国民、特にフツは不安を募らせる。彼らに言わせれば、現政権は反対意見を封じている。独裁制への不安もある。カガメは3選を禁じた憲法を15年に国民投票で改正し、最長34年まで権力の座にとど

【ロンドン＝角谷志保美】英紙サンデー・テレグラフは６日、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉でＥＵ側が要求している分担金などの「手切れ金」について、英政府が最大４００億ユーロ（約５兆２０００億円）を支払う方針だと報じた。 複数の離脱交渉関係者が同紙に語ったという。 英政府は支払いの条件として、分担金問題と並行して、自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉を進めることを求めるという。ＥＵ側は、分担金問題で「十分な進展」がなければＦＴＡ交渉に入らない方針を示している。 ＥＵ側は支払額を約６００億ユーロ（約７兆８０００億円）と試算しているとされる。英国側はこれまで、何らかの支払い義務は認めたものの、額は示してこなかった。

８月８日、世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックは、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に規制強化を訴えるとともに、電子商取引企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。写真は押収された象牙、３月バンコクで撮影（２０１７年　ロイター／Athit Perawongmetha） 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは８日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。 それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引（ＥＣ）企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。 公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。２０１４年に続く調査で、仮想商店街の「楽天市場」と「ヤフーシ

今年7月、ドイツのハンブルクで初の首脳会談を行ったプーチンとトランプ　Carlos Barria-REUTERS ＜プーチンは、トランプの「強権」で対ロ制裁を解除させようとして米議会の制裁強化を食らってしまった。このまま引き下がるわけがない＞ 先週、ロシアに対する制裁強化法案にいやいや署名させられたドナルド・トランプ米大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を羨ましがっていたとしても不思議ではない。 ロシアでは、議会が大統領の政策をつぶそうとしたり、メディアが大統領の失敗をいちいちあげつらったりしないし、大統領の防壁である情報機関が大統領のあら探しをすることなどあり得ない。 【参考記事】トランプのロシア疑惑隠し？FBI長官の解任で揺らぐ捜査の独立 トランプが、世論に押されて対ロ制裁強化法案に署名し、対ロ外交の自由を失ったのに対し、プーチンは好きなように対米外交を行える。 それほどに、

＜ニューズウィーク日本版8月8日発売号（2017年8月15＆22日号）は「2050 日本の未来予想図」特集。少子高齢化で迫りくる人口大減少。国際的な舞台で現在の影響力を維持できなくなった日本の未来像は中国の衛星国か？　近づく恐ろしい未来に日本人はどう立ち向かうべきか、「窮地に活路」を示す7つの未来予想をまとめた。この特集から、「もはやデフレや日本的資本主義は口実にできない」と説くデービッド・アトキンソン氏による寄稿を転載する＞ 先進国経済の中で、２０５０年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。 他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を引っ張ることで予想が可能となる。 日本でも改革は昔から求

兵庫県姫路市の公園に、高さ２６・７５メートルの塔がそびえている。全国規模では唯一という、太平洋戦争の空襲犠牲者の慰霊塔だ。一般にはあまり知られていないこの慰霊塔は、なぜ姫路市に建てられたのか。 ＪＲ姫路駅から約１・５キロの手柄山中央公園に、その「空爆死没者慰霊塔」がある。１９５６年建立の鉄筋コンクリート造りだ。剣を地中に刺した意匠で不戦の誓いを表している。 国は５２年に連合軍の占領が解けた後、旧軍人軍属らへの恩給、援護制度を作った。だが塔の裏には、「非業の死を遂げた幾多の無辜（むこ）の市民については全くこれを顧みるところがなかった」などと国を厳しく批判する文章が刻まれている。 しかし、この塔はあまり知られていない。 民間戦災被害者の救済立法に取り組む超党派国会議連（会長・河村建夫元官房長官）が４月、法案素案に「国の慰霊施設の設置」を盛り込むと、総務省は「国立ではないが、すでに全国規模の施設

灘中に届いた大量の抗議はがき。大部分は同じ文章が印刷され、政治家を名乗るものもあった＝神戸市東灘区の灘中学校で２０１７年８月７日、中村かさね撮影（画像の一部を加工しています） 慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校のうち判明しただけで１１校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。「執拗（しつよう）な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。教育現場を萎縮させかねない抗議の経緯を追った。【中村かさね、大村健一、金秀蓮】 慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」（東京都）発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。この教科書について、産経新聞は昨年３月１９日朝刊で「中学校の歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む３０以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校などの名前を挙げた。

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がん患者における高齢者の割合が増える中、最も病状が進んだ進行がんになった８５歳以上の高齢者に対して、積極的な治療をせず経過観察などにとどめる割合が、がん種により最大で６割を超えることが国立がん研究センターが９日に発表したデータでわかった。 完治が難しく５年生存率も低いことから、生活の質を重視した選択をしているものとみられる。国は最良の選択ができるよう高齢患者向けの治療に関する研究を進める。 がんは進行度に応じて早期の１期から、他の臓器に転移するなど、最も進行した４期に分類される。同センターによると、１年間にがんになる人全体に占める７５歳以上の割合は２０１２年で４２％を占め、０２年（３５％）から７ポイント増えていた。高齢化の進展で今後も割合は増えるとみられる。

ミャンマー政府は7月中旬、同国軍がイスラム系少数民族ロヒンギャを迫害しているとの疑惑が浮かぶラカイン州北部を外国メディアに公開した。2016年10月に治安当局への襲撃が起きて以来、外国人記者の取材を許可したのは初めて。訪れた村の住民たちは、ミャンマー当局による殺害や焼き打ちがあったと口々に訴えた。「家に火をつけられて脱出しようとしたところを押しとどめられ、焼け死んだ」――。足元に目を向けると黒

「このハゲー」「ちがうだろう」の暴言を男性秘書に浴びせたことが報じられてから雲隠れしている自民党の豊田真由子衆院議員に新しい秘書ができたらしい。 キャスターの真矢ミキ「情報を取材すると、秘書はなんと青森にいました」 騒動から46日、豊田議員は数々の暴言が暴露されて以来「入院」と称して、公の場に姿を見せていない。自民党に離党届を提出しただけで、今も議員辞職せずに歳費をもらいながら国会に出席もせず、申し開きの記者会見も開かない状態だ。 一方で、地元の埼玉県朝霞市や新座市では女性秘書が有力者に名刺を配って回り、選挙準備のおわび行脚とも受けとられる動きをし始めた。豊田議員が毎年参加していた朝霞市の祭がおととい5日（2017年8月）にあったが、姿はなかった。地元住民は「年中うろうろしているよ、きょうはきてないね」「来られないだろう、逃げているんだもの」と話していた。その中で「6月30日に新しい秘書が

日本の１人当たりＧＤＰが３年連続で減少。昨年より９．６％も下落した。 ２０１３年以来続いている減少傾向から抜け出すことができなてない。物価の下落やデフレが長引いている。 「経済最優先、政治は結果」とほざいた安倍晋三。やってらんねぇ。 https://t.co/GpHf74T8Dj

発明家のドクター・中松こと中松義郎氏（８９）が、自民党を離党した若狭勝衆議員が立ち上げた政治団体「日本ファーストの会」の名称について「元祖はドクター・中松」と主張した。 中松氏は今年４月に「日本ファースト党」の商標登録を出願。「日本ファーストの会」の立ち上げを受け、８日にツイッターで「『日本ファースト』の元祖はドクター・中松であることをお忘れなく」とくぎを刺した。 なお、中松氏は過去にも「日本維新の会」の商標登録出願していたことで話題になった。

野田聖子総務相は8日、報道各社のインタビューで「民進党はある程度役目を終えたのではないか」と発言した。党支持率の低迷、細野豪志元環境相の離党届提出といった動きが念頭にあるとみられる。その上で「いろんな離合集散があり、与党と対峙して本当の政策議論をできる環境が良い」と述べ、与党に対抗し得る野党勢力の再編が望ましいとした。 野田氏は、政党支持率がトップの自民党についても「『相対評価で（他党と）比べたら自民党』という人が相当数いるのではないか」と指摘し、支持基盤はもろいとの見解を示した。

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、梶山弘志・地方創生相は８日の閣議後の記者会見で、「速記録は議事録や議事要旨を作った時点で不要になるので破棄していると聞いている」と述べ、政府の国家戦略特区ワーキンググループの２０１５年６月のヒアリング内容を記した速記録を破棄したことを認めた。 ヒアリングには愛媛県と同県今治市の関係者に加え、「説明補助者」として加計学園幹部ら３人が同席し、教員確保の見通しなどを述べたとされる。梶山氏は、学園幹部らの発言の速記録への記載の有無についても、「速記は機械的な作業。説明補助者の発言も記載はあるということだ」と述べた。

平成３０年３月末で別の病院と機能統合し、閉鎖される大阪市立住吉市民病院（住之江区）の入院患者のうち、閉鎖後の受け入れ先が決まらない難病の男児がいる。先天性の代謝異常疾患の一種「ゴーシェ病」を患う堺市の男児（５）で、２４時間体制の医療ケアが必要なため長期入院している。同病院はこうしたケアが必要な重症児の病状が安定し、在宅や施設に移行できるまで預かってきた。しかし閉鎖に伴い、この役割が失われるとともに、他の病院も難色を示しているため受け入れ先が見つかっていないのだという。（南昇平） 進行速く、震えやけいれんなど中枢神経症状を併発、２４時間医療ケア必要　今年３月の誕生日、男児は初めて堺市内の自宅に戻った。ベッドに寝たままで主治医らが同行。わずか３〜４時間の滞在だったが、兄（８）は誕生祝いのケーキを食べさせるまねをするなど、弟とふれ合った。母親は「入院中は長男（兄）は弟とほとんど会えないので、うれ

細野氏は会談後の記者会見で、離党の理由について蓮舫代表が進める共産党との協力を挙げ、「基本的政策が根本的に異なる共産党との共闘は信念に反する」と説明した。

民進党の枝野幸男元官房長官は８日に記者会見し、２１日告示、９月１日投開票の代表選への立候補を正式に表明した。民主党政権時に決めた「２０３０年代原発ゼロ」の年限前倒しは可能との見解を明らかにした。 原発ゼロ方針をめぐっては、蓮舫代表が３月の党大会で「３０年ゼロ」を表明することを検討したが、連合が猛反発して断念した経緯がある。７日に立候補会見した前原誠司元外相は「３０年代ゼロ」を踏襲しており、論戦テーマの一つとなりそうだ。 枝野氏は「再生可能エネルギーの普及や技術革新などが（３０年代ゼロ決定時より）前倒しで進んでいる」と指摘。「３０年代まで自民党政権が続いていれば（ゼロは）無理。衆参で過半数を持たせて頂ければ様々なことが進められる。前倒しできる」と述べた。 共産党を含む野党共闘は継続の意向だ。野党再編については、「自民党に代わりうるのは民進党以外あり得ない」と断言。「第２自民党では本物に勝てる

Toshimitsu Motegi, newly-appointed economic revitalization minister of Japan, speaks during a news conference at the Prime Minister's official residence in Tokyo, Japan, on Thursday, Aug. 3, 2017. Japanese Prime Minister Shinzo Abe reshuffled his ministers and party officials after a slump in popularity and a humiliating local election defeat. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Imag