都内の有名シェフらは新型コロナウイルス感染者の治療にあたる都内の特定感染症指定医療機関に、弁当などの食事を無償で提供する取り組みを始めた。医療機関からの求めに応じて当面100～200食程度を届ける。治療の最前線にいる医師や看護師らに、栄養のある食事を提供して支援する。「スマイルフードプロジェクト」として、食の持続可能性の問題に取り組む料理人でつくる一般社団法人、シェフス・フォー・ザ・ブルー（東

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トヨタ自動車が、中国・天津に電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など環境対応車の生産工場を建設する方針を固めたことが２９日、分かった。投資額は約１３００億円で、２０２０年代前半の完成を目指す。世界的に環境規制は強化されており、ＥＶ需要の高まりが見込まれる中国で生産を強化する。 工場は現地の自動車メーカーと手掛け、生産能力は年間２０万台程度となる見通し。米中貿易摩擦などによる景気減速があるものの、中国は世界最大の自動車市場。トヨタは販売シェアを伸ばす余地があるとみて、投資を拡大する。 トヨタは、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の世界販売台数を２５年をめどに５５０万台以上とする目標を掲げる。中国でもＥＶ戦略を加速する方針で、高級車ブランド「レクサス」のＥＶを今年発売する予定だ。

新宿、渋谷、銀座など都心の繁華街が閑散とする一方、ふだんとあまり変わらずにぎわう商店街も――。緊急事態宣言が出て初の週末、そんな光景が東京都内の各所で見られた。「野放しにするのか」といった声が相次ぎ…

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のため、大学院生などのいわゆる「無給医」も、その前線に立たされ始めていることがＮＨＫの取材でわかりました。労働者としての権利が認められにくいことから、現場からは不安の声も上がっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、患者の治療にあたる大学病院で、医師不足のためこうした「無給医」もその前線に立たされ始めていることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に応じた「無給医」によりますと、所属する関東の大学病院では今月から、新たに100人以上の医師が交代で新型コロナウイルスの患者の治療にあたることが決まり、医師のリストが配付されましたが、このうちおよそ３分の１が大学院生で、いわゆる「無給医」だったということです。 この大学病院では「無給医」の待遇改善を求める国の指摘を受けて去年から給与が一部支払われるように

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍晋三首相は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えたと、NHK、FNNなどが速報で伝えた。公明党との間で調整が続いていたが、結論の先送りや再要請など一連のやりとりが逐一伝えられていた。 【速報 JUST IN 】首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える #nhk_news https://t.co/b6iQceRsJA — NHKニュース (@nhk_news) April 16, 2020 現金10万円の一律給付をめぐっては公明党の山口代表が16日午前、安倍首相と電話で会談し、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう改めて求めていた。 NHKによると、菅官房長官は午前の記者会見で「10万円の給付については、昨日、公明党の山口代表からの

負のスパイラルに陥りつつある。新型コロナウイルスの猛威が沈静化せず、世界各国は対応に苦慮。日本でも政府から緊急事態宣言が7都府県に発令され、緊迫感は確実に増している。 東京五輪・パラリンピックの1年延期がIOC（国際オリンピック委員会）の臨時理事会で承認されたのは、3月24日のこと。あれから3週間以上が経過した。世の中はコロナ禍によって来夏に延ばされた東京五輪のことなど、もうどうでも良くなっている。いや、ハッキリと言おう。この危険極まりないウイルスの完全撲滅にメドが立たない今、多くの日本国民にとっては非常に迷惑な大会でしかない。大会参加を目指しているアスリートたちには大変申し訳ないが、これは紛れもなく国民大多数の共通見解だ。 東京五輪が感染の第2波、第3波を呼び込むことに 今のところ邪悪なウイルスを封じ込める策として「3密」を避けるぐらいしかない以上、世界中から多くのアスリートや要人ら関係

緊急事態宣言前から演劇や音楽界などは自粛要請に応じ、多くの文化芸術イベントが公演中止に追い込まれた。再開の見通しが不透明な中で損失は膨らむが、政府・自治体は直接支援に消極的だ。業界事情に詳しい福井健策弁護士は、このままでは日本の芸術文化の基盤が崩壊すると警鐘を鳴らす。 福井 健策 FUKUI Kensaku 弁護士／ニューヨーク州弁護士。「骨董通り法律事務所 for the Arts」 代表パートナー。専門は知的財産権などアート、エンターテインメント分野への法的支援。日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iU客員教授。著書に『改訂版　著作権とは何か』（集英社新書）、『18歳の著作権入門』（ちくま新書）など。 他業種よりも早くから自粛 日本の芸術文化・エンターテインメントが深刻な危機にひんしている。4月7日に政府が発令した緊急事態宣言の1カ月以上前から、自粛要請に応じて演劇やコンサートなどライブ

学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。 妻は3月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は16日時点で29万9000人を超えた。

新型コロナウイルスに対する経済対策として政府が打ち出した「減収世帯への30万円給付」が一転、「国民1人10万円の給付」に変わった。世論の不満を受けた与党に押し切られる形で、安倍晋三首相が目玉政策の修…

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台北市中心部で開業準備を進める「銅鑼湾書店」で撮影に応じる林栄基さん＝台北市で2020年4月14日午後2時34分、福岡静哉撮影 中国共産党が禁書とする書籍を販売して閉店に追い込まれた香港の「銅鑼湾書店」の元店長、林栄基さん（64）が25日、台北市に同じ名称の書店を開業する。2019年4月に台湾に移住し、書店の再開計画を進めていた。林さんは毎日新聞の取材に対し「自由と民主主義の空気に満ちた台湾で『銅鑼湾書店』を開けるのは本当にうれしい」と語る。 広さ約60平方メートルの書店は、台北市中心部のビルに入居する。政治、歴史、文化、共産党研究や香港の市民運動など幅広い分野の書物が並ぶ。店内には、19年6月から香港で続く政府への抗議デモのスローガン「光復香港　時代革命」（香港を取り戻せ　今こそ革命の時だ）と記した旗や、「台湾独立」の旗を掲げている。クラウドファンディングで資金を募ったところ、600万台

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は15日の記者会見で、トランプ米大統領が資金拠出を停止すると発表したことについて「米国は長年の寛大な友人で、これからもそうでありたい。大統領の決定は残念だ」と述べた。他の加盟国などの拠出金で米国の抜けた穴を埋め、新型コロナウイルスや他の感染症などの対策を継続するとした。 トランプ氏は、WHOが中国の誤った情報をうのみにして対応が遅れたなどと批判している。テドロス氏は「パンデミック（世界的な大流行）を巡るWHOの対応（が適切だったかどうか）は今後、加盟国や独立機関に検証される。今は感染拡大を阻止し、命を救うことに注力すべき時だ」と語った。

感染の仙台大男子学生、発熱後も登校やバイト　自宅待機発言を訂正 仙台大（宮城県柴田町）は１５日、新型コロナウイルス感染が１１日確認された仙台市の同大４年の２０代男子学生について、当初の公表内容を訂正した。学生は発熱の症状が現れてから自宅待機していたと説明したが、柴田町や仙台市で人と会うなどしたという。 同大などによると、学生は就職活動先の東京から戻った３月２７日にＪＲ東北線などで柴田町のキャンパスに登校し、４日に町内の男子学生の自宅を車で訪問。７日には仙南地域在住の男子学生３人と仙台市の商業施設でアルバイトをした。 接触した計４人はいずれも仙台大の学生。現段階で発熱などの症状はない。感染の学生は１２日に仙台市内の病院に入院した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから全国の金融機関では、企業どうしの支払いに使われる手形について、約束した期日に決済できない場合でも「不渡り」として扱わない特別な対応を取ることになりました。 ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから、金融庁と日銀は、全国銀行協会などを通じて金融機関に柔軟に対応するよう要請しました。 これを受けて全国の金融機関などでは、感染拡大の影響で、中小企業が期日までに資金を用意できない場合でも、不渡りとして扱わない特別な対応をとることにしています。 全国銀行協会は、中小企業向けの貸し出しの返済猶予などにも柔軟に対応することを、すでに申し合わせていて、中小企業が当面の間の事業資金を確保できるよう、支援していく方針です。

親を亡くした子どもたちに奨学金を交付している「あしなが育英会」は、新型コロナウイルスの影響で生活に困窮している家庭が相次いでいるとして、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、１人当たり15万円の支援金をおくることを決めました。 それによりますと、非正規雇用やパートで働く母子家庭を中心に「仕事ができず水道代や電気代が払えない」「契約社員なので会社を休むと無給になる」といった生活への不安を訴える声が281件寄せられたということです。 団体は、親を亡くした子どもがいる家庭の当面の生活を支える必要があるとして、今年度、奨学金を利用する全国の学生およそ6500人に対し、１人当たり15万円を緊急に交付することを決めました。 支援の総額は、およそ10億円と見込んでいて、これまでに積み立てた奨学金の運用資金を取り崩して、充てるとしています。 「あしなが育英会」が行ったアンケート調査では、生活費

宇宙は全ての方向に等しい速度で膨張していると考えられてきたが、800個以上の銀河団のX線観測データを用いた研究で、膨張速度に想定以上のばらつきが検出された。宇宙論に関わる重要な前提である「等方性」が成り立たない可能性を示唆する結果である。 【2020年4月15日 ヨーロッパ宇宙機関／チャンドラ】 宇宙は局所的には違いはあっても、大きなスケールで全体を見ればどの方向も同じような性質を示しているというのが「等方性」であり、宇宙膨張の速度にもこれが成り立つと考えられる。この原理は基礎物理学に基づいていて、ビッグバンの名残である宇宙マイクロ波背景放射（CMB）の観測からも支持されている。CMBは誕生から38万年後という幼少期の宇宙の状態を反映するもので、全天で均一な分布が見られることから、初期宇宙はすべての方向に同じ割合で急速に拡がったはずだと考えられている。 ところが、独・ボン大学のKonsta

この画像を大きなサイズで見る 4月4日、史上最悪の原発事故が発生したウクライナのチェルノブイリ原子力発電所周辺の立ち入り禁止区域で森林火災が発生し、既に10日以上が経過した。 雨が降ったことで火の勢いは収まったものの、完全消火には至っておらず、1986年に爆発した原子炉や放射性廃棄物保管施設に炎が迫り、放射線汚染が広がるのではないかとのうわさもあり警戒が続いている。 Aerial footage shows Chernobyl forest fires still raging as radiation “exceeds norm” チェルノブイリで大規模森林火災 現在400名もの消防士たちが必死で消火作業にあたっているが、火災が発生して以来、すでに34.8平方キロメートルが焼き尽くされ、11日の土曜日には400人の消防士と100台の消防車、数台のヘリが現場に投入された。 この火災により、

新型コロナウイルスの影響で大恐慌が世界に訪れようとしている。日本でもコロナを理由に倒産する会社が出始め、職を失う人も見られるようになった。しかしフルーツビジネスジャーナリストの黒坂岳央氏は次に世界を襲う新たな脅威に警鐘を鳴らす。世界は食料危機にどう立ち向かうべきなのか、日本にはどんな影響があるのだろうか——。 国連専門機関「世界的な食料不足に陥りかねない」 なんとも不安を感じる話が広がっています。ことの発端は、4月1日に国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の発言で「新型コロナウイルスを適切に対処できなければ、世界的な食料不足に陥りかねない」というものに起因します。世界的食料不足は本当に起きてしまうのでしょうか。また、そうなった場合の想定被害はどのような規模に及ぶのでしょうか。 コロナショックで、一部の国において自国の食料保護のた

東京都医師会は、新型コロナウイルスに感染したかどうかを確認するＰＣＲ検査の態勢を強化するため、検体を採取する「ＰＣＲセンター」を、都内47か所に設置する方向で検討していることが分かりました。 こうした現状を踏まえて、東京都医師会はＰＣＲ検査の態勢を強化しようと、検体を採取する場として新たに「ＰＣＲセンター」を医師会のある都内47か所に設置する方向で検討していることが分かりました。 ＰＣＲセンターは各自治体と地元の医師会が中心となって立ち上げます。 患者は、掛かりつけ医を受診して感染の疑いがあると判断された場合にＰＣＲセンターを訪れ、検体を採取されます。 ＰＣＲセンターには地元の開業医などが交代で勤務し、検体の採取に当たります。 そして、採取された検体は民間の検査機関に送られ、結果は掛かりつけ医を通じて患者に伝えられるということです。 東京都医師会によりますと、ＰＣＲセンターは各地で順次開設

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための移動の自粛で、人の動きが少なくなっています。東海道新幹線の今月の利用者が去年に比べ85%も大幅に減ったことがわかりました。 JR東海・金子慎社長： 「4月に入ってからは、さらにお客さまのご利用が減少し、15日までの実績で(前年比)15%でございます(85%減)」 JR東海の金子社長は16日の会見で、4月1日から15日までの東海道新幹線の利用者数が去年の同じ時期に比べ85%も大幅に減ったことを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の「緊急事態宣言」で出張や旅行での利用が大きく落ち込みました。 緊急事態宣言が出た4月8日以降は90%の減少とさらに悪化しています。 これに伴いJR東海は4月24日から東海道新幹線の本数を2割減らすことにしています。

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を停止すると発表したことについて、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は１５日、ツイッターを通して「実に危険なことだ」と批判した。 ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染拡大のスピードはＷＨＯによって抑えられていると強調。「代わりができる組織はほかにない」とツイートした。 ＷＨＯが１月末に公衆衛生上の緊急事態を宣言してから１週間後、ゲイツ夫妻の慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」はワクチンや検査、治療法の開発などに１億ドルを拠出すると表明した。このうち２０００万ドルは、米疾病対策センター（ＣＤＣ）やＷＨＯなどの組織に配分された。 ゲイツ氏は先月から、州ごとの対応より全米規模の封鎖措置のほうが有効だと主張し、感染者数は４月末にピークを迎えるとも予想していた。 トランプ氏の発表に対しては、米医師会（ＡＭＡ）の

旅行疑惑の安倍昭恵氏（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 開いた口がふさがらない。新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が3月、大分県へ旅行に行っていたと一部で報じられている。 【写真】コロナ対応で支持率爆上げの政治家はこちら 週刊文春の報道によると、昭恵氏は3月15日、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝。ツアー関係者は「昭恵さんから『コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです。宇佐神宮へは前から行きたかった。私も参拝していいですか』とご連絡をいただきました」と話したという。 当時、安倍首相が突如発表した「全国一斉休校要請」により、教育現場や保護者たちの間では混乱が広がっていた。昭恵氏が旅行したとされる前日（14日）にも、安倍首相は記者会見で「現状は依然として警戒を緩めることはできません」と話していた。そんなな

外務省は、ＳＮＳで知り合った女子高校生にわいせつな行為をして児童買春などの罪で罰金の略式命令を受けた45歳の男性職員を懲戒免職にしました。 丹沢主査は去年４月、ＳＮＳで知り合った当時16歳の女子高校生に都内のホテルでわいせつな行為をしたとして、先月26日に警視庁に逮捕されました。 そして15日、児童買春などの罪で東京簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、これを受けて外務省は16日付けで職員を懲戒免職にしました。 外務省は「本件を厳粛に受け止め、職員の綱紀粛正の徹底に努める」としています。

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東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。

昭恵夫人　大分旅行でＦＢに批判コメントまた！「解雇されて死にもの狂いなのに」 拡大 安倍晋三首相の昭恵夫人が国内で新型コロナウイルスが感染が拡大していた３月中旬、大分県を旅行していたと文春オンラインが１５日に報じた。昭恵夫人は３月にも週刊ポスト電子版で「花見写真」を報じられている。昭恵夫人のＦａｃｅｂｏｏｋには批判的な声が多数寄せられた。 経済活動の自粛を要請され、生活に困る人々もいる中での旅行判明とあり、「お金に困らない夫人はいいよねー。私らシングルマザーは解雇され死に物狂いで次の仕事を探してます」「貴方ファーストレデイですよね？国民は失業する手前で明日が見えない生活してるんですよ」などと悲痛な声も。また、「長年の自民党支持者です」という人物からは「野党時代も変わらず、自民党を支持してきました。民主党政権時代の東日本大震災の時には、少なくとも与野党間の対立よりも、国難に立ち向かう政治の姿

沖縄県石垣市は１６日、石垣島内で新型コロナウイルス感染のクラスター（集団感染）が起きた可能性があることを受け、市独自の緊急事態宣言をした。１７日から全市民に２週間の自宅待機を求めている。

演歌歌手の加門亮さん死去 2020年03月31日17時59分 加門　亮さん（かもん・りょう、本名梁瀬茂＝やなせ・しげる＝演歌歌手）３０日午前１０時５８分、がんによる多機能不全のため東京都内の病院で死去、６１歳。千葉県出身。葬儀は近親者で行い、後日しのぶ会を開く。喪主は兄の土屋邦利（つちや・くにとし）さん。 大林宣彦さん死去　映画監督「転校生」、８２歳 ８８年「海峡物語」でデビュー。「男の慕情」がヒットし、９５年にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場した。他の代表曲に「霧情のブルース」「麗子」。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

地方の公共交通をいかにして存続させるか。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター（C4IRJ）がコンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーと組み、一石を投じる方向性を示した。「DRIVER」という枠組みを、都市類型に応じてうまく組み合わせるのが最も有効だという。その中身とは何か。（前編はこちら） 定住人口が減り、住民の高齢化は止まらない。増大する補助金で行政の予算は圧迫されている。今、日本の地方の多くで、公共交通が存続の危機に立たされている。 しかし、打つ手が全くないわけではない。C4IRJとマッキンゼー・アンド・カンパニーが「Transforming Rural Mobility in Japan and the World（日本と世界における地方モビリティの変革）」というレポートで示唆に富む提言をした。 頭文字を取って「DRIVER」――。 ▼ Dynamic route

＜感染自体は謝るべきではないが、不適切な前後の行動は反省し、謝るべき。しかし、冷静に適切に責任追及することは、とても難しい。＞ ■報道ステーションメインキャスターの富川悠太アナウンサー謝罪報道ステーションのメインキャスターで、新型コロナに感染した富川悠太アナウンサー（43）のコメントが番組で紹介されました。 「番組で繰り返し感染予防を呼び掛けていた立場にもかかわらず、このような事態を招き、視聴者の皆様、関係者の皆様に大変なご迷惑をおかけしました。申し訳ございません」と謝罪コメント〜 「すぐに平熱になったことから、発熱を軽視してしまい、上司や会社に報告せず、出演を続けたことを深く反省しています」 「視聴者の皆様からは、多数のお叱りの電話やメールを会社にいただいていると聞いています。これらを真摯（し）に受け止めたいと思っております」 「なお、3月下旬から大人数で飲食する機会もなく、外部での取材

伊賀大記 ［東京　１６日　ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。 【特別リポート】50年連れ添った夫婦を引き離した新型コロナ ＜５月に間に合わずか＞ 一律給付の利点は、選別の手順がなくなることで配布スピードが速まることだ。本当に困っている人に十分な資金が行きわたらないといったデメリットもあるが、売り上げや給与の急減に対する不安を解消するには有効な政策である。 しかし、その利点を活かすような政治の動きにはなっていない。安倍晋三首相は１６日、新型コロナ対策として一律１０万円の現金支給を盛り込むため、２０２０年度補正予算を組

史上初めてとなる「緊急事態宣言」。 社会に与える影響の大きさゆえに「伝家の宝刀」にも例えられた。 積極論と慎重論がせめぎ合う中、安倍総理大臣は４月７日、その「刀」を抜いた。 そこに至る内幕、何があったのか、取材した。 （長谷川実） 「ＧＯサイン」は５日に 安倍が「緊急事態宣言」を出す方針を表明する前日、４月５日の日曜日。 ある閣僚が記者に対し、「綱引きの綱の、真ん中が動いた」という表現を使った。 宣言を出すべきか否かという激しい議論に決着がつき、安倍が「ＧＯサイン」を出したことを示唆したのだ。 その日の東京都内の感染者数は、累積で1032人。３月31日の521人から、５日間で約２倍に膨れ上がっていた―― 「緩んでしまった」 感染拡大の兆候。それは東京都内の１日当たりの感染者が10人前後で推移していた３月中旬にあった。 安倍が大規模イベントの中止要請や学校の一斉休校要請を打ち出してから、およ

福岡県警西署は16日、乾燥大麻を所持していたとして大麻取締法違反の疑いで、女性アイドルグループ「HKT48」元メンバー谷口愛理容疑者（21）を逮捕した。（共同）

台湾、コロナ封じ込め成功　新規感染者ゼロも引き締め 2020年04月16日07時07分 マスク姿で横断歩道を渡る子供たち＝９日、台北（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾が新型コロナウイルスの封じ込めに成功している。１４日は３月９日以来、３６日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。官民一体の取り組みが奏功した格好で、政府対策本部は「喜ぶに値するが、警戒はこのまま続けてほしい」と手綱を引き締めている。 台湾でＷＨＯへの反発広がる　テドロス発言、不信増幅 １５日は２人増え、感染者は累計３９５人。死者は６人にとどまる。感染者の大半は海外由来だ。 対策本部は外出自粛を特に求めず、人々はほぼ普段と変わらない生活を送る中、感染者や濃厚接触者、海外から戻った人に義務付ける１４日間の隔離を徹底。隔離された人に１日当たり１０００台湾ドル（約３６００円）の補償金を支給する一方、違反者に最高１００万台湾ドル（約３６０万円）の

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

松本明子（５４）、渡辺美奈代（５０）、早見優（５３）、松本伊代（５４）、元シブがき隊の布川敏和（５４）、つちやかおり（５５）ら１９８０年代の豪華アイドル陣がＳＮＳ上で「アイドルうたつなぎ」を展開して盛り上がりをみせている。 新型コロナウイルスの感染拡大防止で「Ｓｔａｙ　Ｈｏｍｅ」が浸透する中、松本が「たくさんの人が元気になってほしい」との願いを込めて今回の企画をスタート。デビュー曲「♂×♀×Ｋｉｓｓ（オス・メス・キス）」を披露した。 参加タレントのほとんどは自宅から普段着で登場。荻野目洋子（５１）はソロデビュー曲「未来航海－Ｓａｉｌｉｎｇ－」を軽快なリズムで披露。トロリンの愛称で親しまれた西村知美（４９）は「サクラが咲いた」、元おニャン子クラブの渡辺美奈代はソロデビュー曲「瞳に約束」を優しい歌声で披露。早見優は「夏色のナンシー」、松本伊代は「センチメンタルジャーニー」をおなじみの振り付けで

新型コロナウイルスの感染の拡大防止を理由に、都内の公園では遊具の利用を中止したり、園内のバスケットボールのコートを一時的に閉鎖したりする動きが相次いでいます。 このうち東京 荒川区では、区内に50以上ある公園に設置した滑り台やジャングルジムなどが組み合わさった複合遊具にテープや、はり紙を貼って利用中止を呼びかけています。 区では、遊具に人が集まって、ウイルスの感染が広がるのを防ぐためだとしています。 近くに住む70代の女性は「孫が４人いるが、公園に行かないように言っている。ストレスがたまっていると思うが、しかたないです」と話していました。 また、小学５年生の女の子は「いつも友達とおにごっこをして遊んでいますが、遊具が使えないので。とてもさみしいです」と話していました。 さらに港区では、公園内にある屋外のバスケットボールのコートなど、16の施設を16日から一時的に閉鎖しました。 このうち芝浦

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新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続くなか、神奈川県藤沢市は、親が仕事に出かけているなどの理由で十分な食事がとれていない子どもがいるのではないかとして、おにぎりやパンなどの軽食を学校で提供する取り組みを始めました。 対象となるのは、藤沢市立の小中学校合わせて54校の児童と生徒です。 この取り組みは16日から始まり、片瀬小学校では午前11時半になると30人余りの児童や生徒が訪れて、牛そぼろのおにぎりや、牛乳を受け取って持ち帰っていました。 この軽食は１食100円で、希望者は週末を除く平日の希望日をインターネットや電話で申し込むと、おにぎりやパンなどの軽食を受け取ることができるということです。 藤沢市は給食の調理ができる施設が小学校にしかなく、小学生は自分が通っている学校、中学生は自分が住んでいる校区の小学校で受け取ります。 藤沢市立片瀬小学校の村上孝行校長先生は「本当だったら、みんなで楽し

新型コロナウイルスの感染拡大で不足が懸念されている医療用ガウンの縫製業務の支援について、ＡＮＡグループは空港で働く社員などから希望者を募り、今月末から一日30人程度で簡単な縫製作業などを行っていくことを明らかにしました。 ＡＮＡグループは16日、その支援の内容について公表し、それによりますと、客室乗務員や旅客係員など空港で働く社員に加え、グループ内で職種や性別を問わず希望者を募り、今月末から、大田区にある訓練センターでガウンの一部をミシンで縫う簡単な縫製や補助作業に一日30人程度を充てるとしています。 縫ったガウンは奈良県にある、全国の縫製技術を持った職人を取りまとめる合同会社に納品されるということです。 全日空グループでは客室乗務員に加えて空港で働く社員など合わせて１万6000人を一時的に休業させることにしていて、「新型コロナウイルスの感染拡大という社会的な危機に際し、業界・業務の垣根を

４月１６日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で２月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） 〔東京　１６日　ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。

新型コロナウイルスの感染拡大が航空会社の業績に及ぼす影響の大きさが鮮明になってきた。日本航空（JAL）の2020年1～3月期の連結営業損益は200億円規模の赤字（前年同期は306億円の黒字）となったようだ。四半期としての営業赤字は12年の再上場後初めて。2月後半から急速に利用者が減っており、4月以降は一段の業績悪化が避けられない情勢だ。1～3月期の売上高は2～3割減の2千億円台後半となったもよ

「接触８割減」どうしたら　こんな行為が高リスク―専門家、対面飲食避けて 2020年04月15日19時09分 新型コロナウイルスの早期収束に必要とされる「人と人との接触８割減」。対策を全く取らない場合、国内では約８５万人が重篤患者になり、その約半数が亡くなる恐れがあるとの試算を、厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）が１５日、明らかにした。西浦教授が「接触」の意味と、効果的な対策を解説した。 対策ないと８５万人重篤　新型コロナ、半数死亡も―専門家試算 西浦教授の試算では、個人が接触する人数を１０人から２人に減らすと２週間程度で新規感染者が抑制され、１カ月ほどで効果が確認できるとされる。この場合の接触とは、一般的に「手を伸ばせば届く２メートル以内の距離で会話をするようなケースを想定してほしい」（西浦教授）という。 例えば、会った人全員と２メートル以上の距離を維持できれば、

コロナの脅威は首都の警察組織の中枢、“桜田門”も直撃している。 警視庁担当記者に言わせると、 「警視庁でもこれまでの捜査を継続していれば、留置場や取調室でのクラスターが発生することも考えられ、対策が必要となっていました。また、容疑者を引き受ける検察庁でも検察官が一度感染すれば、人員にも限りがあるゆえ、機能不全に陥りかねないことを危惧しているのです」 そこで、驚くべきこんな対策が進んでいるという。... つづきを読む

新型コロナウイルスの感染が広がり、都内で病床がひっ迫していることを受けて、東京都は、軽症や症状がない人は入院せずに、直接、都が借り上げたホテルに入ってもらう取り組みを17日から始める方針です。 都によりますと、感染した人のうちおよそ８割は症状が軽いということで、都は、こうした軽症の人や症状がない人を都が借り上げたホテルに直接入ってもらう取り組みを17日から始める方針で、詳細について最終調整を進めています。 こうした方針について、小池知事は16日、自民党東京都連の新型コロナウイルス対策本部の鴨下一郎本部長と面会した際に「ホテルに入っていただくルートが始まることで、病院の負担がかなり減ってくるのではないか。あすからきっちりと進めていく」と述べました。 都は、軽症か症状のない人が滞在できるホテルなどを3000人分確保する方針で、重症者を受け入れるために十分な病床の確保を急ぎたい考えです。

新型コロナウイルスの感染拡大で不足する医療用マスクを巡り、自民党の原田義昭前環境相が川崎市の業者に対し、自身の選挙区がある福岡県筑紫地区の医師会などに融通するよう依頼していたことが16日、分かった。政治家の影響力を使って特定地域のマスク不足解消を図る形となり、公平性の観点から問題視する意見も出そうだ。 医師会側はマスク不足を原田氏の秘書にかねて相談し、原田氏側も対応に問題はなかったとしている。 原田氏の東京事務所の秘書によると、4月上旬、業者に「筑紫の医師会のマスクが不足している」と相談。医師会には必要枚数を取りまとめ、当事者間で連絡を取るよう伝えた。

山形県と山形市は15日、県内で新型コロナウイルスの感染者が新たに6人確認されたと発表した。うち5人は米沢市の食品工場の従業員。この工場の感染者は計10人となり、県は工場内でクラスター（感染者集団）が…

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、神奈川県大和市は16日、市民にマスク着用の徹底を呼び掛ける「おもいやりマスク着用条例」を制定、施行した。市によると、同様の条例は全国初。罰則はない。 市民が思いやりの心を持ち、感染症の予防や拡大防止を図ることが目的。マスクの逼迫が続いていることを踏まえ、手作りの仕方を紹介する動画も市のホームページにアップした。 1918年に「スペイン風邪」が猛威を振るった際、米サンフランシスコで同様の条例が施行され、感染防止に効果を上げたことを参考にしたという。 大木哲市長は「他者にうつさないために有効な手段だ」と意義を強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の山口代表に補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを電話で伝えました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。 このあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示しました。 そして、安倍総理大臣は16日午後、山口代表と改めて電話で会談し、補正予算案を組み替え、所

新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都が行った休業要請。対象となる業種が細かく決められたが、線引きがあいまいで、事業者から困惑の声もあがる。古書店は対象施設に含まれる一方、書店は対象外。「古書…

安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を、４０道府県追加し、全都道府県に拡大する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 現在、対象区域は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県だが、全都道府県に拡大することで、引き締めを図り、感染拡大に歯止めをかける狙いがある。期間は７都府県と同じ５月６日までになる見通し。 これを受け与野党は、緊急事態宣言の対象地域拡大について政府から国会報告を受けるための議院運営委員会を衆院で午後７時から、参院で午後８時から開く方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は15日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を受けて実施している制限を、来週から徐々に緩和する計画を発表した。 欧州では制限緩和の動きが広がっている。ドイツも緩和に乗り出すが、社会的距離の確保は最も早くて5月3日まで続け、商店や公共交通機関でのマスク着用も奨励するとしている。

by ライブドアニュース編集部 「クレヨンしんちゃん」の野原ひろし役の声優・藤原啓治さんが亡くなった 12日に55歳で死去したと、藤原さんが代表取締役を務める事務所公式HPで報告 映画「アベンジャーズ」のアイアンマンの吹き替えなども務めた ◆藤原さんが代表取締役を務める「AIR AGENCY」公式HP 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

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ひろゆき氏、アベノマスクに辛らつ「布マスクなんかに４６６億円掛けるより、医療従事者を守る装備の工場を」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１５日、自身のツイッターを更新。政府が新型コロナウイルス感染拡大の防止策として全世帯に配布する布マスクについて、見解を示した。 【写真】秋元梢“オシャレすぎる”マスク姿が反響「流行りそ～」「マスクのイメージが変わった」 ひろゆき氏は、米ハーバード大が「外出自粛、２２年まで必要」と予測したニュースを引用し、「布マスクなんかに４６６億円掛けるより、国内で不織布の工場作って、Ｎ９５マスクや医療用ガウンなど医療従事者を守る装備の工場を作り、医療従事者に補助金出しまくったほうがいいです」と主張し「長期戦で医療崩壊を避ける戦略が必要」とつづった。 先月２３日には、緊急経済対策として国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一

新型コロナウイルスが猛威を振るう世界において、各国政府の危機管理システムの優劣が浮き彫りになっている。 日本の場合、東京五輪・パラリンピックの中止回避に拘泥するあまり、初動で大きく後れを取った安倍晋三政権の評価が芳しくないのは言うまでもない。 それに加えて目に余るのは、緊急経済対策を声高に要求する以外は沈黙を続ける有力財界団体のリーダーたちだ。 経済団体連合会（経団連）会長の中西宏明（74）や日本商工会議所会頭の三村明夫（79）、経済同友会代表幹事の櫻田謙悟（64）は、新型コロナ問題に関する政府の意見聴取や協力要請の相手として、度々メディアで報じられている。

日本看護協会（東京都渋谷区）は新型コロナウイルスをめぐり、看護職への危険手当の支給などについての要望書を2020年4月15日に提出した。 危険顧みず従事する看護職へ手当を 提出先は加藤勝信厚生労働相と西村康稔経済再生担当相。 要望書の中で、医療従事者は院内感染への不安や恐怖を感じながら職務にあたっているとした。中でも24時間患者に関わっている看護職は感染リスクが大きいことや、「感染するから保育を拒否される」「感染するからタクシーから乗車拒否される」といった誹謗中傷を受けていることに触れ、危険を顧みず業務に従事している看護職へ危険手当などを支給するよう求めた。 支給対象は、新型コロナウイルスに感染もしくは疑いのある患者に対応した看護職とその補助を行った看護職で、方法として「危険手当を大幅に増額し、対象看護職個人に支給すること」としている。期間は「国内で初めて新型コロナウイルス感染が流認された

新型コロナウイルス感染拡大の猛威が直撃する地元中小企業の資金繰りを支えるべく、地銀を中心にした地域金融機関の緊急融資が活発だ。中小企業の経営危機に歯止めがかからない現状に、地銀各行は「いまこそ存在感を示すときだ」と鼻息が荒い。ただ、不良債権化や企業倒産に備える信用コスト上昇の懸念もある。リスク承知で動かざるを得ないことの背景には、構造不況に苦しんできた地銀側の事情もある。 （岡本祐大） 顧客と接点増やす好機　「地元企業をしっかりと支援していただきたい」。３月中旬、各地銀トップの電話に金融庁幹部からこうした要請が相次いだ。同６日には麻生太郎財務相が民間金融機関に対し、中小企業の資金繰りに対応するよう要望したばかり。中小企業の経営難が問題化し始めた時期だけに、電話を受けたある地銀トップは金融庁の焦りを感じたという。 ただ、別の地銀トップは「責任を取らない金融庁は関係ない」と突き放す。すでに多く

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コメント一覧 (24) 1. ゲーハーキング名無しさん 2020年04月13日 21:09 日本文化ネタを売りにしてるゲームメーカーなのに社長がアベノセイダーのパヨクとかイメージダウンとかいうレベルじゃない 長くコエテクのイメージに効く猛毒として作用する影響の大きさから考えれば副社長降格すら生温い 信長の野望？戦国無双 ？仁王？…でも作ってる人は反日パヨクなんですよねってね？ 2. ゲーハーキング名無しさん 2020年04月13日 21:16 副社長に降格って元から副社長じゃん 3. ゲーハーキング名無しさん 2020年04月13日 21:18 >>2 おもわず日本人の皮を脱ぎ捨てるパヨニシさん 4. ゲーハーキング名無しさん 2020年04月13日 21:22 そもそもあの夫妻は光栄の名前で自民に献金してるんだからアホな発言すればねえ？ 5. ゲーハーキング名無しさん 2020年04月1

糸井重里、山下達郎、太田光…「責めるな」「いまは団結を」と安倍政権批判を封じ込める有名人がわかっていないこと 結局、彼らはいまの状況を何もわかっていないのだ。ほとんどの国民は感染に怯えながら、生活のために働かざるを得ない、店を開けざるを得ない状況に追いやられられている。そして、症状が出ても検査してもらえず、肺炎になっても治療を受けられず、重症化する人が多数出ている。これで、政府に対して怒りの声を上げないでいつあげるのか。 しかも、連中が根本的に頭が悪いのは、批判や糾弾が問題解決の役に立たず、社会に混乱を招くだけだと思い込んでいることだ。 この数カ月の政権のコロナ対応の変化を振り返ってみればいい。国民やメディア、野党が激しい言葉で政権を批判し、怒りの声を上げ始めたからこそ、安倍政権も動かざるをえなくなって、少しずつではあるが、支援や補償策が出てきたのではないか。 たとえば、安倍首相が唐突な一

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

れいわ新選組の山本太郎代表（４５）が１４日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染が拡大する中、国会議員の歳費削減問題に言及した。 自民、立憲民主両党の国対委員長はこの日、国会内で会談し、国会議員歳費を５月から当面１年間、２割削減する方針で基本合意した。山本氏はこのニュースを貼付した上で「やってる感出してるだけ。金ならある、作ればいい」とツイート。 続けて「そこ削る云々の前に、大規模な財政支出で中小零細、個人事業主、労働者、人々の暮らしを救え。真水１７兆ぽっちで何やってんだ」と記し、「さっさと金を刷れ、皆に配れ」（原文ママ）と訴えていた。

「1カ月、知事の給与は全額返上して、みなさんにお願いしたい」――。新型コロナウイルスの感染拡大で、愛媛県の中村時広知事が県民に「不要不急の外出自粛」を強く求めた代わりに自らも痛みを共有する考えを示したことについて、ネット上では「素晴らしい」などと評価する声が相次いだ一方、「パフォーマンスでは」「そうではなくて、補償を」といった具体的な施策を要求する声も多く上がるなど賛否が飛び交った。 この「給与返上」発言は、13日の臨時記者会見であった。同日時点で県内の感染者は計37人に上り、松山市内で集団感染も確認されたことから「強い要請」という表現を用いて県民に外出自粛を要請。その代わり自分も身を削ることで県民に理解を求めた。理由は①法律に基づくものではない②知事個人のお願いである③（市民生活に）影響がある――と説明し「この条件がなかったら私も（給与返上は）やるつもりはない」と強調した。…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、吉村美栄子知事は11日、すべての来県者に県境付近で体温検査することや、企業活動の自粛要請などの新たな対策方針を進めると表明した。近日中に内容を詰め、5月の連休明け…

安倍晋三首相は16日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国民への現金給付について協議した。首相は、住民税非課税世帯などに対象を絞った1世帯当たり30万円の現金給付をとりやめ、1人当たり10万円の一律給付を、今年度補正予算案に組み替えて実施するよう求めている公明党との再調整を指示した。 政府は既に30万円の給付を決め、裏付けとなる補正予算案の早期成立に向けた準備を進めている。岸田氏は会談後、記者団に「報告をしっかり聞いていただいた上で、引き続き調整の努力をするように、という指示だった。何か決まったことはない」と述べた。会談に先立ち、首相は麻生太郎財務相とも協議した。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案の審議入り直前に浮上した１人１０万円の現金給付案について、野党側は予算案の組み替えによる早急な実現を求めた。安倍晋三首相…

安倍晋三首相 安倍晋三首相は4月7日、7都府県に「緊急事態宣言」を発出し、それにともなって「緊急経済対策」を閣議決定したことを発表した。テレビを中心としたマスメディアでは、休業要請とその補償問題などが議論を呼んでいるが、この緊急経済対策はそれ以外にもさまざまな問題を内包している。ここでは、緊急経済対策を分析し、問題点を洗い出してみよう。 まず、緊急経済対策の骨格を明らかにしておこう。 安倍首相はこの緊急経済対策を「GDP（国内総生産）の2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策」と自画自賛した。確かに、事業規模108.2兆円、財政支出は39.5兆円の規模となっている。 だが、この事業規模の中には、2019年12月に策定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」のうち、今後効果の発現する事業と2月、3月に実施された新型コロナ対策が含まれている。従って、これらを除いた事業規模

世界が苦闘する新型コロナウイルスの感染拡大防止策に、情報通信技術（ICT）を活用する動きが各地で広がっている。各国政府が外出規制や感染経路の特定に苦慮する中、スマートフォン（スマホ）の普及で人の移動をさまざまな形で捉えることが可能となっており、データを駆使した感染症対策が急速に進む。日本でも官民挙げての取り組みが始まったが、個人の特定につながりかねないデータ活用には懸念も根強い。

東京都からの休業要請直後の月曜朝、JR品川駅。マスク以外はいつも通りの風景。しかし、コロナショックは確実に経済を蝕んでいる。 撮影：竹井俊晴 コロナショックの影響は急速に拡大している。 4月7日に安倍首相が｢緊急事態宣言｣を発令すると、東京都や神奈川県など7都府県が｢緊急事態措置｣を発表。インターネットカフェやカラオケ、劇場や映画館などに休業を要請したほか、居酒屋を含む飲食店に営業時間の短縮や酒類提供の制限を求めた。メディアやSNS上には、中小事業者からの苦痛や不安の声があふれている。 日銀が9日に公表した地域経済報告（さくらリポート）では、2008年のリーマン・ショック以来初めて、すべての地域の景気見通しが｢弱い動き｣｢下押し圧力が強い｣に引き下げられた。 足もとでも、資金繰りに苦しむ中小企業が金融機関や自治体の窓口に殺到している現状がある。 ｢緊急融資に関する中小企業から政府系金融機関

テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか？記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼　IT相「しょせんは民間の話」　はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった

局や番組によってマシなところもあるので全部が全部どうよ？ってわけではないのですが、思ったことを書きますね。 ? 俺は思うんですよ。 テレビがかなり早い段階から「新型コロナウイルスはやばい」ってこととか、「当初話されていたこととは違って感染力が強い」ってこととか、報道していればここまで感染が広がることはなかったんじゃないかと。 「今はどういう時期だから外出は自粛しないといけない」とか、「感染を防ぐためにどういう生活を送らないといけない」とか、「感染するとどういう症状が出てどんな状態になるのか」とか、今、この危機を乗り切るために、国民一人ひとりがどういう理由でどういう行動を取らなければならないのか。「政府にはきちんと説明してもらいたいですね」とかある番組で言っていたけど、そういうことを国民に伝えていくのが、テレビの本来の役割なんじゃねえかと思うんですよね。 今の新型コロナウイルスの状況って、未

戦後教育で日本と比較の対象になることが多いドイツ。日本がドイツから学べることは何か。ドイツ文学翻訳家である池田香代子さんに聞いた。 池田 香代子(いけだ かよこ) ドイツ文学翻訳家、口承文芸研究家。著書に『引き返す道はもうないのだから』、訳書に『完訳グリム童話集』、ゴルデル『ソフィーの世界』、フランクル『夜と霧 新版』など。 ドイツの歴史教育 しばらく間があった。 「まずいですよね。まずいと思います」 ドイツの歴史教育に関して一通り話し終えた後、池田さんは日本の現状について、こう切り出した。深刻なトーンだった。 何がまずいのか。そのことに触れる前に、池田さんが説明したドイツの歴史教育を紹介しておきたい。そこに手がかりがあるからだ。 池田さんは、ドイツの歴史教育について「学校教育」と「社会教育」の二つに分けられると言う。まず、学校教育について池田さんはこう説明する。 「ドイツでは多くの州で強

新型コロナウイルスの感染拡大で、不足する人工呼吸器を誰に優先使用するべきかという議論が日本で始まっているとして、障害者団体などが13日までに、障害を理由とした「命の選別」を行わないよう求める安倍晋三首相宛ての要望書を提出した。海外では実際に選別が行われており「優生思想につながる」と訴えている。 11日付で、さまざまな障害者団体で構成する「DPI日本会議」や難病患者らでつくる「ALS/MNDサポートセンターさくら会」などが名を連ねた。

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「自分にできること」をする意味 「家から出ないと俺ダメですね。しんどい」 「終わりが見えないし、コロナについて調べれば調べるほど不安になりますよ」 「ストレスたまりません？」 先日、新型コロナウイルスの影響で自宅にこもりきりの友人から、SNS経由でこんなメッセージが届いた。こちらは仕事中だったので、次から次へと届く不安のメッセージにやや戸惑ってしまったのだが、とはいえ気持ちはわからないでもなかった。 物書きという仕事柄、普段から家で仕事をしている私はきっと、彼にくらべれば「家にこもること」への耐性がついているのだろう。なにしろ、「集中しすぎて1日ずっと家にいた」ということも珍しくないのだから(それではまずいので、なるべく外に出るよう心がけてはいる。いまは、それすら難しい状況なのだけれども)。 だが彼がそうであるように、日ごろから家にいる時間が少なく、外に出る習慣がある人であれば、家から出ら

ソープランドなどに休業要請 「東京都における緊急事態措置等」として4月10日に発表された「基本的に休止を要請する施設」のなかに、役所の文書とは思えない職種が並んでいた。 個室付浴場業に係わる公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場……。 個室付浴場業……とは、女性が男性にお風呂付きの個室で性的サービスをするソープランドのことであり、ヌードスタジオは女性が男性にスタジオ風個室で裸を披露、のぞき劇場とは女性の自慰行為などを男性客がそのまわりを取り囲んだ部屋でのぞくもので通称「のぞき部屋」である。 マスメディアでは「性風俗店」とまとめられており、確かにそこまで細かく規定する必要はなさそうだが、50万から100万円の休業協力金が絡むだけに、細かく分類する必要があったのだろう。 その背景には、休業要請事業者の公表を巡って、緊急事態宣言を早く出してコロナウイルスの爆発的感染に備えたい小池百合子東京都知事と

呼吸器を必要とするような重症となる方は5%ぐらいで割合は少ないですが、感染者の母数が増えると大変なことになってくるので、医療がしっかり支える仕組みが必要だということも伝えてきました。 「医療崩壊」というのは、医療機関が新型コロナの患者でパンクするだけではなくて、それと同時に他の病気を診られなくなるということです。 ですから、全ての人にきちんと対応できる医療の仕組みを何としても早く整えなくてはいけないということもずっと訴えてきました。それは今でも同じです。 既にある法律を改正する必要はないと思っていましたが、非常事態となった時には特別措置法は必要です。 いよいよ緊急事態宣言が必要だと考えが変わったのは、ヨーロッパで流行し、アメリカにも広がりはじめてからです。ヨーロッパのように医療が優れているところで、ああいう感染が爆発する状況になりました。 日常医療ではない体制を作るためには、緊急事態宣言の

田崎史郎氏、安倍首相が「検討する」と発言した１０万円給付の実現に疑問視「麻生さんはやりたくないという思いが強い」 １６日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 【写真】「つまんないこと聞くね」発言の麻生太郎氏に「国民感覚に寄り添えないのであれば…」と蓮舫氏 番組では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党の山口代表が１５日に安倍総理大臣に、所得制限を設けずに１人あたり現金１０万円を給付するよう求め、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べたことを伝えた。 スタジオには政治ジャーナリストの田崎史郎氏が出演。田崎氏は１０万円給付の実現を「これ今後のことですけど、僕はね実現、非常に難しいんじゃないかと思う」と明かした。 その理由を「麻生政権の時に定額給付金ってありまして、１万２０００円ずつ６０歳以上と１８歳

政府が安定的な皇位継承策の検討に向けて実施している有識者への意見聴取で、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰に関する考えを尋ねていることが１５日、分かった。安倍晋三首相は皇位の男系継承維持の重要性を主張しており、政府が今後まとめる予定の論点整理に皇位継承策の一つとして旧宮家の復帰が初めて明記されるかが焦点となる。 関係者によると、意見聴取は内閣官房の職員が個別に複数の有識者を訪ねて実施。皇位継承者が（１）秋篠宮さま（２）悠仁さま（３）常陸宮さまの計３人と戦後最少である現状を踏まえ、現行の皇位継承資格や婚姻に伴う皇籍離脱制度に関し維持・見直しなどの意見を尋ねた。 旧宮家の復帰については▽旧宮家の未婚の男子が内親王と結婚▽現存する宮家に養子に入る▽皇籍取得－などの考えを聴いたという。伏見宮家など１１宮家の５１方は昭和２２年１０月に皇籍を離脱している。 旧宮家の皇籍復帰は、小泉純一郎政権だった平成１

新型コロナウイルスの拡大防止策として7都府県に緊急事態宣言が出る中、なおもテレワークに移行できない要因として、書類に「はんこ」が求められるという意見が挙がっています。この件について、IT担当である竹本直一大臣が2020年4月14日(火)午前中の会見内で「しょせんは民間の話」と発言したことが朝日新聞で報じられ話題となっています。 大臣会見の内容は後日、内閣府の公式サイトで文字化されて公開されるのですが、本件の内容は未公開だったので、竹本大臣は本当にそういった発言をしたのか、どういう話の流れで出た言葉だったのか、公開済みの映像をもとに文字化して確認してみました。 竹本大臣記者会見（令和2年4月14日）｜政府インターネットテレビ https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20581.html この日の会見では、大臣から記者へ向けての発言はないということで、全編が

「肺炎で亡くなった人のことを、後でCT検査をして、これでコロナウイルスなのかどうかというのは、いちいち判断しているんですよ」 4月6日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、そう語ったのは政治評論家の田崎史郎氏（69）だ。いま、この発言が波紋を呼んでいる。 ことの発端は、番組のコメンテーターでテレビ朝日局員の玉川徹氏（57）が、新型コロナウイルスの死者数の正確性に疑問を呈したことに始まる。行政がPCRの検査数を絞っているので、一般的な肺炎による死者数のなかには、把握されていない新型コロナウイルスによる肺炎の死者が混じっているのではないかという疑念だ。 「（発表されている死者数は）感染が確認された人で、亡くなった人の死者数でしょ？」 そんな疑問を玉川氏が言い終わる前に、ややかぶせ気味で否定したのが田崎氏だ。以下、やり取りを見てみよう。 田崎氏「そうじゃなくて、肺炎で亡くなった人のこ

さまざまな企業がコロナ対策をリリースしている。しかし、レジ前の透明の間仕切り設置などを発表したセブン-イレブンがイマイチ評価されない一方、従業員に総額3億円の感謝金を出すと発表したスーパーのライフはネットで称賛を受けている。批判が殺到した安倍首相のズレた動画コラボもそうだが、コロナ対策で高い評価を得られるか否かは「国民の不安に寄り添えているかどうか」がポイントなのである。（ノンフィクションライター　窪田順生） ●　ＳＮＳで称賛の嵐 ライフの従業員への感謝金 「大変な時だからこそ、現場のモチベーションを上げることが大切だということをわかっている。こういう血の通ったことができる企業は素晴らしい」「“コロナに負けず頑張ろう”と檄を飛ばすだけのうちの会社も、ちょっとは見習ってほしい」――。 首都圏や近畿に275店舗を展開するスーパー「ライフ」を運営するライフコーポレーションが、パートやアルバイトを

4月7日に7都府県に緊急事態宣言が出された。 この緊急事態宣言の目的であるコロナの沈静化と経済の維持のために何が重要であるかを、ニューヨーク市のコロナケースと比較することで検証し、目的遂行に必要な要件を(1)「コロナ検査(PCR)の徹底」、(2)「全飲食店のテイクアウトと宅配のみの営業によるソーシャルディスタンスの確保」、(3)「オンラインの活用」、(4)「貧困層のサポート」の4つの視点から最新の情報に基づいて分析した。 さらに、コロナ検査の不徹底により生じる訴訟リスクの可能性についても論じようと思う。 ニューヨーク市と東京都の比較 人口や面積の相違があまりないように、ニューヨーク市と東京都23区とを比較したかったが、東京都の場合はニューヨーク市ほど詳細なデータが公表されていないので、東京都全域と23区を区別することはできなかった。 しかし、23区以外の感染者は4/9/2020の時点で約1

新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を発令した、安倍晋三首相は治療候補薬として、インフルエンザ治療薬「アビガン」を増産する方針を表明した。開発に携わった富山大名誉教授の白木公康さん（６７）は「命を救う薬として貢献できればうれしい」と語る。（森耕一） 「すでに百二十例を超える投与が行われ、症状改善につながったという報告も受けている」。首相は会見でアビガンへの期待を前面に押し出し、開発企業と協力して臨床研究を進めることを表明。世界三十カ国から提供の申し入れがあり、政府は無償供与も始める。

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授 4月6日に緊急事態宣言が発出されてから10日経ちました。 テレビでは、相変わらず、人通りが途絶えシャッターを下した繁華街の光景を映し出しています。 そして、新たに発生した感染者数、累計感染者総数、死者数、退院者数を報告しています。 ここでまず素朴な疑問が生じます。 毎日報告される感染者数は、どれだけの検査件数に対するものなのか。 PCR検査件数全体に対してどれだけの割合で陽性反応が出ているのか、その割合がまったく分かりません。 つまり分母が提示されないままに、今日はこれだけ発生した、全体でこれだけ増加したという発表だけがなされているわけです。 3月24日に小池都知事がいきなり「非常事態」宣言をしてから、全国でも検査件数を増大させたと想定されますが、検査件数が増えれば、感染者数も増えるのが当然です。 韓国のような検査件数が多い国ほど致死率が低い

厚労省が「“出勤者７割減”は休業補償ないと不可能」という批判をデマ呼ばわり！ お粗末な雇用調整助成金を理由に“補償ある”と言い張る厚顔 感染拡大の重大局面に立っているなか、またも安倍政権がメディア圧力に乗り出した。3月に『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）を名指しして番組内容に反論したものの、逆にそれがデマであることを『モーニングショー』が暴き、訂正に追い込まれた厚生労働省だが、その厚労省の公式Twitterアカウントが、昨晩20時8分、またもこんなツイートをおこなったのだ。 〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。〉 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイト」という説明なので、どの記事がターゲットになっているのか判然としないが

福岡県が休業要請へ　14日実施の見通し、協力金には慎重 2020/4/13 6:02 (2020/4/13 14:10 更新) [有料会員限定記事]

厚生労働省が12日、ツイッターで異例の呼びかけを行った。 JR東海＆新日本プロレスの異色タッグ!?　大物レスラーも参加する“推し旅”とは？ 新型コロナウイルスの感染拡大で、国は接触8割減、出勤7割減を要請している。 一方で、休業を強いられる飲食店や他の業界からは「休業と補償はセットで」との不満が絶えない。 これに対し、厚労省は「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません」とツイートし、一部報道を否定した。 「正しくは以下のとおりです」と記し、同省が行う補償を詳報。 事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当を政府が助成し、助成率を中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%に引き上げたことやパートやアルバイトにも対象を拡大したこと、また、大き

４月１２日、厚生労働省の公式ツイッターが、次のように情報発信を行なった。 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです」。 この後、厚労省は連続ツイートで、会社が労働者に休業手当を払った場合に国が会社に支払う雇用調整助成金の特例措置を中心に、企業に対する制度支援を紹介している。 筆者はここ連日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、企業による休業手当と雇用調整助成金について解説し、問題点を発信してきた。厚労省が名指した中には、筆者の記事も入っているのかもしれない。 そうであるとすれば、厚生労働省による「正確ではない」という「反論」は、残念であると言わざるを得ない。筆者は厚生労働省の雇用調整助成金の政策が更新されるたびに、

政府の緊急事態宣言で新型コロナウィルスの感染拡大で様々な店（飲食店や小売店など）や施設（スポーツジムなど）が「休業」している。 東京都などで「休業協力要請」が出されているからだ。 「要請」に応じて「休業」すれば当然ながらそれぞれの店や施設では収入が入らなくなる。 店や施設などが休業することになれば、店や施設は収入が入らなくなる。 店や施設などに収入がなくなってしまうとそこで働く人たちも今までと同じ形では「給料」をもらえなくなってしまう。 働く人には正社員ばかりでなく、派遣社員、契約社員、アルバイト、請負など一人ひとりいろいろな雇用形態がある。 休業した場合にどの程度まで補償されるのか？ それは店や施設などに対する補償なのか？ それともそこで働く人たちへの補償なのか？ 東京都のように財政的に比較的余裕がある自治体は独自に補償をすることができる。 しかし東京都以外の自治体はそれぞれ財政的に余裕

＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 非正規も対象に含めたのは大進歩 さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用という言葉も存在も、危機後にすべて消滅させて、正規も非正

新型コロナウイルスの感染防止のために、イベントや活動を自粛した事業者の損失を国が補償することへの賛否をＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と答えた人が76％になりました。 新型コロナウイルスの感染防止のために、イベントや活動を自粛した事業者の損失を国が補償することへの賛否を尋ねたところ、 「賛成」が76％、 「反対」が11％でした。 全国すべての世帯を対象に、１つの住所につき布製のマスクを２枚ずつ配布する政府の対策をどの程度評価するか聞いたところ、 「大いに評価する」が５％、 「ある程度評価する」が18％、 「あまり評価しない」が29％、 「まったく評価しない」が42％でした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」の全容がわかった。５月６日までの期間中、おおむね２０日間以上の休業や営業短縮に応じた事業者を対象にする方向で最終調整している。予算規模は１千億円弱になる見通し。１５日に小池百合子知事が記者会見で発表する。 協力金は休業要請の対象となった事業者や、営業時間の短縮に応じた飲食店などに見舞金として支給される。２店舗以上の事業者に１００万円、１店舗の事業者には５０万円を支給する。 都の関係者によると、協力金は都外に本社がある事業者でも、都内の店舗を休業すれば対象となる。支給に向けた申請期間は４月２２日～６月３０日を予定しており、休業を告知するホームページや店頭ポスターが確認できる書類の提出が求められる。協力金は５月上旬から支払われるという。 また都は、１５日に発表する総額３５００億円超の新た

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都は16日から来月６日までの21日間、毎日、休業することなどを条件に協力金を支給することになりました。支給は、早ければ来月の大型連休明けから始める方向で調整しています。 それによりますと、都が要請する前から営業の実態があることを前提に本社が都外にあっても都内にある店舗などを休業した場合や、休業要請の対象ではない床面積100平方メートル以下の商業施設などが休業した場合も支給の対象です。 条件は、16日から来月６日までの21日間、毎日、休業や営業時間の短縮を行うことで、例えば、営業時間の短縮を要請されている居酒屋の場合だと、夜８時から翌朝５時までの自粛が21日間、毎日、必要です。 都は、およそ13万の事業者が対象となると見込んでいて、支給は、早ければ来月の大型連休明けから始める方向で調整しています。

いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。 もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。 財務省の陰謀　うーん、今回は関係ないのでは。 というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。 ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員か

国に先駆け2月末に緊急事態宣言を発令した北海道が、新たな不安に包まれている。冬眠から目覚めたヒグマの出没だ。 道は4月1日から5月末までを「春のヒグマ注意特別期間」とし、住民に注意を喚起。近年、山から下りてきたヒグマが市街地を徘徊するケースが相次ぎ、活動を活発化させているためだ。 今月7日には、JR東根室駅近くに体長1.2mのヒグマが現われた。警察と市が警戒に乗り出したが、その後の行方は掴めていない。 昨年は、人口197万の札幌市内でも出没が相次いだ。いずれも住宅や小中学校が建ち並ぶ市街地で、出動したパトカーが「絶対に外に出ないで！」と住民に呼びかける場面もあった。 その時に出没を繰り返していた雌のヒグマ（体長1.4m）はハンターにより駆除されたが、山に戻り越冬した個体が、エサを求めて再び街を目指す可能性は大いにある。今年は記録的な少雪などの影響で、出没時期が早まりそうだという。 「本来、

東京大学が「全講義リモート」授業 VTuberイトッポイドが初回講師 4月8日（水）に行われた東京大学のリモート授業「技術とコンテンツ」にて、VTuber（バーチャルユーチューバー）のイトッポイドさんが講師として登壇しました。 本授業では、7月までの全13回の講義全てがオンライン会議サービス「Zoom」で遠隔開催されます。映像、メディア、CG、建築設計など、さまざまな分野で活躍する方々からオムニバス形式で話を聞くというもの。今回は鳴海拓志准教授（情報理工学系研究科 知能機械情報学専攻）が担当する講義枠の中で、イトッポイドさんが初のリモート授業のゲスト講師として参加しました。 講義では「アバター×ビジネス」をテーマに、ビジネスの現場におけるキャラクターモデルの活用事例とその分析について紹介したとのこと。講義は受講生限定のため授業の様子は公開されていませんが、イトッポイドさんの要望で、Twit

路上を歩くカメ（2015年6月10日撮影、資料写真、本記事とは関係ありません）。(c)KAZUHIRO NOGI / AFP 【4月15日 AFP】イタリア・ローマの警察は、新型コロナウイルス対策として実施されている外出制限に違反したとして、カメを散歩させていた60歳の女に罰金400ユーロ（約4万7000円）を科した。 公式統計によると、イタリアでは2月以降、新型ウイルスによる死者が2万人を超えており、パンデミック（世界的な大流行）のさなかの外出には正当な理由が必要。犬の散歩は正当な理由とみなされているが、カメの散歩はそうではないようだ。 ローマ警察は、「正当な理由なく屋外にいた60歳の女を拘束し」、罰金を科したと発表。女はカメと散歩していたという。 同警察のヌンツィオ・カルボーネ（Nunzio Carbone）氏はAFPに対し、女が「正当な理由なく」屋外にいたため、罰金400ユーロを科し

法政大学 日本産トキとともに、トキウモウダニが絶滅していたことが明らかに 大学ニュース / 先端研究 2020.04.15　17:00 鳥にとっては良い働きをするウモウダニは、鳥と相利共生していると考えられています。法政大学島野智之教授と東邦大学の脇 司講師は、国内で400羽程度に増え野性復帰した中国由来のトキについて、調査可能な限りのウモウダニ（約1万7000個体）を調査しました。その結果、すべてトキエンバンウモウダニで、トキウモウダニは全くみつかりませんでした。トキウモウダニは、日本では（おそらく地球上からも）絶滅したと結論づけました（5月発行の学術誌に受理済・掲載予定）。 これをうけて、2020年3月27日公開された環境省レッドリスト2020でのトキウモウダニのランクは「野生絶滅(EW)」から「絶滅（EX）」に変更されました。宿主である中国の個体を始祖として繁殖したトキは日本の空によ

数年前、作っている過程はTwitterでお届けしたのですが、市外局番の一体何がおもしろいのか…はあまり文字化していませんでした。リアルで話すときには話すものの、めんどくさがってWebにアップしてなかったのです。 境界線を示す場合、点線を描けばいいのですが、塗り分ける方法もあります。世界地図には国ごとにいろいろな色が塗られていますよね。でも、それぞれの色に意味はありません。隣の国と違う色になるように塗り分けているのです。ちなみに、4色あれば、隣合う色が同じ色にならないので、4色で塗り分けるのが一般的です。 こんな感じで、上3桁を同系色（赤・黄・青・緑のどれか）で塗り分け、同じ上3桁、つまり赤・黄・青・緑の各エリア内を、さらにそれぞれ4色で塗り分けています。塗り分けることで境界や範囲、面積がはっきり見えますが、青系の色が広い範囲に及んでいるところもあれば、狭い範囲にとどまるところもあります。こ

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保した。革新系政党が単独で過半数の議席を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。総選挙は16日午前、全300議席の当選者が確定した。与党

3月17日、アメリカ・オレゴン州ビーバートンの自宅で仕事をするキム・ボートンさん（左）。彼女はスポーツウェアメーカー「コロンビア」で働いている。傍らでは6歳と7歳の娘が、美術作品の制作に取りかかっている（写真：AP/アフロ） ウイルスの感染拡大を防ぐには「ソーシャル・ディスタンス」で人との距離を開けて過ごすのが有効であり、職場などできる限り人が密に集うシチュエーションは避ける必要がある。 そこで今推奨されているのがテレワークだ。文字通り、「テレ（遠隔）」で「ワーク（働く）」するという意味なのだが、日本ではテレワークがこれまでも推奨されてきてはいたが、現実には多くの企業がついていけていなかったのが実態だ。 経団連が2月28日～3月4日に行った調査では、新型コロナ対策でテレワークや在宅勤務を推奨している企業は、68.6％に上っている。一方で、同じ時期に厚生労働省が個人を対象に行った「新型コロナ

【ワシントン共同】トランプ米大統領は15日の記者会見で、新型コロナウイルスで悪化する経済対策として各家庭に送る小切手に、自分の名前が印刷されると認めた。11月の大統領選をにらんだ政治利用との批判に対しては「私の名前入りで高額の美しい小切手を受け取れば、みんなうれしいはずだ」と意に介さなかった。 ペロシ下院議長（野党民主党）はCNNテレビの番組で「恥知らずとしか言いようがない。人々は一日も早く小切手を必要としているのに」と非難した。 小切手は、大人に最大1200ドル（約13万円）、子どもに500ドルを支給する現金給付策の一環。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域から、茨城県内のパチンコ店を訪れる客が目立っている。対象地域内でパチンコ店の休業が増える一方、県内では多くの店がこれまで通りの営業を続けている…

「散髪には行っていいの？」 「居酒屋で飲み会はやっていいの？」 緊急事態宣言を受けての休業要請の検討に、いち早く着手したのが東京都の小池知事。しかし宣言が発出された７日には要請対象は示されず、10日になって具体的に公表した。 この間、いったい何が起きていたのか。都と国の１週間の「攻防」を振り返る。 （成澤良） 「基本的に休止を要請する施設」の分類が変更になり、当初は休業を要請するとしていた理髪店は対象から外れた。 また、食品や医薬品などの生活必需品の売り場を除いて、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンターにも休業を要請するとなっていたが、確定版では、具体的な業種や施設は明記されず、生活必需品の販売以外の店舗には休業を要請するという内容になり、ホームセンターなどは営業できるようになった。 居酒屋は、当初、休業要請する方針だったが、国との協議の結果、休業要請はせず、営業時間を朝５

自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと

一律１０万円、与党圧力に安倍首相転換　所得制限不評、危機感広がる―追加経済対策 2020年04月16日07時02分 安倍晋三首相との会談後、記者団の質問に答える公明党の山口那津男代表＝１５日午前、首相官邸 安倍晋三首相が新型コロナウイルス関連の追加経済対策として、一律１０万円の現金給付の検討に前向きな考えを表明した。収入が減少した世帯に３０万円を支給するとした緊急経済対策が不評を買い、内閣支持率も下落。危機感を持った自民、公明両党が圧力を強め、慎重な姿勢だった首相が押し込まれる格好となった。 【図解】政府・与党が新たな現金給付を検討 「国民の苦しみや影響を敏感に受け止めなければならない」。公明党の山口那津男代表は１５日、首相に一律給付を要請した後、語気を強めて記者団にこう訴えた。 ２０２０年度補正予算案には３０万円の現金給付が盛り込まれたが、住民税非課税や収入半減といった条件が付き、「複雑

政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域の追加を検討するため、週内にも専門家から意見を聴く方針を固めた。複数の政府関係者が16日、明らかにした。感染拡大が続く愛知県や京都府が有力視されるほか、第2波の感染者が増えている北海道などが浮上している。感染者の増加傾向や医療体制の整備状況を見極めて判断する考えだ。 愛知県は10日に隣接する岐阜、三重両県とともに独自の宣言を発令した。京都府は政府に緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要望している。北海道は12日に札幌市と「緊急共同宣言」を出した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外からの帰国を希望しながら実現していない日本人がいる。日本への直行便がなかったり、国境が封鎖されたりして帰国のメドがたたない人は400人。外務省は現地政府や航空…

クオモ州知事は、マスクなどで口と鼻を覆うことを義務付ける知事令に署名すると表明した/State of New York （ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のクオモ知事は１５日、公共の場で他人との距離を置くことができない場合、マスクなどで口と鼻を覆うことを全住民に義務付ける知事令に署名すると表明した。 知事令は３日間の周知期間を経て発効する予定で、この間に住民にマスクを確保してもらう。クオモ知事は、違反した場合の罰則を検討していることも明らかにした。 ニューヨーク州では１４日も新型コロナウイルスのために７５２人が死亡した。ただ、前日に比べれば死者はわずかに減り、同州の流行が横ばい状態に達しつつあることを改めて印象付けた。クオモ知事によれば、入院患者、集中治療室 （ＩＣＵ）に入る患者、挿管処置を受ける患者とも、州全体で減少している。 クオモ知事は、「まだ危機を脱したわけではない。だが感染拡大はコント

大林宣彦を偲び、原田知世主演の「時をかける少女」を日テレで放送 2020年4月14日 19:28 3137 117 映画ナタリー編集部 × 3137 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 569 764 1804 シェア

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、今年の世界経済の成長率はマイナス３％に陥るとの予測を国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した。リーマン危機のマイナス０・１％よりはるかに悪く、１９３０年代の世界大恐慌以来の不況になる恐れが大きいという。 日米がマイナス５％台と大幅悪化するのに加え、高成長で世界経済を支えてきた中国もプラス１％台に低迷する見通しだ。リーマン危機では中国が克服に貢献したが、総崩れとなりかねない。 大恐慌の引き金は株価暴落、リーマン危機は証券会社の破綻だった。だが、今回は感染症でヒトとモノの流れが一気に凍りついた。極めて異質で深刻な事態だ。 とりわけ心配されるのは、人々の暮らしに直結する雇用や収入が脅かされることである。 大恐慌時は日米で失業者があふれた。今回は世界の労働人口の４割近い１２億人強が解雇や給与減のリスクに直面していると国際労働機関（ＩＬＯ）は推計している。 公共事業など

新型コロナウイルスの感染を防ぐための行動制限を何もしなかった場合、国内で重篤になる感染者が計85万人に上るとする試算を、厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）が15日、…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」発令について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月7日午後7時12分、竹内幹撮影 世論調査の新会社 サイレントマジョリティーの意見を聞く 「何のために世論調査をするのかと言えば、サイレントマジョリティーを捕捉するということに尽きる。自分から声を上げない方たちの意見をどう把握するか、だ」 毎日新聞社が埼玉大学の松本正生教授、電話調査会社「グリーン・シップ」と共同で4月に設立した株式会社「社会調査研究センター」。社長に就いた松本教授が3月30日の設立記者会見で語った言葉だ。 誰もがSNSで意見を発信しているわけではない。物言わぬ民の多数意見（サイレントマジョリティー）はどこにあるのか。毎日新聞世論調査室長として新会社の業務に携わることになった私にとっても、声なき声に耳をすます日々が

経済財政諮問会議に臨む（手前から）安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年3月31日、川田雅浩撮影 ７都府県に緊急事態宣言が出された。それに伴い、政府から緊急経済対策も発表され、来週には今国会に補正予算案が提出されるとみられる中、野党だけでなく自民党内からも「安倍首相はノー」の声が出始めているというのだ。真相を追った。 「融資じゃダメだ。補償をしなければ（営業）自粛なんてできませんよ。これ（補償）をやらなければ、自殺者が激増しますよ。会長、分かっているんですか。こんな対策しか出せないなら、（自民党は）野党になった方がいい」 静まりかえった会場に怒声が響き渡った。４月６日午前８時、東京・永田町の自民党本部９階の大会議室で行われた政調全体会議の一幕だ。自民党衆参全議員が対象で、議題は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、政府の緊急経済対策だった。そこで各議員の

テレビ会議での経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年4月15日午後6時16分、竹内幹撮影 政府は15日に開いた経済財政諮問会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための緊急経済対策の経済効果について、物価変動の影響を除いた実質で、国内総生産（GDP）を最大3.8％程度押し上げるとの試算を示した。安倍晋三首相は会議で、緊急対策が「経済の下支えに大きく資する」とアピールした。 内閣府は緊急対策のうち、自然災害からの… この記事は有料記事です。 残り113文字（全文279文字）

「1人10万円」の現金給付案が政府・与党内で急浮上した。「1世帯当たり10万円」の現金給付への批判を踏まえ、自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相を突き上げた格好だ。ただ、30万円給付の財源となる今年度補正予算案の国会審議すら始まっていない段階で追加策が表面化するのは異例。公明党は補正予算案の組み替えまで求めており、政府・与党は迷走している。

自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表が足並みをそろえて政府に新たな現金給付の実施を求めた。対象を絞った30万円給付が国民の不評を買っており、与党が政府を突き上げた形だ。政府は補正予算成立後…

NEC、インターン担当社員が就活生への不同意性交の疑いで逮捕されていた件で文春砲に社名をバラされて慌ててお詫び

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、家計への追加の現金給付案に前向きな姿勢を示した。与党幹部は14、15両日にわたり一律10万円の給付を迫った。新型コロナの政府対応には世論で不満もくすぶっており、首相や与党内で危機感が高まった。【関連記事】国民一律10万円給付へ　政府・与党「30万円」は撤回揺らぐ政権「10万円」へ異例の補正組み替え　公明攻勢コロナとの闘い　政治はスピードと責任を首相は15日、公明党の山口那津男代表から所得制限を設けず1人当たり一律10万円の現金給付の要望を受けた。首相は「方向性を持って検討する」と答えた。追加給付の実現には

新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、与党内で急浮上した、国民への一律1人10万円の現金給付をめぐり、自民党と公明党の協議が紛糾している。 公明党幹部は、「ハードルは高いが、1歩も引けない」と語り、難色を示す自民党との調整は難航している。 公明党・山口代表「今月内に、政治の意思決定をスピーディーにやれば、成立させることは不可能ではないと認識している。だからこそ、一刻も早く政治決断が必要だ」 山口代表は、16日朝も、安倍首相に電話をかけ、安倍首相は「検討する」と述べたという。 現金一律給付の焦点は、所得制限を設けるのか、また、いつ給付するのか。 15日夜の協議で、両党は、一律給付の方向性は共有したものの、公明党が、収入が減少した世帯への30万円の給付を撤回したうえで、一律10万円給付を早期に実現するよう求めたのに対し、自民党は、2次補正で検討すべきだとして応じなかった。 両党は、16

16年ぶりの「進歩系の圧勝」 「与党が過半数確保の情勢」 4月15日午後6時。韓国で行われた総選挙の投票が締め切られた瞬間、報道各社が出口調査の結果を速報した。韓国メディアによれば、文在寅大統領を支える与党、共に民主党と比例区のための衛星政党、共に市民党が議会の過半数を制した。 進歩（革新）系の政党が過半数を制するのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2004年の総選挙以来、16年ぶりのことだ。日本の東京都千代田区のような、政治の「一丁目一番地」にあたるソウル市鍾路（チョンノ）選挙区では、李洛淵（イ・ナギョン）前首相が野党リーダーの黄教安（ファン・ギョアン）元首相を破って当選を決めた。 韓国の有識者たちは、与党の圧倒的勝利の背景について、異口同音に「新型コロナウイルス問題が大きく影響した」と語る。 新型コロナの感染拡大が世界を覆うなか、感染者1万人以上・死者200人以上を出している韓国も、

立憲民主党は15日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興していた高井崇志衆院議員（50）を除籍（除名）処分とした。 高井氏は離党届を提出したが、コロナ有事下に危機感皆無。党側は受理せず、枝野幸男代表は「議員辞職に値する」と激怒した。都内のキャバクラなどは今月10日、休業要請の対象として発表された。高井氏は遊興できたかもしれないが、多くの店は、ギリギリの経営を迫られている。 ◇　　　◇　　　◇ 関係者によると、高井氏は今月9日夜、歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興した。政府が7日に東京など7都府県を対象地域として、緊急事態宣言を発令したばかり。そもそも、それ以前に「不要不急」の外出は避けるよう求められていたが、コロナ対策に当たる国会議員本人が「範」を破る事態となった。 高井氏の問題は14日に「デイリー新潮」が報じ、永田町では

安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう指示した。政府関係者が明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

政府・与党は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1人当たり10万円を現金給付する検討を始めた。所得制限を設けるかどうかが焦点となる。政府は既に住民税非課税世帯などを対象に1世帯当たり30万円の現金給付を決め、裏付けとなる今年度補正予算案を閣議決定した。公明党は30万円給付をとりやめ、10万円のみ一律給付するよう、補正予算案の組み替えを求めたが、自民党は応じなかった。 公明党の山口那津男代表は15日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、所得制限を設けずに1人当たり10万円を一律給付するよう求めた。首相は「方向性を持ってよく検討をしたい」と前向きな姿勢を示した。山口氏はその後、首相に電話で30万円給付の取り下げと、補正予算案の組み替えも要請した。

1 ボーリング会 ★ 2020/04/15(水) 23:10:47 2 雨降らば名無し 2020/04/15(水) 23:11:25.47ID:gozJyIBl0 俺なんか1月から頭おかしいって気付いてたもんね～ 8 雨降らば名無し 2020/04/15(水) 23:12:03.92ID:ufeC11WI0 あのマスクの着け方からみてすでに認知症の走りだと思う 9 雨降らば名無し 2020/04/15(水) 23:12:08.84ID:bmqaK/in0 しょせんボンボンには庶民の命なんか どうでもいいんだよ 10 雨降らば名無し 2020/04/15(水) 23:12:12.33ID:wD+poxBg0 最初から知ってた 16 雨降らば名無し 2020/04/15(水) 23:13:00.82ID:XB4h8ez20 結構マジでちゃんと検査してほしい 17 雨降らば名無し 2020/04

新型コロナウイルス対策として国民１人当たりに「現金１０万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。

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