「何が無添なのか書かれていない」「化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 - 産経ニュース
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の
子供にネットを規制しても、規制しなくてもダメっていうお話 | Shumbo Blog
この記事は「『子供』×『ネット』 Advent Calendar 2014」の21日目の記事です。 私について アドベントカレンダーの記事ということで、軽く自己紹介をしたいと思います。 初めまして。横浜で中学生やってます。柏といいます。 父がネットをバリバリ使うMac使いだったりすることもあって、小さい頃から身の回りにインターネットがありました。 小学校のころは、ロボコンに出場してプログラムを書いていたり。中学に入ってからはブログを運営したり、Webプログラミングを勉強したりしていました。 よく意識の高い同世代が「フィルタリングは必要ない」だとか「監視するな」とか言ってますが、僕は少し違った視点からインターネットに対する話をしたいと思います。 規制 子供のインターネットを話すときにしばしば話題になるのが「規制するべきか」という話です。 時間だったり、接続できるサイトだったり。 まず、現在の
プロキシサーバー管理業者を一斉摘発 NHKニュース
インターネットバンキングの不正送金事件などで、発信元を隠すためにネットへの接続を中継するプロキシサーバーと呼ばれるサーバーが悪用されるケースが相次いでいることから、警視庁など２０の警察本部は、各地のサーバー管理会社が中国の顧客に不正に日本のインターネットに接続させようとしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで一斉摘発に乗り出しました。 摘発されたのは、全国各地にある「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するサーバーの管理会社です。 このうち、東京・豊島区駒込にあるサーバー管理会社「サンテクノ」には警視庁が捜索に入り、３２歳の社員ら２人が他人のＩＤとパスワードを使って、中国の顧客に日本のインターネットに不正に接続させようとしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕する方針です。 プロキシサーバーは、発信元が海外でも国内から接続したように装うことができるため、
●サイバーセキュリティ基本法案
目次 第一章 総則（第一条－第十一条） 第二章 サイバーセキュリティ戦略（第十二条） 第三章 基本的施策（第十三条－第二十三条） 第四章 サイバーセキュリティ戦略本部（第二十四条－第三十五条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、高度情
「遠隔操作でISPを変更させられた」トラブル激増 国民生活センターが注意呼び掛け
「ISPの料金コースを遠隔操作でしてもらったが、ISP自体が変更させられていた」──遠隔操作を使ってISPを変更する勧誘トラブルが増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。相談件数は9月5日時点で昨年度の総数と同程度にまで急増しており、総務省に対しても消費者保護ルールの整備などを求めている。 大手電話会社の関連事業者と思って契約の内容（料金コースなど）の変更手続きを遠隔操作でしてもらったが、無関係の事業者だった上、解約を求めたら違約金を請求された、といった相談が寄せられているという。「（大手電話会社）の○○です」「お客様は何もしなくて良いです」などと言われ、大手電話会社のサービス変更だと思って遠隔操作で切り替え作業をしてもらったところ、メールアドレスが変わっていることに気付いた──といったケースもある。 相談件数は2012年度に187件だったが、13年度に1596件に急増。
第1回 試される「民度」と常識
いよいよ、目前に迫ってきた夏の参議院議員選挙。「ネット選挙」が解禁されてから初めての国政選挙となるだけに、何がどう変わるのか高い関心を呼んでいる（図1）。 図1●総務省が公開した「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html 有権者にとっても、候補者にとっても、初めての経験となる「ネット選挙」について、今のところさまざまな誤解と勘違いが広がっている。連載ではインターネットなどセキュリティの観点からネット選挙にかかわる課題を整理するが、まずネット選挙を前に、その大前提となる心構えが、投票者と候補者のそれぞれにできているかを考察する。 「ネット選挙」を取り巻く大きな勘違い 「私には関係ない。だって、ネットで投票なんかしないもの」――。ネット選挙という言葉が広まるにつれて
明るい未来をリアルに語るには「教養」が必要です：日経ビジネスオンライン
「復興」編から読む 「原発事故」編1回目から読む 「原発事故」編2回目から読む 「原発事故」編3回目から読む 池上：2011年の東日本大震災と1995年の阪神淡路大震災との大きな違いは、個人が利用できる「情報インフラ」の有無です。95年時点で一般人がインターネットを活用できる環境は整っていませんでしたし、携帯電話も普及していませんでした。 いまは、インターネットと携帯電話の組み合わせで、いつでもどこでもさまざまな情報にアクセスできる上、ツイッター、ミクシィ、フェイスブックなど自ら情報発信できるソーシャルメディアも整っています。実際、今回の震災では、リアルタイムで被害状況をツイートしたり、動画発信したりしている人たちがたくさんいて、その情報が役に立った側面も大きかったと思います。 齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年
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ネット炎上、１枚の写真で伝える防止法 年300回講演、プロの教え