働きやすくするコツ、自分を知ってもらうこと
「ワークスタイル変革チーム」は、具体的にどんなお仕事をしているのでしょう。 ひとことで言えば、コンサルティングです。お客様に具体的な提案をする一歩前の段階で、ワークスタイル変革に関してお持ちの課題を整理して、 最適なソリューションやツールの導入などを提案する、といったことがミッションです。2017年4月に立ち上がった、出来たてほやほやのチームです。 コンサルチームは社内にほかにもありますが、基本的にはお客様の業種別に分かれて活動しています。一方、ワークスタイル変革チームは、全業種が対象です。 「ワークスタイル」は今大きな波が来ていて、業種を問わず関心が高まっています。そこで専門チームを作って、お客様の支援を始めました。お客様先に行って悩みや課題をお聞きして、どう解決できるかを一緒に考えています。 大手を中心にワークスタイル変革に取り組む企業は増えていますが、結果を出すのは簡単なことではあり
富士通の働き方改革、高いハードル
富士通が全社を挙げた働き方改革に乗り出した。2017年4月以降、ITを活用したテレワークなどを開始し、業務の生産性向上と長時間労働の是正を目指す。まず本体の3万5000人を対象として段階的に実施し、将来はグループや取引先の企業にも広げる。 富士通が働き方改革に取り組む理由は、関連する製品やサービスを販売する企業として、効果を自ら実証することだ。田中達也社長が社員に向けて語ったように、「日本を代表するICT企業として、社会的な課題である働き方改革を実践する責務」を示す狙いもある。 同社社員の残業時間は月平均で約25時間。「今後1年余りのうちに残業時間を2割削減し、残業時間を20時間程度にしたい」（富士通の佐藤彰彦 人事本部 労政部長）考えだ。IT活用を軸に、評価制度の見直しや意識改革にも取り組むことで、柔軟な働き方と成果の両立を図る。 具体的なIT施策は、「全社員対象のテレワーク勤務」「残業
「この電話は使われていません」、親身になってくれた友人がIT業界の闇に消えた話
「この電話は現在使われておりません」 いたたまれない気分で転職活動を続けた時、親身になってくれた彼にかけた電話から聞こえた最後のメッセージはこうだった。 『「SEが足りなくなる！」、新聞記事に煽られて専門学校に通った話』、『「自分のような者でも居場所があるかも」、IT業界を目指しドロップアウトから脱した話』と、2回にわたってSE・プログラマーになる前の話が続いたが、ここからは、派遣SE・プログラマーとして過酷な日々を過ごし、限界を感じて転職を考え始めた時代の話に戻りたい。 会社を辞めよう、と漠然と思い始めたが、次の勤務先が決まっているわけではない。情けない、と思われるかもしれないが、とにかく逃げ出したかった。 ここにいても、どんづまりから抜け出せるとはどうしても思えなかったのだ。仕事を辞めたい、でも行く当てがある訳でもない。 「また根無し草の生活に戻るのか…」 先が決まらないまま今の仕事を
日本企業が「システム倒産」を招かぬためにはシステムデザインが必要だ
このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい。 私はいたずらに危機感をあおるつもりはない。この30年余りIT部門に身を置いてきた者として肌身に感じるのは、周囲の情報化やデジタル化への期待とその高まりに対し、ITベンダーおよび企業内のIT部門は、十分に応えられるほどの改革と成長を進められていないということだ。 ハードウエアやネットワークなどのインフラについては、技術革新が目を見張るほどで、コストパフォーマンスも高い伸びを示している。一方で、アプリケーションの開発は、依然として人間の手作業に負っている部分が大きい。 このような状態が続く限り、（1）システムの追加・修正を行いたいのに時間とコストがかかりすぎる、（2）業務を変えたいがなかなか実現できない、（3）制度対応を始めとした法規制等にタイムリーな対応が困難、といった事態となり、ITが経営のリスクとなりかねない。 「黒字倒産」とい
システム障害を乗り切る根性主義
「システム障害」は、IT部門にとって悪夢です。IT部門の「変えない」というミッションを果たす上で、最大のハードルがシステム障害です。システム障害が大きな業務影響を引き起こしてしまうと、IT部門としてはまるで面目丸つぶれになってしまいます。しかしいつ何どき、どういった理由で起こるかまるで分からないのがシステム障害です。 例えば東日本大震災の直後。メガバンクなど、多くの重要なシステムに大きな障害がありました。大きなシステム障害が起こると、生活やビジネスの全てが当たり前でない形に変わってしまいます。 銀行では他行決済ができなくなり、ATMが使えなくなり、給与の振り込みができなくなります。その結果、ビジネスは通常と異なる運用を迫られます。そうしたシステム障害を起こした社会的責任を、銀行などの企業が問われるケースも増えてきました。 野村総合研究所（NRI）も東日本大震災当時、あるいはその前後に、運用
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの
2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に
漢字をネタにした“切れキャラ”で人気急上昇中のお笑い芸人。Force.comベースのシステム開発を手がけるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏のもう一つの顔だ。同氏へのインタビューを2回にわたりお届けする。前編である今回は、なぜITとお笑いという二足のわらじを履くに至ったのかを聞いた。 以前からITと日本語の両方に興味を持っていたのですか。 大学（ミシガン州立大学）でコンピューターサイエンスを専攻していました。日本語と出会ったのは、たまたまです。通っていた大学で外国語の勉強を強制され、日本語教育でも有名だったので、やってみようかと。最初は別に興味はなかったんです。 2年間日本語を勉強してから、旭化成にインターンシップで行きました。ところが2年間勉強したにもかかわらず、日本語を全く話せなかった。これがとても悔しかった。 ビザの関係で1年間、日本にいて米国に戻りました。悔し
（第1回）ベンダーが呆れる「発注責任」の放棄
ユーザー企業には「発注者責任」がある。ところが最近、この責任が希薄なばかりに、外注したシステム開発が頓挫したり、ITベンダーとのトラブルにつながったりするケースが増えている。今回、匿名を条件にITベンダーから「こんな発注は勘弁してほしい」との本音を聞いた。プロジェクトを成功させるために、ITベンダーの声に耳を傾けてほしい。 あらかじめ断っておくが、この特集は日経コンピュータの2008年6月15日号に掲載した記事をベースにしている。つまり、オリジナルは4年半前に書いたものだ。だが、そのオリジナルをいま読み返しても、全く古さは感じない。ITproのコラム「極言暴論！」で最近、大きな反響のあった記事とも深く関わる話なので、一部を加筆・修正して掲載することにした（関連記事：法外な開発料金の見積もり根拠、「客には絶対に言えません」）。 ITベンダーがパニックに陥った顧客の暴挙 「開発着手の1週間前に
不正送金多発でも“平静”のネット専業銀
国内金融機関が、ウイルスによるネットバンキングの不正送金被害に揺れている。警察庁によれば、2014年5月9日時点で確認された今年の被害額は14億1700万円を超え、2013年の被害額14億600万円を上回った。さらに三井住友銀行が5月12日、ワンタイム（一回限り使える）パスワードによる認証をすり抜け、送金額や送金先を改ざんしてしまう新手の手法「MITB（マン・イン・ザ・ブラウザー）攻撃」とみられる不正送金被害を明らかにした。三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行といったメガバンクでは、トップページ上段の目立つ箇所に消費者への注意喚起を大きく掲載している。 新手の不正送金については、新聞やテレビが大々的に報じた。こうした状況もあって、ネットバンキングに対する利用者の不安は、インターネット専業の銀行にとって大きな逆風になるのでは――。 こう思いきや、ネット専業銀行のトップページは今も“平静さ”を保って
第14回 他人の立場や気持ちに配慮できない～「他人配慮力欠乏症」
本連載では、ビジネス文章力を向上させたい方のために、筆者がこれまで実務の現場で部下や後輩に教えてきたケースを紹介しながら、さまざまな文章スキル不足を「病」にたとえ、それを治療するというコンセプトで、スキルアップの具体的方法について解説します。 第14回の治療は「他人配慮力欠乏症」の治療です。仕事は一人ではできません。そこで重要なのが、人に仕事を依頼することです。そして、それには十分な配慮が欠かせません。 「誰にでも配慮できる、いつでも配慮できる、意識せず配慮できる」。これができれば苦労はありませんが、多くの人は自分本位で考えてしまいます。その結果、他人に配慮ができない、ということになります。今日の患者さんは、そういう状況でクリニックに来られたのでした。 ◆大西みみかさん （仮名23歳女性）の症状◆ 芦屋：次の方は、ええと、大西みみかさんですね。今日はどうされましたか？ 大西：はい、仕事で結
安易な委託はシステム部門を蝕む
元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏は「安易なアウトソーシングがシステム部門を蝕（むしば）む」と警告する。「クラウドなど外部リソースの活用が世の流れとなった今だからこそ、ソーシング戦略を見直すべきである」と語る。 「自分がやりたい仕事だけをやれたら幸せだ」と言う人がいる。しかし会社で働く以上、やりたい仕事よりやらなければいけない仕事を優先するのは当然である。私は「やらなければいけないことに対し、自分たちでどうやるかを考え、自ら実行していくことが本人の幸せにつながる」と考える。 世の流れは「仕事を外部に任せる」方向に向かっている。クラウドによる外部リソースの活用に代表されるように、IT分野では外部依存の勢いが増すばかりだ。 ただ、背景にある、自前でやるよりも早く安く作れるし、保守もいらないから楽だという考え方に、違和感を
NTTコムのOCNに不正アクセス、400万件の暗号化パスワード流出の可能性
NTTコミュニケーションズは2013年7月24日、同社のサーバーに不正アクセスがあり、最大約400万件のOCN ID用メールアドレスと暗号化されたパスワードが外部に流出した可能性があると発表した。現時点では被害は確認されていないとしている。 不正アクセスが行われたのは、メールアドレスを利用して、OCNメール・OCNマイページ・マイポケットなどにログインできるOCN IDサービスを管理するサーバー。同社では2013年7月23日に5つの不審なプログラムファイルを発見した。ファイルや通信ログなどを調査した結果、OCN IDのサーバーが外部から不正なアクセスを受け、OCN ID用のメールアドレスとパスワードを外部に抽出しようとするプログラムファイルを混入されたことが判明したという。 NTTコミュニケーションズでは、流出した可能性のあるユーザーにはメールで連絡し、OCN ID用のパスワードの変更を依
「何をするか」より「どうやるか」
元ソニーのCIO（最高情報責任者）で、現在ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏は、システム部門が幸せになるための改革として四つのプロセスを実践してきた。この“階段”を登るため、システム部員自身が受け身ではなく、主体性を持って「どうやるか」を考えなければならない。 前回、システム部門が改革を進めていくためのプロセスを、四つのステップ（戦略構築および実行フェーズ1～3）に分けて図解した。この“階段”を登っていくのは、決して簡単なことではない。 まずは、自分たちは会社に対して「大きな貢献をしているんだ」と自分自身で納得すること。そのうえで、システム部門の社内での位置付けを高めていくために、自らの役割を広げていかなければならない。 システム部門に対する評価指標も、自分たちで作っていくぐらいでないといけない。常々疑問に思っているのだが、これまでシステム部門は、発生する費
「ノウハウの属人化」「業務の偏り」、人員／体制に課題が集中
続いて、運用上の課題に関する調査結果を紹介しよう。今回の調査では、予算/ 人材/ 体制/ マネジメントなど、運用の現場で現在抱えている課題を聞いた。集計結果の上位15項目を並べたグラフが図1だ。 最初に気が付くのは、人員やそのスキル、体制に関する項目に回答が集中している点だろう。「ノウハウが属人化している」が75.8％、「特定のスタッフに業務が偏りがち」が61.4％、「人材育成ができていない」が55.0％と上位3項目を人員/体制に関する課題が独占した。さらに「担当者が多忙で十分な管理ができていない（53.1％）」「新しい技術を習得する体制が整っていない（48.2％）」「エンドユーザー教育が十分でない（44.5％）」「担当者がバラバラで効率が悪い（24.4％）」と、人員/体制に関する課題が上位15項目中7項目と半数を占めた。 回答者のコメントを見ても、「業務が多忙すぎて人材育成ができていない
IT関連コストの75％は稼働後に発生する
24時間365日、安定稼働が常に求められる情報システムの運用現場。どんな課題を抱え、それらにどう取り組んでいるのか―。 日経BPシステム運用ナレッジと日経BPコンサルティングは2013年1月～2月、国内企業の情報システム部門/情報システム子会社を対象に、「企業情報システムの運用管理に関する実態調査」を実施した。運用管理に関する体制/コスト/マネジメント/環境の4テーマを中心に、広範囲な内容を調べた。約3900社へ調査票を送付し、627社から有効回答を得た（回答企業のプロフィールは別掲の「調査概要」を参照）。 調査結果の詳細は、今夏に調査レポートとしてお届けする予定だ。本特集では、調査結果のエッセンスをまとめて紹介する。結果を基に運用現場の課題を分析。「コストのスリム化」「仮想化/クラウド」「自動化/運用プロセス」という三つのポイントに焦点を当て、現場での課題への取り組み実態を明らかにする。
「大規模サイバー攻撃は中国人民解放軍61398部隊が関与」、米セキュリティ会社が報告書公開
セキュリティ会社の米Mandiantは現地時間2013年2月19日、米国企業および組織を中心に狙った数年間にわたるサイバー攻撃に中国人民解放軍が関与しているとする詳細な報告書「APT1：Exposing One of China's Cyber Espionage Units」を発表した（写真1）。 報告書では、高度で執拗な攻撃（APT攻撃）を仕掛けてサイバースパイ活動を展開している犯行グループを「APT1」と呼び、調査で得た証拠から、APT1は中国人民解放軍総参謀部第3部第2局（第61398部隊）と関連性があると結論づけている。 MandiantはAPT1の攻撃を追跡して、中国・上海の4つのネットワークを辿り、そのうち2つのネットワークが展開されているPudong New Area（浦東新区）を特定した。同地区は第61398部隊が一部拠点を置いている。 Mandiantによると、APT1
TwitterのAPI利用ルール変更に開発者が猛抗議---米英メディアの報道
米TwitterがAPIに関する利用ルールの変更を発表したことを受け、開発者による抗議のツイートやブログ記事がオンラインにあふれていると米英メディアが報じている。 Twitterは現地時間2012年8月16日に、Twitterを外部アプリケーションおよびサービスから利用するためのAPIについて、新版（バージョン1.1）から適用される新たな利用ルールの詳細を開発者向けブログで発表した。従来と比べ多くの制限を設けており、開発者にとって厳しい変更内容となっている。 新しい利用ルールには主に「認証の義務化」「エンドポイントごとのレートリミット導入」「開発者ルールの変更」といった変更点が追加される。具体的には、すべてのAPIリクエストに対して認証が必要になるほか、APIリクエスト数の上限を「1時間に350コール」から「同60コール」に引き下げる。ただしツイートの表示やユーザー検索など多数のAPIコー
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LANケーブルが絡まったら両手で抜く
30年間の“特別扱い”に終止符、IT派遣が専門26業務でなくなる