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三男の精密検査のために訪れた県立医大の風景を、福島市の女性(57)はよく覚えている。2011年、中学3年だった三男は甲状腺検査で「B判定」と告げられた。待合室にいたのは同様に精密検査が必要とされた人たちで、三男は「俺もがんなのかな」と不安そうに聞いてきた。基準を超える大きさの嚢胞(のうほう)(体液がたまった袋状のもの)が認められたというが、詳しい説明はなく、女性はインターネットで甲状腺がんの論文を探して読んだ。 その後、6年ほど経過観察を続けたが、がんは結局見つからなかった。「息子は本当に甲状腺検査を受ける必要があったのか」。いたずらに振り回され、苦しんだという思いが今も残る。 甲状腺は喉の下にある臓器で、成長に必要なホルモンをつくる。体内に取り込まれた放射性ヨウ素は甲状腺に集まってくる。特に子どもは内部被曝(ひばく)によってがんを発症しやすいことが、チェルノブイリ原発事故後、知られるよう
昔書いた「感染症は実在しない」を集英社から仕立て直して出してもらうことになりました。「あとがき」を追記したので、どうぞ。 英国がCOVID-19対策で、他国と異なる対応を取ると表明したとき、世界は驚いた。国民の多くにあえて感染を許容させ、集団免疫をつけさせようというのだ。かなりの「奇手」と思った(英首相の「降伏」演説と集団免疫にたよる英国コロナウイルス政策(小野昌弘) - Yahoo!ニュース [Internet]. Yahoo!ニュース 個人. [cited 2020 Mar 19]. Available from: https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20200315-00167884/)。 ところが、事態は二転三転する。この感染許容策に多くの専門家が批判を寄せた。議論が繰り返され、結局、英国は他国同様、保守的で「普通の」感染対策を行
今までコロナウイルスについて考えをまとめるために記す。匿名ダイアリーを用いるのは、所属する組織に何らかの影響を与えることを懸念して(別に過激な思想ではないと思うけれども)。 中堅小児科医。専門医取得済み。いわゆる第一波の時は院内に小児患者はいなかった。東京でも都立総合に3,4人程度、いずれも家庭内の感染だったそうだ。成人の救急の先生が重症患者にECMOを回し忙しそうにしているのを横目に眺め、ガラガラの外来・病棟で暇を持て余していた。全国のPICUのネットワークでも、重症患者はおらず、基礎疾患のある児が関西地方で入院しているのみと聞いた。山梨大学の乳児のCPAの例ではコロナウイルスPCR検査が陽性とのことだったが、続報がなく、個人的には偽陽性であったのではないかと考えている。事前確率が低ければ、検査陽性でも陽性適中率が低くなるからだ。 第二波では、小児の患者も何人か。いずれも症状はほとんどな
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン(都市封鎖)を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
今日はお詫びの記事です。 昨晩ずっと、寝ないで考えていたことがあります。 これまでに私がTwitterやYouTubeなどで申し上げてきた、 「PCRをただ受ければいいというものではない」 「検査というのは未来予測であり、その精度を高めるためには工夫がいる」といった、医学的・科学的に完全に正しい話、ド正論。 これらがいくら正しいからと言って、ただこればかりを申し上げてきたことは、下策でした。不徳の至りです。大変失礼いたしました。戦略が足りませんでした。頭も性格も悪かったと思います。 考えてみれば、世の皆さんは、別に、PCRが大好きであるとか、PCRをやらないと生きていけないとか、no PCR no LIFEとか、そういったことは一切おっしゃっていません。 ただ安心したいだけなんですよね。 ただ不安・不満をなんとかしたいだけなんですよね。 PCRはその不安や不満を解決するための一番シンプルで
現在、準備している文章の一部です。長いです。 以下に述べることは多分に仮説に基づいている個人的な見解です。 基本的にぼくは診療のプロで、予測のプロではないために、未来予測はしないことにしています。臨床屋がやるべきは「想定されるシナリオを全部想定して、そのすべてのシナリオに対する最適解を模索する」ことです。なので、予測の欲望には抑制的であるべきで、「未来はこうなる」とは言わないものです。 しかしながら、今回はその定石をあえて選択せず、ある程度未来予測めいたものについても言及します。すなわち、「第二波がどうなるか」です。なぜ、未来予測めいたものを述べるに至ったかは、本稿をお読みいただければご理解いただけると思います。 読者の皆さんを焦らすのはぼくの本意ではありませんから、先に結論を申し上げておきます。つまり、 「第二波は第一波より(いろいろな意味で)小さいものになる可能性が高い」 というもので
標準的な医学的知見を否定する名誉教授と市議会議員 日野市議会議員の池田としえ氏が、2020年6月8日に「新型コロナに迫る!」 *1と称して議会で質問をしたが、その内容に危惧を覚えたのでここで指摘する。端的に言えば、池田としえ氏は、YouTube等で徳島大学名誉教授・大橋眞氏が主張している「新型コロナウイルスは存在しない」というきわめて根拠に乏しい独自の説に基づいて質問を行った。動画*2を拝聴したところ、大橋眞氏の主張には問題点がいくつもあった。 池田としえ氏のfacebookより。「やはり、新型コロナウィルスは存在しない」。URL:http://archive.vn/SsLPH ほとんどの人がご承知であるが、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は重症の肺炎を引き起こす。しかし、大橋眞氏は標準的な医学的知見を否定し、「PCR検査で測定しているのは、病原性のない常在性ウイルスである可能性
PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫 名古屋市立大学大学院医学研究科教授(公衆衛生学分野) 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性
PCR検査の精度は高くなく、無症状の学生に検査をすれば、本当は陰性なのに陽性と出る「偽陽性」、本当は陽性なのに陰性と出る「偽陰性」の結果が出る可能性がある。 日々、患者と接している医療者でさえ検査は受けておらず、PCR検査は「陰性確認」には向かないと考えるのが医療者の常識だ。 医学生の一人は、「今、もし陰性でも6月に陰性とは限らない。なぜ大学がこのようなことをするのかわからない」と不信感を抱く。 自身も大学で教える神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんは「儀式としてのPCR検査で意味がない。医学教育的にも逆効果です」と厳しく批判している。 「感染を回避する目的で」 学生全員に学内で検査同大学では新型コロナの感染拡大防止のため、2月末から授業を停止し、学生や教職員を自宅待機とさせている。 大学が学生や保護者向けに最初の通知を出したのは5月11日のことだ。 学長、医学部長、看護学部長、両学部の
もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見(例1、例2、例3)と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1~2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自
新型コロナで緊急事態宣言 「いまは戦時だ」が招く未知のコスト 致死率はだいぶ分かってきたが人為的に生み出される経済恐慌のコストは誰も分からない 三浦瑠麗 国際政治学者・山猫総合研究所代表 現在、私たちが危機の時代を生きているということに同意しない人は、ほとんどいないでしょう。しかし、その危機が天から降ってきたものによるのではなくて、人間たちが自ら招き寄せているものであるということに気付いている人は、どれだけいるでしょうか。 「アフター・コロナ」=新型コロナウイルス禍以後について語るのは、まだまだ早すぎると思う人は少なくありません。実際、多くの対処策や人々の行動は、このウイルス禍がどれだけの影響を社会に残し、どれだけ続くのかが分からないまま、取られています。そして、そうした現実に自覚的であったり疑問を呈したりする人はまれです。 しかし、私はそうした状態が望ましいとは思いません。「いまは戦時だ
風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。 風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いします。 (啓発資料) 〇・一般的な感染症対策について[975KB] ※英語のほか、中国語、ヴェトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語が外国人技能実習機構のHPに掲載されています。 〇手洗い、咳エチケット等 ・一般的な感染症対策について[729KB](縦) (英語版 English[464KB]) (中国語版 中文[975KB]) ・一般的な感染症対策について[956KB](縦・連絡先追加用)※空白の部分に保健所等の連絡先を記載してお使いください。 ・手洗いについて[667KB] (英語版 English[9
先週、英国ボリス・ジョンソン首相が「国民の多数の犠牲」を予告したコロナウイルス対策を発表して1週間になる。最初はラディカルともいえる「集団免疫にたよる」方策だったのが、この1週間で外出の自粛・自宅勤務をはじめとする社会的隔離政策を一気に打ち出し、英政府の方針は大きく変更されたように表面上は見える。 英政府の対コロナウイルス政策の急激な発展は、いくつかの背景を理解しないとわかりにくく、むしろ誤解される点が多い一方、この問題は日本にとっても実は対岸の火事では全くない。それゆえ、先週の記事に続いて、英政府の対コロナウイルス戦争の「方針転換」ならびに隠れた一貫した戦略の全貌、その科学的背景について解説を加えたい。 政策の「Uターン」 3月13日のジョンソンの演説内容は、対コロナ対策を戦争に喩えたレトリックとともに衝撃を与えた。しかしながら最も異論を呼び起こしたのは、感染症状のあるひとの自主的な自宅
押谷教授(クラスター対策班)のこのスライドは、「第二派」を迎え撃つクラスター対策の現状を理解する上で必読。 いわば「クラスター対策2.0」。 一番のポイントは、「見えないクラスター」は若年層(生物学的理由)だけでなく、社会的理由でも発生することだろう。https://t.co/EbBmQOJ5xB pic.twitter.com/wCwtebjGwp — 吉峯耕平(「カンママル」撲滅委員会) (@kyoshimine) March 31, 2020 4/2朝時点の私の(素人なりの)全体見通しです。 極めて厳しい状況です。クラスター対策はなお進行中であ、続けるべきですが、いくつか穴があいているようです(いました) ①海外流入の検疫体制不備 ②夜の街クラスター ③医療体制の再構築(軽症者の処遇) ④保健所のリソースの限界 ⑤検査の遅れ pic.twitter.com/szByiTwxCa —
HPVワクチンと名古屋スタディ/上 3万人調査の結果は「子宮頸がんワクチンと接種後の症状に関連はなかった」 鈴木貞夫 名古屋市立大学大学院医学研究科教授(公衆衛生学分野) 「名古屋スタディ」とはなんであったか 厚生労働省が、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するHPVワクチンの「積極的接種勧奨差し控え」を始めてから6年以上が経過した。時の経過の速さと問題の進捗の遅さには驚きを禁じ得ない。私がHPVワクチンの安全性に関する調査研究(いわゆる「名古屋スタディ」)を名古屋市から依頼されたのが2015年の4月だったので、それからでももう4年以上の月日が経過している。 一方で事態は進展していない。今も無料の定期接種対象であることも国民にあまり知られてはおらず、いくつかの動きはあるものの、厚生労働省が今も勧奨を差し控えている現状では1%まで落ちてしまった接種率の向上に結
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