山崎製パン | イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について
最近、製パン業界において「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示のある食パン、菓子パンが少なからず販売されています。 当社のお客様相談室へも、他社が行っている「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示に関するお問い合わせが増えておりますので、当社中央研究所において、こうした「不使⽤」強調表⽰のある市販の⾷パンや菓⼦パンについて、 商品中のイーストフードの代替成分の分析、また油脂成分を抽出し、その油脂成分の中にある乳化剤成分の分析等を実施し、科学的な⾒地からこの強調表⽰の適正性と科学的根拠について精査いたしました。 「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示のある食パンや菓子パンは、イーストフードや乳化剤と同質、あるいは同一の機能を有する代替物質を使用して製造された食パンや菓子パンであり、添加物表示義務は回避できますが、実際はイーストフードや乳化剤を使用して製造された食パンや菓子パン
怖いO157感染が広域発生、ポテトサラダの買い控えではなく真の対策を
腸管出血性大腸菌O157の感染が広がっています。惣菜店で販売されたポテトサラダが原因と見られる事件が注目されましたが、厚労省によれば遺伝子型が同型のO157感染が関東を中心に広域で見られるとのこと。腸管出血性大腸菌は、ごく少数の菌で発症する恐れがあり、亡くなったり重い後遺症を患ったりします。食品を介して広がるだけでなく、人から人へとうつるケースも多く、今夏の“流行”も、ポテトサラダだけでなくほかの感染ルートがあるとみられています。 事件が起きると、どうしても“犯人捜し”が過熱し、さらには「ポテトサラダの買い控え」というような現象が起きがちです。実際に、売れ行きが落ちた、という話を事業者から聞きました。しかし、そんな短絡的、かつ他人任せの対策では、感染は防げません。どうやってこの恐ろしい細菌の感染から自分の、家族の身を守るか？ ポイントを解説します。 数個食べて発症する可能性も 腸管出血性大
米国のトランス脂肪酸“禁止” 日本が振り回される必要はない
「米、トランス脂肪酸禁止」「トランス脂肪酸を含む食品添加物の3年以内の全廃を通達」……。こんなふうに大手メディアに報道された後、さっそくネットメディアでは「マーガリン、マヨネーズは使わない！」「ワースト5の食品は……」などの情報があふれ始めました。 メディアは「○○は危ない」というコンテンツを流したがります。それは、やっぱりそんな情報が耳目を集めるから。ネットメディアはとりわけそう。アクセス数が稼げますもん。そんなわけで今、心配した人たちからの問い合わせや苦情が、食品企業に相次いでいるそうです。 でも、報道には間違いが目立ちます。そもそも、トランス脂肪酸は食品添加物ではありません。それに、トランス脂肪酸対策は、単純思考ではダメ。この話、けっこう複雑です。 私は2012年に本欄で、「科学無視のトランス脂肪酸批判 思わぬ弊害が表面化」という記事を書きました。アメリカでは“危険”でも、日本の状況
週刊文春「米国産『危険食品』で子供が壊れる」
週刊文春の2014年4月17日及び24日号に掲載された「米国産『危険食品』で子供が壊れる」との記事について、4月28日付で訂正記事掲載の要望書を郵送しました。なお、郵送は週刊文春宛とし、奥野修司様には週刊文春より届けていただくようにお願いしました。 2014年4月28日 週刊文春編集長 新谷 学 様 ノンフィクション作家 奥野 修司 様 食品安全情報ネットワーク（FSIN） http://sites.google.com/site/fsinetwork/ 「週刊文春」4月17、24日号 米国産「危険食品」で子供が壊れると題する記事に関する要望書 はじめてご連絡を差し上げます。 食品安全情報ネットワーク（FSIN）は、食品の安全に関する必要な情報を収集し、科学的な立場からこれを検証し、自らも科学的根拠がある情報発信をすべく日々活動している、学識経験者、消費者、食品事業者、メディア関係者等の有
リスクコミュニケーター不在の世界で奏でられているもう1つの悲劇
長村 洋一 2007年2月21日 水曜日 キーワード：メディア 添加物 1月にここに掲載された「ラクッコピコリンに秘められた研究者の責任」が基となって、「発掘!あるある大事典II」のレタス怪眠（？）騒動が発生した。最初は、私の訴えたかった「科学者の責任」はどこへやら、ただ浅薄な「あるある」叩きに利用されてしまい非常に残念な思いがした。しかし、その後いくつかのメディアが「あるある」および類似番組の根幹に横たわっている研究者の責任の重さを重視した考察をし始めた。そして、錯綜する科学情報に対し、いわゆる一般市民に対するリスクコミュニケーターの不在がこうした事件を引き起こすことに論点をおいた記事も目にできるようになった。私は、食品添加物の世界には、「あるある」以上に「えせ学者」や「その神様」とマスコミが奏で、国民をだまし討ちにあわせている深刻な問題が横たわっていると感じている。 1月10日付けの松
トランス脂肪酸ってどれぐらい危険なの（データ検証編） - とラねこ日誌
※前回の記事 トランス脂肪酸ってどれぐらい危険なの（準備編） http://d.hatena.ne.jp/doramao/20140204/1391505566 （準備編）に続く二回目は、トランス脂肪酸を摂取する事で身体にどんな影響が心配されるのか、その危険性はどれぐらいのものなのかについて資料を示しながら検証してみようと思います。 ■ちょっと硬化油の歴史 液体の油に水素添加をすることで常温で固体の食用油をつくる技術は、19世紀末に発見された金属触媒を利用した水素添加という化学反応を応用したもので、ドイツの化学者ノルマンが植物油に水素添加をすることで硬化油をつくる技術を開発した事が始まりと考えられております。1960年代には安価なバターやラードなど動物由来脂肪の代替食品として急速に広まるようになります。この状況に変化があらわれたのは1990年代に入ってからのことです。 1990年代になると
第二部 安全の指標(４) 研究者の苦悩 通用しなかった「正論」 | 東日本大震災 | 福島民報
山下と高村が最初に県民に向き合った講演会＝平成２３年３月２０日、いわき市平体育館 いわき市の平体育館。平成２３年３月２０日、長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一（６０）＝現福島医大副学長＝、同研究科教授の高村昇（４４）は「県放射線健康リスク管理アドバイザー」として、初めて県民と向き合った。「原発事故の放射線健康リスク」のタイトルで開いた講演会だった。会場の雰囲気は２人の想像とは全く違っていた。 避難所となっていたため、床に伏したままのお年寄り、子どもを抱えながら不安な目を向ける母親、何度も出入りする子ども...。先が見えない避難生活に対するいら立ちもあり、同席した市関係者への怒声が飛ぶ中、講演が始まった。２人は放射線に関する基礎知識、健康影響などについて説明した。空間放射線量の数値などから「健康に影響はない」と繰り返し、「いわきを起点に復興に立ち上がろう」とメッセージを送った。 「放
「食文化」と生レバー - Interdisciplinary
先日の牛レバ刺し禁止を受けて、代わりに豚のレバ刺しを提供する店が出ている、というのが話題になっており、テレビ等でも紹介されています。その事を受けて、食品安全委員会も注意喚起を行いました⇒食品安全委員会：豚肉や豚の内臓（レバーなど）による食中毒等にご注意ください | 食品安全委員会 - 食の安全、を科学する そのような流れで、「また食文化を制限するのか」という擁護的意見があり、またそれに対して、「豚肉（や内臓）を生食する事の何が食文化か」という批判が行われたり、議論になる場合があります。 私はそういうのを見て疑問に思うのです。 食文化云々と言う人は、何をもって「食文化」とそうで無いものを分類しているのでしょうか。それは、習慣とされてきた時間的な長さによりますか？ それとも、食される空間的な広さによって決まるのですか？ あるいは、他に何か注目すべき条件があるのでしょうか。 食文化である/で無い
原発事故 遺伝子への影響を調査へ NHKニュース
環境省は、東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた人たちを対象に、放射線がヒトの遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。 これは、３０日夜、福島市で開かれた会合で、細野環境大臣が明らかにしたものです。 原発事故のあと、福島県内の住民からは、拡散した放射性物質の影響で遺伝子などに影響が出るのではないかという不安の声が相次いでいます。 このため環境省は、原発事故で被害を受けた人たちのうち、希望する人を対象に、血液を採取するなどして、放射線が遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。 調査の開始時期や対象となる人の範囲については決まっていないということですが、環境省は、福島県立医科大学や研究機関と連携して、子どもを優先的に調査を始めたいとしています。 会合のあと、細野環境大臣は「福島の皆さんの健康は、５年や１０年ではなく、今後
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