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松本龍復興担当相が、厳しい批判にさらされている。 日本の震災からの復興の取り組みに日々奔走する松本復興担当相が、今別の問題で忙しい日々を送っている。被災地の1つ、宮城県の村井嘉浩知事をうっかり叱責したことに対して、その態度があまりに失礼だとして抗議が殺到し、松本復興相本人をはじめ他の閣僚ももその火消しに追われている。 さらに悪いことには、やり取りを放送しないようにという報道陣に対する警告発言を含め、一部始終がテレビカメラに捉えられていたのだ。映像はテレビで正式に放送され、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿された映像は再生回数が21万5000回を超え、ミニブログ「ツイッター」やグーグルの検索サイトなどネット上でたちまち大きな話題を呼んでいる。 村井知事が犯した叱責されるほどの“大罪”とは何か。松本復興相が今週末、被災地視察の一環で村井知事との会談に訪れた際、大胆にも松本復興相を待たせたとい
「全くありません。電話もありません」 ――首相官邸を出るとき「問題はない」と言ったが。 「例えば、博多(の)人間やけんですね、語気が荒かったりしたとは思う。ですけど、やっぱり知事、相手が知事ですから、私は例えば市町村に言ったり、被災者とのお話でこういうことは申し上げませんし、真剣にやっぱり、コンセンサスを得ていただきたい、様々なことで住民合意をしていただきたいということを申しあげたということに尽きます」 ――今回の発言で被災者の気持ちを傷つけたと思うか。 「結果的にそういうことであれば、おわびを申し上げなければならないと思っています」 ――「九州の人間だからどこが何市か分からない、何市がどの県か分からない」という発言の真意は。 「私、全部知ってます。知ってますけども、おととい福島に行き、昨日、岩手から宮城に行き、そこでやっぱり見たら、私は東北全体を見なければならないということで、九州から見
松本龍復興担当相は3日、東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県を就任後初めて訪問し、両県知事と会談したが、配慮に欠けるとの指摘を受けかねない発言を相次いで行った。 達増拓也岩手県知事に同相は、「(国は)知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない、そのくらいの気持ちを持って(ほしい)」と話し、復興に向け、被災地側が具体的な提案を行うよう注文した。 このほか、「九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からん」とも述べ、政府の事務方が「しょっちゅう(被災地に)入っているのに、何をおっしゃる」とフォローする場面も。 その後の村井嘉浩宮城県知事との会談で同相は、宮城県が漁港の集約化を国に要望していることについて、「3分の1とか5分の1に集約すると言っているけど、県の中でコンセンサス得ろよ。そうしないとわれわれ何もしないぞ」と述べ、県内での合意形成を急ぐよう求めた。会談の場に知事が同
松本龍復興担当相は3日、就任後初めて岩手、宮城両県を訪ね、達増拓也岩手県知事や村井嘉浩宮城県知事と両県庁で個別に会談した。松本氏は達増知事に対し「知恵を出したところは助け、知恵を出さないやつは助けない。そのぐらいの気持ちを持ってほしい」と述べ、復興政策には被災自治体の主体的な取り組みが不可欠との認識を示した。 松本氏は宮城県の村井知事との会談で、同県が復興計画案で掲げた漁港集約方針に水産業者が反発している問題に言及。「県でコンセンサスを得るべきだ。そうしないと我々は何もしない。ちゃんとやってもらいたい」と語り、まずは宮城県内の意見集約を要請した。 松本氏は両知事との会談で、仮設住宅で昼食会を開催して孤独死を避けたり、仮設と避難前の居住地をつなぐシャトルバス運行などのアイデアを披露し「これからは知恵合戦だ」と強調した。【中井正裕】
東日本大震災の復旧費に転用した基礎年金の国庫負担分2.5兆円の返済問題で、政府・民主党は15日、震災の復興財源を確保するための「復興債」を余分に発行し、年金の穴埋め財源とする方向で検討に入った。年金資金の早期返済を求める自民、公明両党に配慮を示す狙いがある。ただ、復興債の目的外使用には批判が出る可能性もあり、慎重に議論を進めている。 11年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するのに必要な2.5兆円について、政府は当初、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金など「埋蔵金」を充てる考えだった。しかし、震災を受けて方針を転換し、埋蔵金を復旧のための11年度第1次補正予算の財源に転用した。 穴が開く年金財源について、政府は当初、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税分で補填(ほてん)する考えだったが、実現が遅れると年金積立金の取り崩し額が増え、将来の給付に影響を与えかねない
東日本大震災の津波で、太平洋沿岸部を走るJRなどの在来線は、線路や駅舎などが流され、壊滅的な被害を受けた。 23日には宮城県石巻市などを通るJR仙石線の復旧を巡り、JR東日本と沿線自治体などが初めて顔を合わせたが、課題は費用負担だ。自治体や地元住民は一日も早い運行再開を求めるものの、新しい街づくりに合わせて路線を高台に移す場合には巨費が必要。他の路線でも様々な課題を抱えており、復興計画にも影響が出かねない状況になっている。 仙台市の東北運輸局で開かれた「JR仙石線復興調整会議」の初会合には、JR東のほか、沿線の石巻市、東松島市、松島町の3自治体の担当者が参加。自治体側は「周辺道路は渋滞している」「鉄道利用者は多いので、早期復旧を」などと訴えた。JR東は、今年4月に清野智社長が記者会見で「責任を持って復旧させる」と明言しており、この日の会合でも、同社側は「路線の重要性は理解している」と応じた
避難所暮らしが続く被災者に、国土交通省が民間の賃貸住宅の物件情報を提供しようとしたところ、宮城、福島、岩手の3県から「待った」がかかった。仮設住宅のように無償で入居できるのか、国の方針が定まらず、混乱を招くためだ。 国交省とリクルートは民間住宅約4万件分の家賃や間取り、築年月を掲載した情報誌を作成。東北4県版(青森、岩手、秋田、山形)、宮城県版、福島県版、茨城県版の4種類を10万部ほど印刷し、県や市町村を通じて避難所に無料配布する予定だった。 しかし、宮城県と福島県は「当面、配布は見合わせてほしい」と回答。岩手県も受け入れたのは県と市町村用の133部だけ。結局、印刷は計2万部にとどめた。 災害救助法では、県が借り上げた賃貸住宅は仮設住宅とみなし、2年間の家賃を国費で負担することができる。しかし、被災者が自力で賃貸住宅を借りることは同法が想定していない。 沿岸部を中心に広い範囲で被害
東日本大震災への対応で菅政権は、被災地支援と原発事故という「同時多発危機」への対処を強いられる苦境が続く。大津波のあまりの惨状に復興への足がかりをなかなかつかめず、原発事故は続出するトラブルへの対症療法的対応で一進一退が続く。発生からの1カ月を政治の現場から振り返る。【田中成之、野原大輔、野口武則】 ◇官邸チーム乱立 官僚にとまどい 菅直人首相や枝野幸男官房長官が原発事故の対応に追われた結果、政府の被災者支援は後手に回った。首相官邸の態勢を立て直そうと設置された「本部」や「会議」は傘下のチームも含めると20を超え、指揮系統の混乱がかえって首相の指導力不足を印象づけている。 「被災地は大丈夫ですか」。震災発生当初、「原発一色」の官邸を見かねた民主党の岡田克也幹事長や仙谷由人代表代行(前官房長官)は首相に繰り返し懸念を伝えた。「役所は自分で責任を負わない。誰に何をやらせるかが大事だ」が首相の持
菅内閣は11日、持ち回り閣議を開き、東日本大震災からの復興計画の青写真を描く菅直人首相主宰の「東日本大震災復興構想会議」を設置することを決定した。議長は五百旗頭真・防衛大学校長が務め、建築家の安藤忠雄氏と御厨貴・東大教授が議長代理。特別顧問を哲学者の梅原猛氏が就く。 構想復興会議のそのほかの議員は、次の通り。(敬称略) 赤坂憲雄(学習院大教授)▽内館牧子(脚本家)▽大西隆(東大大学院都市工学専攻教授)▽河田恵昭(関西大社会安全学部長)▽玄侑宗久(臨済宗福聚寺住職)▽佐藤雄平(福島県知事)▽清家篤(慶応義塾長)▽高成田享(仙台大教授)▽達増拓也(岩手県知事)▽中鉢良治(ソニー副会長)▽橋本五郎(読売新聞特別編集委員)▽村井嘉浩(宮城県知事)
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