麻生財相 民主・植松議員の質問を絶賛 | 財経新聞
麻生太郎財務大臣は18日の参議院予算委員会で「公共事業に国家としての戦略性を持たせるよう」求めた民主党の植松恵美子議員の質問を絶賛した。麻生大臣は「良い質問で、ご指摘は正しい」と戦略性を持った公共事業であるべきだとの考えを支持した。 植松議員は「国債を発行して行う公共事業だから戦略性を持って行うべき」とし「2009年、政権交代したとき、前原誠司国交大臣の言った言葉が象徴的で、98もの空港が造られ続けてきたが、アジアの拠点となるハブ空港がなかったんだと言われた」とし「これは、かつての公共事業のあり方について象徴的な発見だと思う。人口が減る中で、早くからアジアの拠点となる空港を国家戦略として造っていれば、人・もの・金が日本に集まってくるシステムが出来ていたと思うとくやしい」と語った。そのうえで、植松議員は「自民党も今後の公共事業のあり方について、これまでとは変わったと思うので、その考えを教えて
イラン制裁 戦略なき日本 外務省、財務省の溝埋まらず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
核開発を続けるイランへの制裁強化に向け、日米両政府は１８日、事務レベル協議を始めた。とはいえ、イラン産原油輸入削減に前向きな財務省と、イランとの対話を維持したい外務省の溝は埋まらず、日本政府は明確な方針を打ち出せないまま。米側は対日不信をさらに深めたに違いない。 （坂井広志） １８日来日したアインホーン米国務省調整官、グレーザー米財務次官補は外務省で外務、財務、経済産業など関係省庁の審議官級と約１時間半も対応を協議した。日本側から色よい返事は得られなかったとみられ、グレーザー氏は記者団に「日本が適切な措置を取ると確信している」と不満そうな表情を浮かべた。 安住淳財務相は１２日、ガイトナー米財務長官に「イラン産原油輸入を早い段階で計画的に減らす」と即答し、米側を喜ばせた。 安住氏が前のめりとなった理由は一つ。米国で昨年末、イラン中央銀行と取引のある金融機関に対し、米銀との取引を禁じる
国家戦略の無い日本はどうなる？ | 闇株新聞
国家戦略の無い日本はどうなる？ 先日、ブログ開始から1年経過のお礼記事を書きましたところ、数多くの温かい励ましのコメントを頂戴しました。本当にありがとうございます。今後とも頑張って書いていきます。 さて、そこで書き忘れたのですが、「闇株新聞」はテーマを決めて掘り下げていく記事が多いので、日常のマーケットに対応した記事がどうしても少なくなります。 マーケットに急激な変化があった時などは、できるだけタイミングを失わないように「メルマガ」を発信するようにしています。また、特に変化がなくても最低週一回・土曜日の昼頃に発信しています（今週は1日遅れました）。 メルマガは「闇株新聞」の左上から登録できます。無料ですのでこちらの方も是非お読み下さい。 さて、先週末のEC首脳会議のポイントは3つあって、「欧州金融安定化基金（EFSF）の機能強化」「民間保有のギリシャ国債を50％減免」「欧州銀行の狭義の中核
実はお笑い草だった「特許料収入500億円」 日本半導体のお寒い特許戦略（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
前回（「大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる」）、特許の権利行使だけで利益を上げている企業について紹介した。その際、筆者は「日立をはじめとする日本半導体メーカーの特許戦略がいかに低レベルだったかを痛切に感じた」と記した。 その一方で、「筆者が在籍した日立中央研究所の特許部は、一時期、ロイヤルティ収入が500億円を超え、テレビや新聞などマスコミに取り上げられ一世を風靡した」とも書いた。 この2つの記述は矛盾しているのではないか、とお気づきになった方はおられただろうか（ツイッターなどの書き込みを見る限り、気づいた方はいなかったようだが）。 今回は、この2つの記述は矛盾していないことをお話ししたい。つまり、「ロイヤルティ収入が500億円」あろうとも、それは全くの「お笑い草」（失態？）だったのである。
【衝撃事件の核心】違法風俗店の知られざる実態 １万７千人の“好み”をデータ管理 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「ここまで徹底してシステム化された違法風俗店は見たことがない」。大阪、奈良、兵庫３府県で複数の無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）を経営していた金正一被告（５６）＝韓国籍、売春防止法違反罪で公判中＝らが売春防止法違反（契約）の疑いで奈良県警に逮捕、起訴された。住所や電話番号、好みの女性のタイプ…。捜査員をうならせたのは、約１万７千人の顧客男性のデータ管理だった。金被告らはパソコンに蓄積したこれらのデータを駆使し、巧妙な営業、宣伝戦略で約４年間で１３億６８００万円もの売り上げを得ていた。（永原慎吾） 店を変えても… 端緒をつかんだのは、奈良県警のサイバーパトロールだった。インターネット犯罪を監視中に、売春をにおわす性風俗店の広告を発見。内偵捜査により違法行為が確認され、昨年１１月、携帯電話の出会い系サイトで売春目的で男性客を募ったとして、売春防止法違反（周旋目的誘因）の疑いで、無店舗型性風俗
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首相、３％成長「やり遂げる」 経済戦略で決意－北海道新聞[政治]
