asahi.com（朝日新聞社）：児童手当の県負担「拒否」 松沢知事、予算計上せぬ方針 - 政治
「子ども手当」の地方負担に反対してきた神奈川県の松沢成文知事は２４日、地方負担がある現行の「児童手当」を子ども手当と併存させた国の決定に抗議し、県の２０１０年度の予算案に児童手当の県負担分を盛り込まない方針を明らかにした。 定例会見で松沢知事は「二つの制度は全く違う。児童手当を残したのは地方負担を課すためで姑息（こそく）な手段だ」と批判。児童手当の県負担分として今年度１４３億円を県予算に盛り込んだが、１０年度は計上しないと明言した。 国から是正を求められた場合は「地方行政の執行権を保障した憲法にも違反する」として、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し立てる方針という。主張が認められなければ「あらゆる法的措置を講じて闘う。地方を守る聖戦だと考えている」とも述べた。 ボイコットの影響で神奈川県民への手当の支給停止や減額の可能性について、松沢知事は「全くわからない」と語
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) 2009.10.27 01:00 教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。 文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。 義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。
民主７県議が脱退表明 八ッ場ダム推進議連 処分など示唆され？ : 埼玉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県の八ッ場(やんば)ダム建設推進派の民主党県議７人が１４日、超党派の推進議連から脱退することを決めた。会派の分裂を避けるために一本化を図った格好だが、一部県議は「処分や公認見送りの可能性が取りざたされたためだ」と証言している。 民主系会派「民主党・無所属の会」（１８人）では、党本部の方針と異なり、無所属２人を含む９人が推進議連に参加していた。 この日の団会議で、民主党籍を持つ７人が１５日に推進議連を脱退することを表明。自民党が９月定例会最終日の１５日に提案する建設推進を求める意見書については、民主党籍の全員が反対することを申し合わせた。無所属の２人は推進議連にとどまり、意見書にも賛成する見通し。 団会議後、推進派の矢部節団長は「会派分裂は避けなければならない」、松本佳和県議も「ダムだけが県議会の課題ではない。会派が割れることは政策を進める上で不利だ」と語った。 しかし、ある推進派県議に
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