民主の隠蔽体質あらわ！ 新児童手当パンフ、「負担増」まるごと削除 - MSN産経ニュース
子ども手当に代わり今月から支給される新児童手当について、民主党が実際には負担が増えるのに給付が増えると誤って記載した宣伝パンフレットをいったん配布したものの、間違いに気付き、その箇所を削除していたことが２３日、分かった。近づく衆院選を前に都合の悪い部分が目立つことを避けようとしたものだが隠（いん）蔽（ぺい）体質をあらわにした。 党広報委員会事務局が作製したビラは１７日、所属国会議員に１００部ずつ配られ、一部は有権者にも届けられた。このなかの「子育て世帯の多くは家計にプラスになる」の項目で、新児童手当になることによる変化を示した棒グラフに誤りがあった。 試算によると本来は、６月に住民税の年少扶養控除が廃止され、年収８６０万～９６０万円で「小学生２人と幼児」の世帯の負担は１４・７万円増える。ところが、棒グラフでは「給付が約１０万円のプラス」と読み取れる記載になっていた。 ミスに気付いた事務局は
時事ドットコム：「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に
「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に 「隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に 東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。 政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。 １０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかっ
原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故議事録 「作成せず」は民主党の悪弊だ（1月27日付・読売社説） 意図的に記録を残さなかったと疑われても仕方あるまい。民主党政権の重大な失態である。 東京電力福島第一原子力発電所事故で、政府の原子力災害対策本部（原災本部）の議事録が一切作成されていなかった。 原災本部は、原子力災害対策特別措置法に基づき昨年３月１１日に設置された。首相を本部長に全閣僚が出席し、年末までに計２３回開かれている。事故の拡大防止策や避難範囲の設定などの重要事項を検討し、決定してきた。 議事録がないことは、昨年５月に問題化した。当時の枝野官房長官は、危機対応に追われたためなどと説明し、改善を約束した。だが、その後も放置されていた。 政策決定の経緯が不明では、事後の検証ができず、政策の信頼性にも疑念が生じかねない。 事故対応を指揮した菅前首相は８月、退任の記者会見で「私の活動を歴史がどう評価するかは後世の人々の
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