野田首相の前後援会長が社会保障費21億円を不正請求 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
野田佳彦首相の後援会長だった寒竹（かんたけ）郁夫氏が実質的なオーナーである医療グループ「DSヘルスケアグループ」（以下、DSグループ）が社会保障費を不正に請求していることが、週刊文春の取材でわかった。 寒竹氏は訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」（DS社）の社長であり、DS社は医療法人郁栄会など12の医療法人とともにDSグループを構成している。 元DS社幹部など複数の証言によると、3年前、DSグループ内で不正請求額の試算を行ったところ、年間21億円にのぼったという。証言によれば、訪問歯科診療の保険点数は診療時間が20分を超えるか否かで大きな差が出るが、同グループ内では実際には20分を超えていなくても、超えたことにして高い点数を不正請求するケースが横行しているという。 2008年には大阪府警が、診療時間を偽り、約20万円を不正に請求した詐欺容疑でクリニックの実質経営者と勤務
消費税増税の記載見送り 民主マニフェスト素案 脱原発も曖昧な表現に - MSN産経ニュース
民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案が４日、明らかになった。経済成長だけでなく豊かさの「質」を重視する「フロンティア国家」を打ち出した。ただ、消費税増税の記載は見送り、脱原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も曖昧な表現にとどめるなど、党内融和を優先した形となった。 素案は、フロンティア国家の実現に向けた重点課題として、子育てと生涯現役▽脱原発依存に向けたエネルギー革命▽経済成長と円高・デフレ脱却▽地域主権・統治機構改革▽環境変化に応じた外交・防衛－の５分野を列挙した。 消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」（政調幹部）として不記載となった。消費税増税が次期衆院選の争点となることを避けるねらいもあるとみられる。 脱原発依存は「早期に実現」として具体的な目標を見送った。ＴＰＰも「国益を踏まえ適切に対応する」との表現にとどめた。 自民、
政府・民主:「後期医療廃止」白紙に 知事会反発で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党は５日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に関し、１０年１２月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めた。加入者の大半を市町村の国民健康保険（国保）に移し、財政運営を都道府県に委ねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないためだ。厚生労働省は知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る。税と社会保障一体改革大綱に盛り込んだ、今国会への「後期医療廃止法案の提出」は断念し、現行制度の修正案提出を検討する。 民主党政権の発足を受け、厚労省は有識者による高齢者医療制度改革会議を設置、同会議は１０年１２月、後期医療を廃止するとしたうえで（１）７５歳以上の約１４００万人のうち、約２００万人の勤め人は勤務先の健康保険に、残る１２００万人は国保に移行（２）７５歳以上の国保財政は都道府県が運営（３）廃止５年後に国保全体の財政運営を都道府県に移管−−との改革案をまとめた。
おかしいぞ 消費大増税/中止しかない「三つの大問題」
ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り
年金記録漏れ：全件照合、断念へ…厚労省検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００～３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生
asahi.com（朝日新聞社）：国保の保険料、上限４万円引き上げ 厚労省、政令改正へ - 社会
厚生労働省は、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から４万円引き上げて、６３万円とする方針を決めた。保険料の上限を定めた政令を改正する。今回の引き上げ幅は、１９９３年度と並び過去最大になる。４日の社会保障審議会医療保険部会で公表する。 国保保険料は所得や資産などに応じて決まるが、算定方法は市区町村ごとに異なる。最も多く採用されている方式で試算すると、現行では世帯の年間給与所得が約７３６万円で上限額となるが、引き上げ後は約７８９万円。一緒に徴収される介護保険料（４０〜６４歳）と合わせると、上限額は年間で７３万円となる。 国保の財政は、医療費の増大や、不況による保険料収入の落ち込みなどで悪化している。２００７年度は約２５５６億円が一般会計から赤字の穴埋めに使われ、０８年度もさらに２９億円膨らむ見込み。中間所得層の保険料負担が増えるのを防ぐとともに、保険財政の安定を図る狙いもある
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