asahi.com（朝日新聞社）：将棋ソフト、米長元名人に勝利 公式対局で初 - 文化
印刷 将棋のプロ棋士とコンピューターソフトが対戦する「第１回電王戦」（日本将棋連盟、ドワンゴ、中央公論新社主催）が１４日、行われ、米長邦雄元名人（６８）が将棋ソフト「ボンクラーズ」に敗れた。公式戦と同じ環境の正式対局で、プロ棋士が将棋ソフトに敗れるのは初めて。米長元名人は２００３年に引退したが、永世棋聖の称号も持つ元トッププロ。 対局は、後手の米長元名人が２手目△６二玉という常識外れの手で力戦に誘導した。持ち時間は各３時間。対局はニコニコ動画で生放送された。 米長会長は詰将棋を解くなどのトレーニングを積み、ボンクラーズと何度も対戦して対策を立てて臨んだが、及ばなかった。昨年１２月の前哨戦でも、ボンクラーズにインターネット上の早指し対局で敗れている。現役の棋士はこれまで、公の場で将棋ソフトに負けたことはない。棋士とは別の「女流棋士」のトップクラスは昨年、ソフトに敗れた。 電王戦は、近
ＪＡＸＡの「平和目的」削除へ NHKニュース
ＪＡＸＡの「平和目的」削除へ 1月14日 4時18分 政府の宇宙開発戦略本部は、宇宙航空研究開発機構の業務を「平和目的に限る」としている法律の規定を削除し、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとする報告書をまとめました。 政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は、今後の宇宙の政策について報告書をまとめ、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構の在り方を示しました。宇宙航空研究開発機構の１０年前に施行された設置法の規定では、業務について「平和目的に限る」と明記していますが、報告書では、この規定を削除したうえで、安全保障の目的で利用できるよう改正すべきだとしています。４年前に施行された宇宙基本法では、「安全保障に資する宇宙の開発利用を推進する」と記されていて、報告書では設置法の規定と宇宙基本法の矛盾をなくすべきだとしています。しかし、「平和目的」の規定が削除されれば、宇宙航空研究開発機構が防衛目的
「素人の次は素人」 沖縄は普天間の「本気度」疑う ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
田中直紀氏の防衛相就任には驚きと困惑の声が広がっている。安全保障に「素人」だった一川保夫氏の後任には精通した人材が起用されるとみられていたからだ。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題のかじ取りを任せるには適材とはいえず、沖縄県では野田佳彦首相の「本気度」を疑問視している。 「経験を生かし全力で取り組む」。田中氏は抱負を語ったが、経験といっても自民党時代に外務政務次官、民主党に移ってからは参院外交防衛委員長を務めた程度だ。議員会館の自室の書棚には『田中角栄の真実』『文章力をつける！』などが並ぶが、外交・安全保障に関する書籍はほとんど見当たらない。 記者会見では２年前に普天間飛行場を視察したとも強調したが、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は「田中真紀子元外相の旦那さん？」と皮肉り、沖縄問題への熱意をいぶかる。対照的に田中氏は「知事の主張を評価している」と持ち上げたつもりだが、一昨
asahi.com（朝日新聞社）：首相「安住氏個人の見解」 イラン制裁で原油調達削減 - 政治
印刷 野田佳彦首相は１３日の記者会見で、安住淳財務相がイランからの原油調達を削減する意向をガイトナー米財務長官に伝えたことについて「見通しを個人的に話した。政府としてはこれから詳細に実務的な理論を踏まえながら対応を詰めていきたい」と語り、政府の統一見解ではないとの認識を示した。 フランスのジュペ外相と都内で１３日に会談した玄葉光一郎外相も共同会見で「慎重にかつ賢く対応する必要がある。政府でこれから最終的な調整を行っていくというのが正確だ」と述べた。 日仏外相会談では核開発を巡るイラン制裁について「効果的な制裁を行うため国際社会が一枚岩になる必要がある」との認識で一致したが、「原油価格が高騰すれば（イランが増収になるという）逆効果になりかねない。米国の制裁は慎重な運用が必要」（玄葉氏）とする日本側と、「リビアで同じような情勢だったが、価格は高騰しなかった。他の石油産出国からの調達も可能
おかしいぞ 消費大増税/中止しかない「三つの大問題」
ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り
首相“最善 最強布陣の改造” NHKニュース
首相“最善 最強布陣の改造” 1月13日 19時11分 野田総理大臣は、改造内閣が発足したことを受けて１３日夜、記者会見し、「先送りできない課題を着実に推進する最善、最強の布陣を作るための改造だ」と述べ、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革の実現に向けた決意を強調しました。 野田総理大臣は、記者会見で、改造のねらいについて、「行政改革や政治改革、社会保障と税の一体改革など先送りできない課題を推進する最善、最強の布陣を作るための改造だった。５人の新たな閣僚は、さまざまな課題を乗り越えるための推進力になってもらう突破力のあるメンバーを中心に選任した」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は「通常国会は、民主党の正念場ではなく、日本にとっての正念場だ。社会保障を支えるための安定財源が必要で、耳あたりのいいことを言って歓心を買う政治ではなく、つらいテーマもしっかり訴えて理解いただける政治
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