消費増税実施の前に思い出してほしいこと | 闇株新聞
消費増税実施の前に思い出してほしいこと 安倍首相の周辺から、来年4月に予定されている消費税の引き上げ（5％から8％）に対して慎重論が出始めています。予定ではさらに2015年10月から10％に引き上げられます。 安倍首相本人は7月27日に訪問先のマニラで、昨年8月に成立した消費増税法案には景気の動向を見て実施を判断する「景気条項」があり、「秋に判断」「私が決める」と述べました。 消費増税の実施を強く主張する財務省や麻生財務大臣が「近くにいない」海外での発言となったようです。 ここで、昨年に消費増税関連法案が成立した経緯を、ぜひもう一度思い出していただきたいのです。 当時は民主党の野田政権でした。元財務大臣の野田首相は、首相にしてもらった財務省の剛腕・勝栄二郎事務次官（当時）にすっかり取り込まれていたのですが、そこで出てきた消費増税関連法案には何と当時野党の自民党と公明党が賛成に回り「圧倒的多
政権のシナリオ頓挫、一体改革協議入り絶望 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革大綱は、野党の協力を得られないまま、１７日にも閣議決定される見通しとなった。 与野党協議を通じて増税を実現するという野田政権のシナリオは頓挫した形で、政府・民主党は戦略の見直しを迫られている。 民主党の輿石幹事長は１１日、甲府市内で記者団に、大綱決定が１７日にも行われるとの見通しを示す一方、「（１７日まで）まだ日がある。与野党協議、協力していただけませんか、と努力していく」と述べ、なお協議の実現に意欲を示した。 政府・民主党は協議実現に向け、１０日に野党の求めに応じて将来の最低保障年金の財政試算を発表するなど、譲歩を重ねてきた。 だが、野党は対決姿勢を崩さず、協議入りは絶望的だ。自民党の石原幹事長は１１日のテレビ東京の番組で、「政権の正統性が失われている。国民に年金改革、高速道（無料化）、様々な問題ができなかったと謝るか、国民に信を問うかだ」と
【消費税増税】仙谷氏、法案否決なら解散検討を - MSN産経ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は８日のフジテレビ番組で、通常国会で消費税増税関連法案が否決された場合、増税を争点にした衆院解散に打って出ることを検討すべきだとの考えを示した。「そのくらいの気迫を持って攻勢的に行かなければいけない」と述べた。
給付付き税控除で調整 消費増税素案、低所得者対策 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党は１０日、社会保障と税の一体改革の焦点となる消費税率引き上げの際の低所得者対策として、税額控除の恩恵が少ない層に手当を支給する「給付付き税額控除制度」を採用する方針を固めた。年末をめどに取りまとめる素案に盛り込むよう党内調整を進める。 一方、自民党は消費税率を１０％に引き上げる際には、生活必需品の税率を下げる軽減税率（複数税率）の導入を求めており、与野党協議が行われる際の大きな障害となりそうだ。 欧州などでは消費税への低所得者対策として軽減税率が広く使われているが、民主党が軽減税率に否定的なのは、「生活必需品」の範囲を決める際に「政治の恣意（しい）的なものが入り、利権も生まれる可能性がある」（藤井裕久党税調会長）ためとしている。財務省も軽減税率は「対象品目の線引きが難しい」（幹部）と導入に慎重な立場だ。 ただ、給付付き税額控除は申請手続きが煩雑になり、行政コストが増す問題がある
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消費増税:５％分の使い道を見直し 政府・自民－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
