菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、衆院小選挙区定数を「0増5減」する公職選挙法改正案に民主党が慎重姿勢を示していることを「本来なら前国会で成立すべきことだった。理解に苦しむ」と批判した。 民主党は昨年11月、0増5減を先行させる選挙制度改革法案に自公とともに賛成した。だが、海江田万里代表は28日の会見で「0増5減だけをのむわけにはいかない」と抜本改革の必要性を強調した。 関連記事首相「0増5減」早期成立指示 石破氏は再可決に含み(3/29)民主、選挙改革対案提出へ 小選挙区30減・比例50減(3/29)「まず、一票の格差是正から」麻生太郎副総理(3/29)「速やかに成立させる。理屈はない」自民・石破茂氏(3/29)「0増5減」法案を最優先、自公が一致(3/27)
「民主党政権下で海上自衛隊の艦船と中国軍艦との間に15カイリ、28キロの距離を置くことを決めていた、そういう事実は民主党政権下であったというふうにご認識ですか? 総理は」 7日午後の衆院予算委員会で質問に立った民主党の岡田克也前副総理は、質問の冒頭から、野田佳彦政権が昨年の沖縄県・尖閣諸島の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇に「過度な配慮」をした指示を海自艦艇に出したとする産経新聞の報道を取り上げた。岡田氏はこの指示を出した「中心人物」とされる。 安倍晋三首相は「こちらの態勢の詳細に関わることでありますから、前政権のこととはいえ、今ここでつまびらかにすることは控えさせていただきたいと思います。しかし、安倍政権ができたときに、それまでの対応を全体的に見直した結果、中国に対して過度な配慮をした結果、十分な対応はできていないと私が判断したことは事実であります」と述べ、「過度な配慮」は
Q 国会(こっかい)同意(どうい)人事(じんじ)の「事前(じぜん)報道(ほうどう)ルール」って何(なに)? A 日本銀行(にっぽんぎんこう)の正副(せいふく)総裁(そうさい)や公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい)委員など国(くに)の重要(じゅうよう)な役目(やくめ)に就(つ)く人(ひと)は、政府(せいふ)が衆院(しゅういん)と参院(さんいん)に案(あん)を出(だ)して賛成(さんせい)してもらう必要(ひつよう)があるけど、その案が国会に出される前(まえ)に新聞(しんぶん)などで報道(ほうどう)されたら、国会は案を受(う)け付(つ)けないというルールなんだ。 Q なぜルールができたの? A 平成(へいせい)19年(ねん)に当時(とうじ)の西岡武夫(にしおか・たけお)参院議院(ぎいん)運営(うんえい)委員長(ちょう)が中心(ちゅうしん)になって「『新聞辞令(じれい)』を国会が追認(ついに
民主党は9日、公正取引委員会委員長に元財務次官の杉本和行・みずほ総合研究所理事長を充てる国会同意人事案について、事前に情報が漏れた経緯や今後の情報管理の徹底に関して政府の説明を受けることなどを条件に、同意する方向で調整に入った。 同党執行部の一人が9日夜、「反対する理由はない」と語った。 杉本氏を起用する案については、与党時代に民主党政権が内定していたこともあり、最終的に反対する理由はないと判断した。人事案提示の拒否を続けることで公取委員長の不在が続き、同党に対する世論の反発が強まることも懸念したとみられる。 これに関連し、民主党の海江田代表は9日、熊本市内で記者会見し、人事案が漏れた原因の調査を踏まえたうえで判断する方針を示した。事前に報道された国会同意人事案を認めない「事前報道ルール」の見直しについても、「あまり日数をかけず、ただちに仕切り直してやっていただくのがいい」と述べ、連休明け
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