民主党の長妻昭元厚生労働相は9日のTBS番組で、自ら参加する自民、公明両党との社会保障・税一体改革関連法案の修正協議で、焦点となっている最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、「協議会を作って、撤回せずにそれぞれ(の案を)議論するのが筋だ。協議の中でお互いに着地点を見つけたい」と述べた。 将来の年金制度の議論を「棚上げ」することを容認する考えを示唆したもので、自民党との歩み寄りの可能性が出てきた。 長妻氏は「(協議会で)民主党の案に100%こだわったら、ねじれ国会だから前に進まない」と述べ、協議入り後の見直しに柔軟に対応する意向も示した。