狙われる身の周りの携帯電話SIMカード
余り知られていませんが、携帯電話以外の多くの場所に、GSM式のSIMカードが使用されています。電力計、水道メーター、自販機などで使用されているこれらのSIMカード（携帯電話のSIMカードとほぼ同じ）は、請求書などを作成するため、他のマシンとの通信に利用されています。 通信内容はマシン間の通信であるため、通信内容は音声通話などなく、ほぼデータ通信に限られます。このような家の外にある電力計からSIMカードを「借用」し、「無料」でダウンロードすることは可能でしょうか。実際に、タスマニアに住むある女性が電力計から盗み出したSIMカードを使用し、4カ月間、ムービーのダウンロードに使っていた例が報告されています。最終的にSIMカードは破壊されましたが、警察は携帯電話で行っていた大量の通話から彼女の存在を突き止めました。彼女は懲役6カ月保護観察2年の実刑判決を受け、利用したすべてのデータの料金として約2
東電、初の希望退職募集へ １割削減、年金カットで１０００億円捻出 - MSN産経ニュース
東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に拡大する。 東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が月内に今後１０年程度の収支見通しなどを盛り込んだ中間報告を策定。これに基づき、東電が１０月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を策定する予定。 東電はすでに役員報酬や社員の給与削減、新規採用見送りなどで年間５４０億円の人件費を削減するリストラ案を公表。一方で、原発停止による代替火力発電用の燃料調達の増大で収益が悪化しており、賠償資金確保には
電力会社・崩れる牙城：東電への天下り５０人以上（その１） もたれ合い、ゆがむ行政 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇元保安院長「原発事故対策、コストに業界反発」 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。【三沢耕平、野原大輔】 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キ
韓国外相、慰安婦請求権で協議提案＝「解決済み」玄葉氏は拒否 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】玄葉光一郎外相は24日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルで韓国の金星煥外交通商相と会談した。金氏は、旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権を確認するための政府間協議を提案。玄葉氏は、1965年の日韓基本条約を挙げ「請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ」と拒否した上で、「この問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないようにすべきだ」と冷静な対応を求めた。 金氏はまた、日本統治時代に朝鮮半島から日本に持ち込まれた古文書などの扱いに関する日韓図書協定が先に発効したことを踏まえ、「適切な時期に引き渡してほしい」と要請。玄葉氏は「韓国側の意向を尊重しながら引き渡したい」と述べた。時期について、日本側は年内を検討している。 玄葉氏は同時に、江戸時代の対馬藩の記録である「対馬宗家文書」を念頭に、日本由来で韓国政府が所蔵している図書類へのアクセス改善と消失した文化財の調査を
東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政（３） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。 国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。 政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。 採用期間は２～３年程度で、その間は
東電：公益法人へ「億円単位」拠出 ゆがむ原発行政（２） － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。 ◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍 福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
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東電：国の景気対策助けた面も ゆがむ原発行政（４止） － 毎日ｊｐ(毎日新聞)