宮崎県警は11日、家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)が発生した宮崎県木城町高城の養豚場から、事務机や洗濯機など10点(約5万円相当)が盗まれる窃盗事件が発生した、と発表した。殺処分などの防疫作業が済み、無人になったところに忍び込んだらしい。県は「発生農場への立ち入りは感染を媒介する可能性が高い」と警戒を呼びかけている。 高鍋署によると、養豚場の倉庫にあった事務机2脚、洗濯機2台、扇風機1台、パイプいす5脚が盗まれた。ここでは5月22日に感染した疑いのある豚が確認され、23日までに数百頭の殺処分と消毒が行われた。その後は、無人状態になっていたという。 県によると、家畜伝染病予防法に基づく指針では、発生農場への立ち入りは殺処分や消毒などを終えた後も、21日間は禁じられる。
菅直人首相は12日、家畜の伝染病・口蹄疫(こうていえき)の被害が全県規模に広がっている宮崎県を訪問した。首相の同県入りは、今月1日の鳩山由紀夫前首相に続き2回目。菅首相は就任の翌日には全閣僚で構成する口蹄疫対策本部を開催、さらに現地に行くことで、口蹄疫対策に全力を挙げる姿勢を強調するねらいだ。 菅首相は12日朝、自衛隊機で羽田空港を出発し、宮崎空港に到着した。鳩山前首相は県庁のみを訪問しただけで帰京したが、今回は到着後すぐに宮崎市内の畜産農家を訪ねて消毒状況などを確認。その後、首相は県庁で東国原英夫知事や関係する市長、町長らと意見交換し、現地対策本部を激励する。 口蹄疫被害は、9日に全国屈指の畜産地域である県南部の都城市でも感染を確認。11日までに被害が県北部の日向市、宮崎市を含む全県規模に広がった。11日現在、県内での感染疑い・確認例は5市5町の287カ所。殺処分対象の家畜は19万4
通常国会の会期がほぼ確定し、温室効果ガス「20年に90年比25%削減」の中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案の廃案が確実になった。「政権交代による環境行政転換を象徴する法案」(小沢鋭仁環境相)と位置づけていただけに、今後の温暖化対策への影響が懸念される。 「25%削減」は昨年9月、鳩山由紀夫前首相が表明した。中期目標のほか、国内排出量取引▽地球温暖化対策税(環境税)▽再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度--などの検討や実施が盛り込まれている。 政府は、基本法案の成立を前提に、具体的な制度設計の検討に着手。それだけに、廃案について小沢環境相は11日の閣議後会見で、「議論を進めるには基本法で(25%削減や制度など)根拠のある取り組みと示すことが必要と考えていた。(温暖化対策に)影響はないとは言えない」と落胆の表情を見せた。 市民団体「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議」の早川光
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