東京新聞:都の汚泥処理施設 付近の土から放射性物質:東京(TOKYO Web)
江東区の保護者でつくる「江東こども守る会」は七日、都庁で記者会見し、都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」（同区新砂三）近くのグラウンドの土から高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表した。 調査は、同会が神戸大大学院の山内知也教授（放射線計測学）と実施。検出されたセシウムは一平方メートル当たり二三万ベクレルで、放射線障害防止法で、放射線管理区域からの持ち出しが制限される汚染基準の約六倍という。また、プラント周辺と同区の荒川、旧中川沿いでは、放射線量が毎時〇・二マイクロシーベルトを超える地点が多くあった。山内教授は「値が高い地域の位置と風向きを考慮すると、下水を通じてプラントに集まった放射性物質が処理過程で再び大気中に放出されている可能性が高い」と主張。同会は同日、プラントの稼働停止と調査などを求め、都に要望書を提出した。
asahi.com（朝日新聞社）：福井知事、再稼働認めず 政府のＩＡＥＡ報告「不十分」 - 社会
福井県の西川一誠知事は８日、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に７日提出した福島第一原子力発電所の事故報告書について、「県が求めた安全基準などが十分に盛り込まれていない」と指摘し、停止中の原発の再稼働を認めない方針を改めて示した。県庁で報道陣の取材に答えた。 西川知事は政府に対し、老朽化した原発への地震の影響や対策、浜岡原発以外を安全と判断した根拠などを明示するよう求めていた。今回の報告書について「ＩＡＥＡ向けであって立地自治体向けではない。地元の不安に答えていない」と述べ、既存の原発の安全性を県が検証するにあたり、納得する安全基準を国が新たに提示すべきだとした。 海江田万里・経済産業相は、定期検査中の原発を電力需要が高まる７月に再稼働させるため、今回の報告書に基づき原発立地自治体に原発の安全基準を説明する考えを示している。福井県は国内最多の商業用原発１３基を抱え、うち６基が定期検査など
asahi.com（朝日新聞社）：東電「混乱しデータ放置」 原発事故直後の非公表を釈明 - 社会
東京電力は８日、福島第一原子力発電所の事故発生直後のモニタリングデータを公開していなかったことについて、調査結果を公表した。当時、記録のやりとりは手渡しやファクスで、混乱・人手不足により未送信や受信に気づかずに放置していたことがあったため、とした。 東電によると、未公表だったのは３月１１〜２５日の敷地内のモニタリングデータ。発電所から本店に送られ、ホームページで公表する。２分ごとに計測されていたデータを、通常ホームページでは１０分おきに公表していたが、明確な基準がなく、１０分間隔でよいと考え公表しなかったことも原因の一つだったという。
【東日本大震災】パチンコ逆風“打ち止め”なるか 消灯、輪番休業で節電対策＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
電力不足が懸念される夏場を前に、消費電力が多いパチンコ業界への風当たりが厳しい。インターネット調査でも「減らしていい」項目のトップになった。「世間が持つ悪いイメージを払拭したい」。パチンコ店が加盟する５団体は東京電力管内で輪番休業やネオン消灯などで２５％以上の節電を目指すことで合意しており、業界を挙げての取り組みをアピールしている。（高久清史）８割「減らしても」 「業界へのバッシングは想像以上に厳しい。遊技業界を安定化するため、お力をいただきたい」。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）など業界５団体が７日、東京都墨田区で主催した「夏の電力不足対策説明会」で、原田實・全日遊連理事長は節電への協力を求めた。静まりかえった会場では約５００人のパチンコ店経営者、店長らが神妙な表情で聞き入った。 業界への風当たりが強まった背景には石原慎太郎・東京都知事の発言がある。「パチンコがなくても生きていけ
asahi.com（朝日新聞社）：福島第二原発のたまり水、放出計画 東電、国などに打診 - 社会
東京電力福島第二原子力発電所（福島県富岡町、楢葉町）のタービン建屋地下などにたまった放射能汚染水について、東電は７日、浄化して海に放出できないか検討していることを明らかにした。東電は経済産業省原子力安全・保安院や水産庁、周辺市町村に相談しているが、理解は得られていないという。 放出を検討しているのは東日本大震災の時の津波で建屋の地下に入り込んだたまり水。東電は現在、放射能の濃度を分析中だが、低濃度とみられるという。これを仮設タンクに移し、放射性物質が検出できない濃度まで浄化してから放出したいとしている。 たまり水の総量は分かっていないが、塩分を含んでおり、このまま放置すると、水につかっている機器に悪影響が出るという。
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
asahi.com : 県、高放射能データ公表せず ３月、福島市などで検出 - マイタウン福島
東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった３日後、原発から約５０キロ離れた福島市内の雑草から、１キログラム当たり１００万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った６千分の１ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。 県は３月１５〜１６日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など５地点で、雑草や水道水（上水）、雨水を採取し、放射能を測った。 その結果、５地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が１０万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道１１４号と３４９号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が１キロ当たり１２３万ベクレル、放射性セシウムが１０万９千ベクレル。福島市の国道１１４号付近の雑草からはヨウ素が１１９万ベクレル、セシウ
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