経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力から3月11日〜5月31日に提出された福島第一原発事故の資料についてウェブサイトでの公表を始めた。 公表するのは、原子力災害対策特別措置法第10条に基づいて東電に義務づけられている政府や近隣自治体への通報資料。福島第一原発の原子炉の圧力や水位の状態などをまとめた資料1万1千枚分だという。国際原子力機関(IAEA)への政府の報告書にも活用されている。 例えば、発信記録が3月11日午後4時の福島第一原発の通報。午後3時42分に1〜5号機の全交流電源が喪失したことや緊急炉心冷却システムが動いていないことなどが記されている。