人類化石で最小!「フロレス原人」の上腕骨と確認 インドネシアの70万年前の地層から発見、新潟医療福祉大参加のチームが発表
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に巨額献金していた問題で、草志会が平成19年、派生団体に5000万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが11日、分かった。自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。 予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、収支報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。 西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。 西田事務所や報告書によると、草志会は19年4月15日~12月28日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回にわ
【東京電力(9501)】は2011年8月11日、以前【タイから無償貸与されたガスタービン発電装置、相次ぎ設置される】でお伝えした、タイのEGAT社から同年3月末に無償貸与されたガスタービン型発電機の運用を開始したことを発表した。2基のうち1基は川崎火力発電所敷地内、もう1基は大井火力発電所内に配されている。それぞれ出力は最大12.8万kW(【発表リリース】)。 ↑ 川崎火力発電所敷地内のガスタービン発電設備 ↑ 大井火力発電所敷地内のガスタービン発電設備 今件のガスタービン発電設備2基(いずれも1100度級)はタイの【タイ発電公社(EGAT)】から無償で5年間貸与されたもの(【Bangkok Post】、【産経】)。タイではこれらの発電所はコストパフォーマンスの問題から運転を休止しており、非常用電源として予備的な存在にあった。またBangkok Postによればタイ側は3台の発電機の
内閣府の園田康博政務官は東日本大震災から5カ月となった11日、政府・東京電力統合対策室の統合会見で、「お盆の期間中であり、被災地の皆様の状況を鑑(かんが)みれば、この時期(の統合会見の開催)は遠慮すべきと考えている」と述べ、15日に予定していた次回の統合会見を中止する考えを明らかにした。 この発言に対し、記者からは「会見を開かないことと被災者がどう関係するのか」と批判が集中。会見は紛糾した。 園田氏はのちに「『遠慮』ではなく『配慮』と言ったつもりだった」と発言を訂正したが、記者からは「会見を休むことが被災者への配慮になるのか。意味がわからない」などと発言の真意を問う声が続出。園田氏は「ご先祖をお迎えし送っていく慣習がある。とりわけ15日は、そういったところは配慮したい」と苦しい弁明に終始した。 統合会見は4月25日以来、ほぼ毎夕開かれていたが、「日々刻々変化する当初の状況ではなくなってきて
民主党の「戦略的な日韓関係を築く議員の会」(会長・前原誠司前外相)が25日から3日間、韓国を訪問して韓国議員らと交流を深める計画であることが11日、分かった。入国は認められる見通しで、島根県・竹島に近い韓国・鬱陵(ウルルン)島を視察しようとした自民党議員3人が今月1日に入国拒否されて以降、複数の国会議員が訪韓するのは初めて。 訪韓には前原氏のほか、長島昭久前防衛政務官や田村謙治衆院議員ら約10人が同行する見込み。菅直人首相の退陣や民主党代表選の日程と重なる可能性があることから、訪韓がずれ込む場合もある。 同会のほかにも、超党派の「日韓議員連盟」(会長・渡部恒三民主党最高顧問)も9月2日から4日にかけて訪韓。滞在中に李明博大統領を表敬訪問し、韓国側の議員との交流を図ることを予定している。
事故から5か月。東京電力福島第一原発では原子炉などの冷却が進み、再び爆発する恐れは小さくなっていますが、一方で高濃度の汚染水の処理は思うように進んでいません。原発の現状をまとめました。 東電福島第一原発はこれまで外部からの注水を続けていた1号機の使用済み燃料プールでは、きのう、事故で機能が失われていた循環型の冷却システムが本格運転を開始。 これで使用済み燃料プールは1号機から4号機すべてで循環型の冷却が復旧しました。きょう午前6時現在の水温は、最も高い1号機でも43度と安定した状態の目安とされる40度に近づいています。 一方、原子炉の冷却は、1号機から3号機で6月下旬から高濃度の汚染水を浄化して再び原子炉に注水する「循環注水冷却」が続けられています。 事故の収束に向けた工程表ではこの「循環注水冷却」で先月中旬、原子炉は「安定的な冷却」に到達したとしています。 原子炉の温度は現在100度前
印刷 関連トピックス原子力発電所 福島第一原発事故による風評被害で価格が低迷している日本産のサバを輸入し、「韓国産」と偽装して日本に輸出していたとして、韓国の釜山(プサン)市は11日、農水産物原産地表示法違反などの疑いで市内の取扱業者らを書類送検した。 同市特別司法警察課によると、業者は5〜7月、日本から約61トンのサバを輸入。うち約12トンを韓国産と偽って日本に輸出していた疑いがある。残りも韓国内で韓国産と偽って販売されたとみられるという。 サバは韓国でも人気があり、日本からの輸入物もよく出回っていた。だが、原発事故を境に放射能汚染への懸念から日本産の水産物はほとんど売れなくなる一方、韓国産は日本からの需要増もあり価格が上昇。サバは前年の約1.4倍に高騰している。
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