放射性物質：７都県で焼却灰から暫定基準超えセシウム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は２７日、東北、関東地方など１６都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、７都県４２施設で、埋め立て可能な暫定基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第１原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示された。 同省は福島県に限り、同１０万ベクレルまでは埋め立てを許容する方針を既に提示しており、福島県以外にもこの方針を拡大する考えだ。 調査は、東京都内の焼却施設で６月、暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、青森県を除く東北５県、関東・甲信越地方と静岡県の計１６都県に対して同省が要請していた。 その結果、焼却灰のうち、焼却炉内に残った「主灰」からは、福島県内の７施設で放射性セシウムが暫定基準を超えた。フィルターなど集じん設備から回収した「飛灰」からは、岩手２▽福島１６▽茨城１０▽栃木３▽群馬２▽千葉８▽
asahi.com（朝日新聞社）：「長期居住困難」「がれき当面県内に」首相、福島知事に - 政治
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 菅直人首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発周辺で長期間住むことが難しい地域が出る可能性があるとの政府の見解を初めて伝えた。近くに高い放射線量が残る地域があるためだ。首相はまた、放射性物質で汚染されたがれきの保管場所について、最終処分施設が決まるまでの当面の間、福島県内で保管するよう理解を求めた。ただし、最終処分施設については「福島県内は考えていない」と述べ、県外に設ける考えを伝えた。 関連記事原発運転の再開「今の状況ではありえない」 福島知事(5/21)首相、２１日に福島の避難所視察 県庁で知事と会談も(4/20)海江田経産相、福島知事と面会 福島第一原発を視察(4/9)
asahi.com（朝日新聞社）：原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 ３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
北電やらせ、送信「記憶ない」…受信で事実確認 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道電力泊原子力発電所（泊村）３号機のプルサーマル計画を巡る２００８年の公開シンポジウムで、北電が社員に計画推進の意見を出すようメールを送っていた問題で、送信源となった泊事務所渉外課の当時の課員たちが「記憶にない」などと、あいまいな説明に終始していることが２７日、関係者への取材で分かった。 渉外課員の説明が判然としないことがネックとなって、北電は「やらせメール」の指摘を受けてから事実確認までに約１日を要した。北電は同課が組織的に事実隠しをしていないかどうかを詳しく調べ、問題の全容解明を急ぐ方針だ。 泊原発の地元での調整役となっている同課には当時、１１人が所属していた。 関係者によると「やらせメール」があったとの指摘を受け、２６日に同課員に聞き取りを行った。しかし、当時の課長が「記憶にない」と話すなど、メールの存在について同課からは確証を得られなかった。また、０８年以降にメールシステムが変
前原前外相：外国人献金 新たに３人１社 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は２７日午後、東京都内のホテルで記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金が、今年３月に発覚した２５万円以外に計３４万円あったことを明らかにした。既に全額返金している。前原氏によると、０５年から１０年の間に在日外国人３人から計５万円、在日外国人が代表取締役を務める法人１社から計２９万円を受け取っていた。 ２５万円を献金した京都市の在日韓国人の女性の息子２人がそれぞれ１万円を献金。もう１人が３万円を献金していた。前原氏は３人について、いずれも在日外国人と認識していたが、献金の受領は知らなかったと説明している。一方、法人からの献金は、代表取締役が在日外国人とは知らなかったという。 前原氏は外相だった今年３月に献金問題が発覚し、外相を辞任している。
asahi.com（朝日新聞社）：次期首相、適任者は「前原氏」４０％ 朝日新聞世論調査 - 政治
印刷 関連トピックス民主党代表選前原誠司小沢一郎 民主党代表選を前に朝日新聞社は２５、２６の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。代表選で候補に挙がった８人の中で次期首相にだれがふさわしいか、名前を読み上げて聞くと、前外相の前原誠司氏が４０％でトップだった。 前原氏以外は全員１割に届かなかった。その一方で、８人以外という選択肢を選んだ人が１９％、「その他・答えない」という人も１９％いた。 民主党と自民党が期間限定の大連立を組むことには、３９％が賛成と答え、反対３６％と意見が割れた。 民主党のマニフェスト見直しは賛成７３％、反対１３％と支持が圧倒的。小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除には、反対が７４％で、賛成１４％を大きく上回った。 前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が４９％で、「大きな問題だ」は３９％。自民支
asahi.com（朝日新聞社）：北海道電「やらせメール」認める ０８年泊原発シンポ - 社会
印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所緊急記者会見に出席した北海道電力の阪井一郎・原子力部長（左）ら幹部＝２６日午後９時、札幌市中央区の同社、綱島洋一撮影 北海道電力泊原発３号機へのプルサーマル導入の是非をめぐって道と地元４町村が主催して開いた２００８年のシンポジウムで、同社の現地事務所が、社員に出席と賛成意見を述べるよう促すメールを送っていたことがわかった。同社が２６日夜、記者会見して明らかにした。共産党が内部告発をもとに同日午前に指摘し、同社が調査していた。 シンポは住民の意見を聞くことを目的に０８年１０月１２日に岩内町で開かれた。同社によると、メールは同月３日付で、地元対策を担当する泊事務所渉外課が泊原発内の２１部署に送信。「『プルサーマル計画に関する公開シンポジウム』への参加協力について」と題したファイルが添付され、「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参
低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？ （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ Ｎｅｗｓ Ｃｏｌｕｍｎこれは事件だ 見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？ そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。 「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」 ８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。 「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが
【民主代表選】「前原氏、韓国人女性に出馬の決心伝えていた」 韓国紙が報道 - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司前外相が、３月に発覚した外国人献金問題で、献金を受けていた在日韓国人女性に代表選出馬の意向を伝えていたと韓国紙、中央日報（電子版）が２６日に報じた。 報道によると、前原氏は２５日、この女性に電話し、「党代表選出馬を決心した。人々の関心が集中し、お母さんにまた迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」と了解を求めた。これに対し女性は「大丈夫。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と応じたという。 女性は京都市内で焼き肉店を経営し、客だった前原氏は女性を「お母さん」と呼び、３０年来懇意にしている。 前原氏は、平成１７年からの５年間で計２５万円の献金を女性から受けていた責任を取って、外相を辞任した。代表選出場に当たり、過去５年分の政治資金収支報告書を調べ、外国人献金問題について、記者会見を開き説明する方針だ。
関電の火力再稼働、来夏は困難 原発再稼働なければ大幅な電力不足も - MSN産経ニュース
関西電力が、再稼働を目指す長期運転停止中の火力発電設備５基を詳しく調べたところ、大半は設備の劣化などで目標とする来年夏までに稼働できない状態であることが、２６日までに分かった。 関電は整備を急ぐが、来夏に間に合う可能性があるのは海南発電所２号機（出力４５万キロワット、和歌山県海南市）のみとみており、供給力の大幅アップは期待できそうにない。 関電は、電力需給を安定化するには「停止中の原発の再稼働が不可欠」（幹部）としており、再稼働の条件となっている「１次評価」を進め、９月中に結果を国に提出する方針だ。 政府の試算では、原発が再稼働できなければ、関電の来夏の供給力は２５３３万キロワットに低下し、最大需要予測に対して約６００万キロワット不足する見込み。海南２号機だけでは不足分の１割弱しかカバーできない計算となる。
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