asahi.com（朝日新聞社）：絞首刑の違憲性、裁判員出席で審理 大阪の放火殺人 - 社会
印刷 大阪市此花区のパチンコ店で５人が死亡、１０人が重軽傷を負った放火殺人事件の裁判員裁判で、殺人罪などに問われた無職高見素直（すなお）被告（４３）の第１１回公判が１１日、大阪地裁であった。絞首刑が違憲かどうかを検討する審理が始まり、午前中は裁判員６人全員（男性３人、女性３人）と補助裁判員３人のうち２人が出席した。 弁護側は冒頭、絞首刑について「速やかで安楽な死がただちに訪れるわけではない」とし、憲法３６条が禁じる残虐な刑罰にあたると主張。最高裁は５６年前に合憲と判断したが、執行の在り方や身体への影響は検証されていないと述べた。検察側は裁判員に「この審理は被告の量刑を決めるためのものではない」と呼びかけた。 その後、絞首刑に詳しいオーストリアの法医学者ワルテル・ラブル氏が弁護側の証人として出廷。ラブル氏は「執行時に首が切断される可能性がある」などと説明し、弁護側の主張に沿う証言をした
首相、ＴＰＰ交渉参加の意向…表明へ準備指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は、１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。 複数の政府関係者が８日、明らかにした。ＡＰＥＣの加盟国のうち、米国など９か国がＴＰＰの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。 ＴＰＰ参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。
野田首相、会見わずか２回 舌禍恐れ説明責任おろそか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
首相への取材はかつて、記者団が官邸や国会で一緒に歩きながら質問する形式だった。小泉純一郎元首相（６９）からは原則１日１～２回、立ち止まって質問に答えるぶら下がり取材の形が定着した。 鳩山由紀夫元首相（６４）も１日２回だったが、菅直人前首相になると１日１回に減ったうえ、３月１１日の東日本大震災を口実に、以降、内閣記者会の再三の要請にも一切応じず、テレビの政治ニュースでもおなじみの光景となったぶらさがり取材は姿を消した。 ■ ■ そんなぶらさがり取材の効果は“もろ刃の剣”と言っていい。小泉元首相は明快かつ当意即（そく）妙（みょう）のコメントで国民の人気を集め、政権浮揚につなげた。 しかし、鳩山元首相は米軍普天間飛行場の移設問題で「腹案がある」と口走るなど発言が迷走し、信用を失った。菅前首相は消費税増税やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、脱原発と、思いつきで大風呂敷を広げるも実行力
除染：「年１ミリシーベルト以上」政府基本方針案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が「年１ミリシーベルト以上」とし、汚染廃棄物は排出した都道府県内で処理または中間貯蔵することなどを示した。汚染の対処を国の責任で行うことを定めた特別措置法（来年１月全面施行）に基づくもの。１１月上旬にも閣議決定する。 除染について政府は当初、汚染度の高い警戒区域や計画的避難区域内は国直轄とする一方、それ以外の地域では被ばく線量が年５ミリシーベルト以上の区域を国が指定し、除染作業は自治体が行うとしていた。これに対し自治体が反発したことから、指定する地域を「年１ミリシーベルト以上」に引き下げた。 また、国直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の中で比較的線量が低い地域については、１４年３月末までに除染作業を行うことを目指すとの目標
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