野田首相は7日の衆院予算委員会で、2011年度第3次補正予算案や関連法案について、「各党会派の意見もしっかり耳を傾けながら、一日も早い成立を目指して復興、そして原発事故の収束、経済の再生を実現していきたい」と述べ、早期成立への協力を求めた。 また、「年金、医療、介護を持続可能なものにし、少子化対策もしっかり講ずるには、持続可能な財政でなければならない。どうしても避けて通れないのが歳入の改革だ」と述べた。社会保障財源としての消費税率引き上げに改めて強い意欲を示したものだ。 これに先立つ衆院本会議では、先の主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で消費税率引き上げを事実上国際公約したことに関し、「実現するために全力を尽くすことが私の責任の果たし方だ」と強調した。