【韓国・慰安婦記念碑】無視された建設中止要求 週末の首脳会談、政府配慮 李大統領に抗議せず - MSN産経ニュース
韓国の元慰安婦支援団体が在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことに対し日本政府は１４日、韓国政府に撤去を求めた。ただ、繰り返し建設を認めないよう韓国側に要求してきたにもかかわらず「無視」された経緯を考えると、撤去要求にも効果は見込めない。しかも、政府高官らは１７、１８両日の李明博大統領の京都訪問では直接この問題を提起しないとするなど大統領に配慮を示した。 「建設が強行されたのは誠に残念だ」 藤村修官房長官は１４日の記者会見でこう指摘した。それならば当然、大統領訪日の際に抗議するかというと、そうはならない。 藤村氏は首脳会談について「大きな（テーマの）話をする。『双方に難しい問題がある』という表現にはなると思う」と述べた。首相が碑建設問題に関して直接抗議することはないとの見通しを示したものだ。 玄葉光一郎外相も１４日の記者会見で「誠に残念だ」との表現にとどめた。こうした対韓過剰配慮が、
「適材適所」がむなしく響く: 泥酔論説委員の日経の読み方
１０日朝刊２面【総合・政治】社説２ 一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長・消費者担当相の問責決議が、野党の賛成多数により参院本会議で可決された。野党側は２閣僚の辞任を求めるとともに、野田佳彦首相の任命責任を問うなど攻勢を強めており、首相の政権運営には大きな痛手になった。 一川氏の場合は、不適切発言で更迭された前沖縄防衛局長の監督責任が引き金となり、問責決議が提出された。野党側は一川氏が「安全保障は素人」と発言したり、1995年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件について、国会で「詳細には知らない」と答弁したりしたことも問題視した。 防衛相が安全保障政策に通じていないことは、国会答弁などで明らかだ。政府は年内に米軍普天間基地移設に必要な環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県に提出する方針だが、一川防衛相が手続きを進めても沖縄県などが態度を硬化させるだけである。 沖縄県などとの信頼関
追跡かわし続けた「神の粒子」、ついに痕跡発見 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
物理学者の追跡を最後までかわしてきた素粒子の痕跡がついに見つかった。 欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）の研究者が存在の可能性を示したヒッグス粒子。他の素粒子に質量を与える特異な性質から「神の粒子」とも呼ばれ、その発見は現代物理学の基礎である標準理論の正しさを補強する物証となる。 標準理論によると、１３７億年前に宇宙の始まりであるビッグバン（大爆発）が起きた直後は、電子やニュートリノなど様々な素粒子が、質量のない光子（光）と同じ光速で飛び回ったとされる。標準理論は同時に、素粒子の質量はゼロであるという前提で作られていた。 しかし、アインシュタインの特殊相対性理論が示すとおり、現在の宇宙では素粒子は光速より遅くしか飛べず、素粒子に質量を与える粒子がなければ説明がつかなかった。 ヒッグス粒子は英国の物理学者ピーター・ヒッグス博士が１９６４年、存在を予測した。宇宙の温度がビッグバン後に急激に下が
学生等が寄与した発明の取扱いに関する考え方について：文部科学省
知的財産ワーキング・グループ 報告書 （平成14年11月1日 科学技術・学術審議会 技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会知的財産ワーキング・グループ）より抜粋 大学の学生、大学院生及びポスドク（以下「学生等」という。）は一般的には大学とは雇用関係にないため、その場合には特許法第35条の適用はなく、学生等が行った発明は学生に帰属すると考えられる。 しかし、大学においては教育と研究は密接不可分であり、教育は研究の成果を基礎に展開され、研究は学生等への教授・研究指導と深い関連を持って行われる。このため、大学における研究から生じた発明に、学生等、とりわけ、より最先端の研究を行う大学院後期課程の大学院生やポスドクが実質的に関与する事例が今後増大することが予想される。これら学生等が関与してなされる発明のうち、指導教員による教育・研究との関連が深く教員と学生等との共同発明と考えられるものや、大学の施設
鳩山元首相：「福島第１原発を国有に」英科学誌に寄稿 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
深刻な事故を起こした東京電力福島第１原発を国有化すべきだとの英文の論評を、鳩山由紀夫元首相と平智之衆院議員（いずれも民主党）が１５日付の英科学誌ネイチャーに寄稿した。国有化の理由として、企業秘密などを理由に情報開示が進まない現状では、事故の全容解明や安全対策が進まないと指摘している。 同誌は掲載に合わせ、日の丸と、黒塗りされた同原発の「事故時運転操作手順書」の写真をあしらったイラストを表紙に掲載した。 論評では、東電が「特許や核物質防護上の問題」を理由に手順書の大半を塗りつぶして衆院特別委員会に提示した問題を取り上げ、溶融した燃料が格納容器の底のコンクリートをどの程度侵食したかも不明なため、放射性物質が地下水に混入する恐れが残るとした。 こうした状況を踏まえ、あらゆる情報が公開され、独立した立場で科学者が事故を評価する必要があると指摘。「政府の管理下に置くしかない」と結んでいる。共著者の平
asahi.com（朝日新聞社）：福島への放射性セシウム降下、４５都道府県合計の４７倍 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表した。文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表したが、最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍に相当する。 各地の衛生研究所などで容器にたまったちりからセシウム１３４と１３７を測定した３〜６月の積算値。福島県は震災の影響で分析が遅れていた。測定地は第一原発のある大熊町。６８３万６０５０ベクレルのうち９４％が３月に集中しており事故直後の深刻さがうかがえる。事故前にも大気圏内核実験による降下物などがあるが、福島県の０９年度の積算値は０．０４４ベクレル。 関連リンク３月に降ったセシウム、過去最高
asahi.com（朝日新聞社）：所得制限世帯に月５０００円＝名称は「子どものための手当」―民主 - 政治
民主党の厚生労働部門会議は１４日、２０１２年度以降の新たな子ども向け手当で所得制限の対象となる世帯への負担軽減措置として、子ども１人当たり月５０００円を支給する案を了承した。手当の名称を「子どものための手当」とすることも決めた。 所得制限は、夫婦と子ども２人の世帯では年収９６０万程度で設定する。民主党案は所得制限対象外の世帯で中学生以下に１人当たり月１万〜１万５０００円、制限対象世帯で同５０００円が支給される。 ただ、手当の名称などをめぐっては「児童手当」に戻すよう主張している自民、公明両党の反発が予想される。政府・民主党は両党の合意が得られなければ、民主党案を基に１２年度当初予算案を編成し、年明け以降に改めて修正協議を呼び掛ける方針だ。 ［時事通信社］
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【原発】大震災でドラム缶1200本転倒 福島第一
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