鳩山氏、予定通りイランを訪問する考え示す｜日テレNEWS NNN
６日からイランへの訪問を予定している民主党・鳩山元首相は５日、記者団に対し、「二元外交になる」との批判に反論した上で、予定通り訪問する考えを示した。 鳩山元首相「二元外交という話もあるが、議員外交というのはできなくなる。政府しか外交ができないということでは、この国は持ちません」 鳩山元首相は５日、玄葉外相と話し合ったことを明らかにし、「議員外交として行くことは理解してくれている」と述べ、イラン訪問の予定は変更しない考えを示した。 自民党・小泉進次郎議員「（Ｑ二元外交が心配されていて批判もあるが？）今さら驚きませんね、何をやっても。なにせ、民主党の外交顧問ですから、民主党の外交を担われているんじゃないですか。（Ｑ外交関係に与える影響は？）極力、ダメージがないことを祈ります」 鳩山元首相のイラン訪問をめぐっては、野田首相も５日、「我が国の国際協調の立場と整合的でなければいけない」と述べ、懸念を
食品の被ばく限度、年１ミリＳｖに～厚労省｜日テレNEWS NNN
厚労省は２８日、食品中の放射性物質による被ばく線量の限度を、来年４月以降、現在の５分の１に引き下げると発表した。これにより、食品ごとの規制値は今より厳しくなる。 放射性物質を含む食品を食べることで人体が被ばくしてもやむを得ないという限度量は、現在、年間５ミリシーベルトだが、厚労省は、４月をメドに年間１ミリシーベルトに引き下げると発表した。これは、食品安全委員会が食品による内部被ばくを、生涯で約１００ミリシーベルト未満にすべきとの見解をまとめたことを受けたもの。 今後、肉や野菜などの食品ごとに定めた放射性物質の「暫定規制値」を見直す作業も始まるが、年間の被ばく量が１ミリシーベルトを超えないよう、規制値も今より厳しくなる見通しで、来年４月以降に生産される食品に適用される。
特例公債法案が成立するなら辞任も～野田氏｜日テレNEWS NNN
野田財務相は１５日、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立と引き換えに財務相を辞任する可能性に言及した。 野田財務相「もし、私がクビを差し出して、それ（特例公債法案の成立）がなるなら、私はそうしてもいいと思います。これが通らないのはしんどいことです」 特例公債法案をめぐって、野党側は、まず菅首相が退陣すべきだとして反対しており、成立のメドは立っていない。
都内で反原発デモ 札幌や富山などでも｜日テレNEWS NNN
福島第一原発事故を受け、各地で１０日、反対デモが行われた。 東京・杉並区では１０日午後、リサイクルショップの店主らの呼びかけで、「高円寺・原発やめろデモ」と題して行われた。簡易投稿サイト「ツイッター」などで参加が広がり、若者を中心に多くの人が集まった。 デモを主催したリサイクルショップ「素人の乱」の店長・松本哉さんは、「こっちもびっくり。こんなに人が集まって…。原発が危ないとわかったので、一刻も（早く）全部止めていただきたい」と話した。 １０日は札幌や富山などでも反対デモが行われた。
原発はいらない…東電本店前などで抗議デモ｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所の事故を受け、都内で３日、原発政策の見直しなどを求める抗議デモが行われ、約３００人が集まった。 「もう原発はいらない！」－東京・千代田区の「東京電力」本店前には３日午後、市民団体や呼びかけを聞いた人たちが集まり、約１時間、抗議デモを行った。参加者らは「福島第一原発の事故について東京電力と政府は責任を認め、原発政策を見直すべきだ」と訴えた。 主催者側によると、３日は約３００人が集まり、原子力安全・保安院のある経産省前でも抗議活動を行った。
福島県知事、東電社長の謝罪面会を拒否｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所の事故について、福島・佐藤雄平県知事は２２日朝、「東京電力」清水正孝社長の謝罪のための面会の申し入れを断ったことを明らかにした。 ２２日朝に開かれた県の災害対策本部会議で、佐藤知事は２１日夜、東京電力から社長の謝罪の申し入れがあり、断ったことを明らかにした。 佐藤知事「一刻も早くこの事態を収束するのが先決と（社長の面会を）断った」 さらに佐藤知事は、福島第一原発近くの海水から基準を上回る放射性物質が検出されたことについて、「風評被害が出ないよう正確な情報をいち早く出してほしい」と述べ、国と東京電力に対し、正確な情報の提供を求めた。
菅首相が入閣要請 自民党・谷垣総裁は拒否｜日テレNEWS NNN
今後の震災復興に向けて、菅首相は１９日、自民党・谷垣総裁と電話で会談し、副総理兼震災復興担当相として入閣を要請した。しかし、谷垣総裁は菅首相に拒否する方針を伝えた。 谷垣総裁への入閣要請は、国会のねじれを解消し、復興政策をスピーディーに実行する狙い。しかし、谷垣総裁は入閣要請を拒否する考えを菅首相に電話で伝えた。ある自民党幹部は「緊急時とはいえ、ちゃんと政策協議で合意ができないと、おいそれとは乗れない」と話している。 一方、枝野官房長官は１９日午後４時過ぎの会見で、福島県の１つの農場で採取された牛乳と、茨城県で採取されたホウレンソウ６検体で、食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線量が検出されたことを明らかにした。しかし、検出された放射線量は、平均摂取量１年分で、牛乳がＣＴスキャン１回程度、ホウレンソウがＣＴスキャン１回分の５分の１程度だということで、冷静な対応を呼びかけた。今後、さらなるデ
船長、衝突前に飲酒し泥酔状態 漁船衝突｜日テレNEWS NNN
沖縄・尖閣諸島沖で中国の漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、漁船の船長が衝突する前に酒を飲み、海上保安官が立ち入った際にも、自分では歩けないほどだったことを中国の当局者が明らかにした。 中国当局者によると、先月７日、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する前、漁船のセン其雄船長（４１）が酒を大量に飲んでいたことを、事件の６日後に帰国した乗組員１４人が中国政府に証言していたという。 中国の漁船は午前１０時過ぎから１１時ごろにかけて相次いで２隻の巡視船に衝突し、午後１時ごろ、海上保安官が漁船に立ち入ったが、漁船の乗組員の証言では、その際、船長はまだ酒に酔っていて、自分で歩けない状態だったという。 ★セン其雄の「セン」は「擔」のつくり
自治体が努力を～静岡空港視察の前原国交相｜日テレNEWS NNN
前原国交相は１２日、開港１周年を迎える静岡空港を視察した。この中で、地方空港の需要を増やしていくためには各地方自治体が積極的に努力すべきだとの考えを示した。 静岡空港は、今年４月に「日本航空」が撤退するなどしたため、開港から１年間の実績が当初の需要予測の半分にも届かなかった。前原国交相は「当初の需要予測がむちゃくちゃだった」と自民・公明連立政権下での空港政策を批判した上で、格安航空会社を活用するなどした静岡空港の取り組みを評価した。 前原国交相はまた、赤字が積み重なっている全国の地方空港についても「地方自治体がトップセールスを行って、いかに他国や他地域との便を飛ばしたり、需要を作り出していく努力をしていくかが重要だ」との考えを示した。
１頭は２６日から発熱症状 農水省が指導｜日テレNEWS NNN
宮崎県が救済を求めていた種牛４９頭のうち２頭から家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の症状が見つかった問題で、症状は２日前から出ていたことがわかった。農水省は宮崎県に対して、報告が遅れたとして注意、指導するとともに、２８日のうちにも４９頭を殺処分するよう求めた。 農水省によると、症状が出た２頭のうち１頭は、２６日から口蹄疫とみられる発熱の症状が出ていた。農水省は宮崎県に対して、症状が出た時点ですぐに報告するよう求めていたが、２８日まで県から農水省に報告はなかったという。 農水省は、宮崎県が種牛４９頭の救済を求めた末に報告が遅れたことは問題だとして、県に対して口頭で注意、指導した上で、２８日のうちにも４９頭を処分するよう求めた。また、口蹄疫が拡大した背景を検証する際には、宮崎県と農水省との連絡体制も調査対象の一つになるとの考えを示している。
なぜ辺野古に決めた？鳩山首相の決断の裏側｜日テレNEWS NNN
鳩山首相は２３日、沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地を沖縄・名護市辺野古周辺に移設する方針を表明した。一転して「辺野古」を表明した鳩山首相だが、ここに至るまで水面下でどのようなやり取りがあったのだろうか。政治部・山見穣太郎記者が解説。 移設先を辺野古に絞ることは、今月末までに地元、アメリカ、連立与党いずれの合意も得られない瀬戸際で、アメリカの合意だけは取り付けたいという苦渋の選択だった。しかし、鳩山首相は沖縄で辺野古移設を明言することに強い抵抗感があり、方針はギリギリまで決まらなかった。政府高官は先週末でさえ、「沖縄でどこまで言うかは首相次第だ。その日その日で状況が変わっている」と語っていた。しかし、２２日に日米が辺野古移設で大筋合意したことを受け、あいまいにできないと判断した。ただ、同じ辺野古でも自民党政権時代の「現行案に戻った」とは言われたくないようで、環境に配慮した建設方法などをア
辺野古移設、連立合意に反していない～首相｜日テレNEWS NNN
沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山首相は２４日夜、名護市辺野古沿岸への移設は「与党３党の連立合意には反していない」と述べた。 鳩山首相は「これは（社民党の）福島党首には恐縮ですが、３党の合意に反しているわけではない。３党合意の中には当然、沖縄の負担軽減ということは申し上げている。辺野古への移設ということとともに、沖縄の負担軽減というものは様々図ってまいりたい」と述べた。 また、先月の党首討論で「自民党政権時代に辺野古では工事に取りかかれる状況ではなかった」と発言したことについて、「私が無理だと申し上げたのは、現行案としての辺野古だ」と強調し、環境に配慮することをアピールした。これまで国外移設を求めてきた社民党内には、強い反発がある一方、「あくまで連立政権の中で反対すべきだ」という意見も根強くある。 こうした中、平野官房長官が２４日夜、国民新党・亀井代表と極秘に会談
日米合意文書の内容判明“訓練”は全国分散｜日テレNEWS NNN
アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題で、日米の外務・防衛担当相が２８日にも発表する合意文書の内容が日本テレビの取材で明らかになった。 合意文書では、沖縄・名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ及び隣接する水域に１８００メートルの滑走路を１本建設するとした上で、詳細については専門家が８月末までに詰めることとしている。 また、「辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価の手続きに大幅な遅れが出ないようにする」として、１４年の移設完了が大幅に遅れないようにクギを刺している。 さらに、普天間基地のヘリコプター部隊の訓練については、アメリカ軍独自及び日本との共同の形で鹿児島・徳之島を含む全国に分散させるとして、徳之島への訓練の移転も明記されている。
山手トンネル開通で渋滞が約２２％減少｜日テレNEWS NNN
首都高速道路・中央環状線山手トンネルの開通で、渋滞が２割減少していたことがわかった。 「首都高速道路会社」によると、先月２８日の山手トンネルの開通により、首都高・中央環状線は用賀から東北自動車道まで抜ける所要時間が、午前中のピーク時（１１時台）で開通前に比べて１６分短縮されたという。このほか、用賀から埼玉・川口（都心環状線経由）までは開通前で平均６２分だったのが、開通後は平均４６分に、用賀から埼玉・三郷（都心環状線経由）までは、開通前で平均６３分だったのが、平均５３分になった。 また、都内の首都高全体の渋滞の長さは、開通前は約２６キロだったが、開通後は約２１キロと約２２％減少していた。都心環状線に集中していた車が山手トンネルへ分散されたとみられている。
普天間基地移設問題、日米間の温度差とは｜日テレNEWS NNN
核セキュリティーサミットに出席するため、アメリカ・ワシントンを訪れている鳩山首相は１２日、オバマ大統領と夕食会の場で非公式に会談し、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題を５月末までに決着させる意向をあらためて伝えた。しかし、この問題は、日本とアメリカで温度差があるようにも感じられる。政治部・小栗泉記者が報告する。 １３日付のワシントン・ポストは、オバマ大統領が公式に会談した中国・胡錦濤国家主席については１面で写真も取り上げているが、鳩山首相については記事でもまったく取り上げていない。 また、鳩山首相との会談についてのホワイトハウス側の発表でも、「普天間」という言葉はなかった。日米関係の専門家らに話を聞いても、普天間問題は日本側が解決すべきことで、このタイミングでオバマ大統領が乗り出すような問題ではないという冷めた見方が広がっている。 そんな中、鳩山首相の周辺が極秘にアメリカ側に
内閣支持率の続落の影響は？記者が解説｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが９～１１日に行った世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２８．６％と初めて３割を割り込んだ。内閣支持率の続落が今後の鳩山政権に与える影響について、政治部・青山和弘記者が解説。 民主党内には「黙って耐えるしかない」との声もあるが、参議院議員選挙を控えて「このままでは野垂れ死にしてしまう」と言った危機感が強まっている。中には「このままいけば内閣総辞職もある」との声も出ている。 今回の支持率下落の大きな要因となった沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の移設問題は、アメリカの反発に加えて移設先として考えている鹿児島・徳之島などの了解が得られる見通しも立っていない。このため、５月末までに新たな移設先で決着させることは、ほぼ絶望的な状況だ。 一方で、民主党内には政治とカネの問題をめぐり「小沢幹事長を代えるしかない」との声もくすぶっているが、首相周辺は「もはや小沢さん１人を切っても変わらないかも知
県外移設、受け入れられない～米国防長官｜日テレNEWS NNN
岡田外相は日本時間２９日夜、アメリカ・ゲーツ国防長官と会談した。アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、ゲーツ長官は「沖縄の海兵隊は日米同盟に極めて重要」と述べ、県外移設は受け入れられないとの立場を示唆した。 岡田外相とゲーツ長官の会談は、日本時間２９日午後１１時前から約３０分行われた。岡田外相は普天間基地の移設問題をめぐる日本政府の検討状況を説明し、５月末までに決着させる方針に変わりはないことを伝えた。これに対し、ゲーツ長官は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要」「この問題を早期に解決したい」と応じた。 日本政府は基地機能を沖縄県内・県外に分散して移転することを検討しているが、アメリカ政府は日米合意の履行が最善との立場を崩しておらず、県外移設は受け入れられないとの立場を示唆した形。 また、分散移転をめぐっては、アメリカ軍関係者からも「航空部隊と地上部隊の一体運用に支障を来す」として
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ＴＰＰ交渉参加、現政権で決断を～経産相｜日テレNEWS NNN
中国に尖閣は日本固有の領土と伝えた～首相｜日テレNEWS NNN
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